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NTTドコモの新料金プランはなぜ「分かりにくい」と感じるのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第37回

NTTドコモの新料金プランはなぜ「分かりにくい」と感じるのか

2019.05.05

NTTドコモの新料金プランが分かりにくい?

従来プランから仕組みを大きく変えたことで混乱

端末購入代の補助が不透明なことも一因

NTTドコモは2019年4月15日、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表した。通信料と端末代を分離する「分離プラン」を採用して料金を引き下げ、なおかつ基本料やデータ通信料などをひとまとめにして2つのプランに絞るなど、分かりやすさを重視した内容となっているのだが、発表直後から「分かりにくい」という声が相次いだ。一体なぜだろうか。

複雑な要素をなくした「ギガホ」と「ギガライト」

2018年より、通信料と端末代を分離する「分離プラン」を軸としとした、利用スタイルによって2~4割程度の料金値下げを実現する新料金プランの投入を明らかにしていたNTTドコモ。その新料金プランの内容が、2019年4月15日についに明らかにされた。

NTTドコモが2019年4月15日に発表した新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」。いずれも2019年6月1日より提供開始される

その内容を簡単に振り返ると、新しい料金プランの1つは大容量通信を利用する人向けの「ギガホ」(2年定期契約ありで月額6,980円)で、毎月30GBの高速通信が利用できるが、それを使い切った場合も最大1Mbpsと、多くのネットサービスを実用的に利用できる速度が維持されるというのが大きなポイントとなる。

そしてもう1つは「ギガライト」で、こちらは毎月使用したデータ通信量に応じて、1~7GBまでの4段階に料金が変化する段階制のプラン。2年定期契約ありの場合、月当り1GBまでの「ステップ1」で月額2,980円、7GBまでの「ステップ4」で5,980円となることから、主としてライトユーザー向けに位置付けられるものだ。

これらはいずれも、従来バラバラに選ぶ仕組みとなっていた、音声通話をするための「基本プラン」と、インターネットを利用するための「サービスプロバイダー料金」(NTTドコモの場合は「spモード」)、そしてデータ通信をしやすくするための「パケット定額サービス」の3つをセットにしている。通話定額、あるいは5分間の通話定額が必要な場合は別途オプションを追加する必要があるものの、基本的にはギガホとギガライトのどちらかを選べばよく、以前よりもシンプルに選びやすくなったことは確かだろう。

「ギガホ」はヘビーユーザー向け、「ギガライト」はライトユーザー向けのプランとなるが、どちらも基本料やデータ通信料をセットにし、分かりやすい仕組みとなっている

だがそれにもかかわらず、新料金プランが発表された後、SNSなどでは「安くならないのでは」「分かりにくい」という声が多く見られた。NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏も、2019年4月26日に実施した決算説明会で「PRをもっとやらないといけない」と話すなど、消費者への説明対応に追われている様子がうかがえる。

分かりにくさは変化の大きさと端末代の不透明感にあり

なぜ、新料金プランが分かりにくく見えてしまったのだろうか。先の決算における吉澤氏の説明によると、理由の1つは新料金プランの仕組みを大きく変えたことにあるようだ。消費者は基本プランとspモード、パケット定額サービスを組み合わせて選ぶことに馴染んでいるため、ギガホやギガライトがパケット定額サービスの1つに見え、「別途基本料が必要なのではないか」と勘違いしている人が多くいたようだ。

2つ目は、新料金プランに係る新しい割引サービス「みんなドコモ割」と「ドコモ光セット割」の存在だ。これらの割引は、3親等以内の契約者同士であれば組むことができる「ファミリー割引」のグループに入っている人に対して適用されるもので、全て適用されれば最大で月額2,000円の値引きが受けられるのだが、この仕組みを伝わりにくいものにしているのが「シェア」の存在である。

というのも、NTTドコモが現在提供している料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」では、基本的に家族の代表者1人が「シェアパック」と呼ばれる家族全員分のデータ通信容量を契約し、それを家族でシェアする仕組みを採っている。だがデータ通信量をシェアできるグループは、必ずしもファミリー割引グループの契約回線全員という訳ではない。

新料金プラン向けの「みんなドコモ割」「ドコモ光セット割」は、「ファミリー割引」のグループ内回線全員に適用され、従来のシェアパックとは仕組みが大きく異なる

それゆえ現在はファミリー割引グループの存在自体がやや希薄になっており、それが「パケットをシェアしている人達同士でしか割引が適用されない」という誤解を生んでしまったといえる。こうした点は吉澤氏も認めており、改めてファミリー割引グループ自体の認知を高める活動をしていきたいとしている。

だがもう1つ、筆者が新料金プランを分かりにくく感じさせている要因と見ているのが、端末料金に関する施策がまだ明らかにされていないことだ。新料金が採用している分離プランでは、従来の「月々サポート」「端末購入サポート」のように、毎月の通信料を原資として端末価格を値引くことができなくなり、基本的にはスマートフォンを値引きなしで購入する必要がある。高額なスマートフォンを購入する人は、かえって割高になる可能性があるのだ。

しかしそれでは、最近増えつつある10万円を超えるようなハイエンドモデルの販売が難しくなることから、従来とは異なる形で何らかの値引き施策も求められている。NTTドコモも新しい形での端末購入補助を提供する考えは示しているのだが、新料金プラン発表時点ではその内容が明らかにされなかった。

それゆえ現時点では非常に中途半端な状態にあり、通信料と端末代を合計した場合、従来のプランと比べて毎月の料金が本当に安くなるのかどうかが判断できないのである。新たな端末購入補助の仕組みは夏商戦の新端末発表時点で公表されると見られているが、同時に発表した方が消費者には内容がが伝わりやすかったのではないかと、筆者は考えている。

NTTドコモが提示する事例では多くの人が2~4割安くなるとされているが、端末料金に対する施策が公表されておらず、価格を含めた場合の比較は現時点ではできない状況だ
日本は「5G」に出遅れた? 吉澤社長が語るNTTドコモの5G戦略とは

日本は「5G」に出遅れた? 吉澤社長が語るNTTドコモの5G戦略とは

2019.03.01

5Gで盛り上がる携帯業界、ドコモ社長に成長戦略を聞く

5Gは海外主導に見えるが、日本は本当に出遅れたのか

ドコモは5Gでスマホに依存しないビジネスを模索?

2019年2月25日よりスペイン・バルセロナで開催された携帯電話の総合見本市イベント「MWC 2019」に、日本の携帯電話キャリアとして唯一出展したのがNTTドコモだ。現地では5Gが話題で、日本でも2020年に商用サービスが開始される。そんななか、ドコモは5Gでどのような成長戦略を描こうとしているのだろうか。代表取締役社長の吉澤和弘氏に話を聞いた。

5Gではパートナー企業との連携を重視

通信業界では今、次世代のモバイル通信規格「5G」が大きな盛り上がりを見せている。日本の携帯電話会社も2019年の9月頃からプレ商用サービスを開始し、東京五輪を迎える2020年には本格的な5Gの商用サービスを開始する予定だ。

そうした中で開催されたMWC 2019では、キャリアやネットワークベンダー、スマートフォンメーカーなど各社が5Gへの取り組みをアピールしているが、国内の携帯大手3社の中で唯一、ブースを出展して5Gに対する取り組みを発信しているのがNTTドコモだ。

MWC出展の狙いについて、吉澤氏は「パートナーと連携し、5Gをしっかり活用しながらユースケースを作ってきていることをPRしていきたい」と話す。単に5Gのネットワークを提供するというのでは意味がなく、それをどう活用して社会課題を解決できるかという、具体的な事例を見せることが出展の大きな狙いになっているそうだ。

NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

中でも吉澤氏が重視し、強調していたのがパートナーとの協力関係で、「ドコモだけでできることはほとんどない」と言い切る。遠隔医療やライブ中継など、5Gで実現される要素の多くは、それぞれの事業でノウハウを持つパートナーの協力が欠かせない。そのためNTTドコモとしてはパートナー、そしてNTTグループと密に連携を取りつつをしつつ、AIなどの最新技術を積極活用することで5Gに向けた取り組みを推し進める考えのようだ。

海外で先行する5G、日本は本当に遅れているのか

ただ5Gの動向を見る上で気になるのが、今年のMWCでは「日本は5Gで遅れている」という声が多く聞かれるようになったことだ。実は世界的には2019年が「5G元年」とされており、既にサービスを開始している米国のほか、中国や韓国、そして欧州などでも、2019年に5Gの商用サービス開始を予定するキャリアが増えているのだ。

一方で日本では、先に触れた通り2020年の商用サービス開始を予定しているため、電波の割り当てもこれからという状況だ。5Gの取り組みで諸外国と比べ1年ものブランクが発生してしまうことは、通信事業に関する国際競争を考える上で、非常に懸念されるところだ。

「MWC 2019」のNTTドコモブース。5Gを前面に打ち出しさまざまな取り組みをアピールしているが、商用サービス開始は諸外国より1年遅い2020年から

そうした日本の5Gに対する取り組みの遅れに対して、吉澤氏は「実際にお金を頂いて提供できるサービスがどこまでできるのか。5Gというネットワークを提供するだけでいいのならすぐできるが、それを活用したビジネスができていることの方が重要なのではないか」と話す。

単に5Gの“土管”を用意するのではなく、そのネットワーク上で収益を上げられるサービスとビジネスモデルを構築した上で、商用サービス化を推し進めたいというのがNTTドコモの考え方だと吉澤氏は説明する。テクノロジー面で後れを取っている訳ではないことから、”多少の遅れは気にしない”との考えのようだ。「世界2200のパートナーとサービスを作りこんでいるキャリアは他にいない」と、吉澤氏は5Gでの充実したサービスの実現に強い自信を示している。

5Gではスマートフォンに依存しないビジネスを構築

5Gの新たなサービスを披露する場として現在準備が進められているのが、2019年に日本での開催を予定しているラグビーW杯に合わせた、5Gプレ商用サービスだ。プレサービスということもあり、いくつかの制限はあるものの、商用と同じ5Gの電波を射出してサービスを体験してもらう場を提供する。

プレサービスでの具体的な取り組みとして、吉澤氏はこれまでの実証実験で取り組んできた「ARグラスを活用した多視点でラグビーの試合を楽しめるスタジアム上でのソリューション」を提供するとしているほか、遠隔で試合を楽しんでもらうパブリックビューイングなども計画しているとのこと。またエンタープライズ分野での取り組みとして、やはりこれまでの実証実験で取り組んできた遠隔医療や建設機械の遠隔操作などを、商用サービスに近い環境で実証していくことも明らかにしている。

だが5Gを普及していく上で大きな課題となるのが、特に一般消費者で顕著なのだが、”5Gならではのサービスをイメージしにくい”ことだ。4Gの時はスマートフォンの通信速度が速くなるという明確なメリットがあったが、5Gではそうした明確な進化を体験できる要素が薄い。吉澤氏も「5Gによるデジタルトランスフォーメーションが、企業には理解してもらいやすいのだが、消費者にはイメージしづらい。見える形にしないと伝わらないかもしれない」と話す。

一方で吉澤氏は、5Gだからこそできるサービスは「スマートフォンやタブレットだけでは表現しきれない」と話す。5Gでは4Gまでのように単にスマートフォンを販売し、その上でコンテンツやサービスを提供するというだけにとどまらず、VRやARなどの「xR」と呼ばれる技術や、ウェアラブルデバイスなどさまざまな技術を取り入れて、より臨場感のある音楽やスポーツのライブ体験を提供するなど、5G自体を直接コンテンツやサービスに結び付けたビジネスを展開していく考えを示している。

NTTグループやヤマハらと開発した、5Gの高速大容量や低遅延を生かした遠隔地での音楽セッションを可能にする「NETDUETTO」のデモ。ホログラフを活用しあたかも同じ場所にいるかのような形でライブを実現していることが注目を集めていた

スマートフォンを超えた5Gの体験を提供することで、5Gに対する消費者の理解を高めていきたいというのが、NTTドコモの考えのようだ。そのためにも吉澤氏は「技術でできることは限られてくる。コンテンツを提供する事業者とさらに連携した取り組みを推し進めていく」と話し、コンテンツホルダーとの連携を拡大していく考えを示している。

5Gといえば技術的な側面が注目されがちだが、吉澤氏の発言から、NTTドコモは技術そのものを前面に押し出すのではなく、技術を生かしたユーザー体験に注力することで5Gの普及を促そうとしている様子がうかがえる。

行政が分離プランの導入をキャリアに要求する緊急提言を打ち出し、NTTドコモも4月に分離プランを軸とした新料金プランの導入で対応するなど、スマートフォンを中心とした4Gまでのビジネスが大きな転換期を迎えている。NTTドコモは将来、5Gの時代にはスマートフォンに依存しないビジネスを開拓することで、次の成長を狙っているようだ。

ドコモが2〜4割程度の値下げを明言、減益覚悟も利益回復に自信

ドコモが2〜4割程度の値下げを明言、減益覚悟も利益回復に自信

2018.11.01

ドコモが料金プランを「2~4割程度」値下げする方針を発表

値下げの背景に、料金プランへの不満の声

KDDI、ソフトバンクの料金施策にも期待が集まる

10月31日、NTTドコモは2018年度第2四半期決算説明会において、料金プランを「2〜4割程度」値下げする方針を発表した。新たな料金プランは、2019年第1四半期に発表・提供開始する。

決算説明会で「2〜4割程度の値下げ」を発表したNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

この値下げに伴う契約者への還元額は、1年あたり最大4000億円規模になるという。値下げによる一時的な減益は避けられないものの、5年後の2023年には現在の水準まで利益を回復できると自信を見せるドコモ。ではどうやって実現するのか、カギとなるのは「非通信」サービスの拡大だ。

「2〜4割程度の値下げ」 背景に料金プランへの不満の声

携帯キャリアは儲けすぎとの批判が強まる中、2018年8月の菅義偉官房長官による「携帯料金は4割程度の値下げ余地がある」発言を契機に、値下げへの期待が高まっていた。

その中でドコモは、他キャリアに先んじて値下げへの取り組みを発表。2019年第1四半期に料金プランを大胆に見直し、「2〜4割程度」値下げすることで最大4000億円規模の還元するという計画を明らかにした。

「大胆な料金プランの見直し」を発表

具体的には、端末代金と回線料金を分けた「分離プラン」を軸に検討しているという。ドコモが政府の圧力に屈したという見方もできるが、吉澤氏はあくまで自主的に決めたものとしている。同社の調査で、約5割の客が「料金プランがわかりにくい」と回答していたことが、プランの見直し理由の1つだ。

値下げにより4000億円を還元することで減益は避けられないが、2021年度には営業収益5兆円、2023年度の営業利益は現在の水準である9900億円に回復する見通しだという。ドコモがその根拠に挙げたのが、スマートライフや法人ビジネスなど通信以外のビジネスの拡大だ。

スマートライフ領域や法人ビジネスの拡大で減益を補う見通し

ドコモが拡大を狙う「非通信」サービスとは

NTTドコモの事業は、大きく分けて携帯やスマホの「通信事業」と、それ以外の「スマートライフ領域事業」に分かれている。スマートライフ領域とは、「あんしん系サポート」や「コンテンツ・コマース」、「金融・決済」、「法人ソリューション」などが占める。

例えば、「dカード」や「d払い」など金融・決済サービスの取扱高は、前年上期から22%増の1兆8300億円に、dカード契約数は同6%増の1941万件と順調に伸びている。dポイントの利用は1年で1.5倍、dポイントが使える店舗は2.1倍に増えるなど、さらなる成長が見込める領域だ。

ただし、ドコモの軸足はあくまで通信事業にある。2018年度上期の営業利益6105億円のうち、通信事業は5245億円で約86%を占める。一方のスマートライフ領域は約14%の860億円に過ぎない。値下げによる減益をカバーするには、スマートライフ領域の大幅なてこ入れが必要となる。

そこでドコモの中期経営戦略では、「会員基盤」からの収益拡大を目指すという。たとえばドコモの回線契約がなくとも、無料のIDである「dアカウント」に登録すれば、dポイントを貯めたりdマガジンを購読したりできる。

こうした会員を2021年度に7800万人、将来的には1億人にまで拡大する。パートナー企業も2021年度に5000社に増やすことで、両者をドコモの5GやAI、dポイントなどで結びつける「+d」構想を拡大。そこから収益につなげようという戦略だ。

ドコモの会員基盤とパートナー企業を結びつける

次世代ネットワーク「5G」についても、2019年から2023年度の累計で1兆円を投資することを発表。2019年のラグビーワールドカップで先行して5G体験を提供し、2020年春の商用サービスを目指すとした。

5Gインフラ構築に5年間で1兆円を投資

このようにドコモは「2〜4割値下げ」を打ち出しつつも、減益を5年程度でカバーできる見通しを出してきた。その中で、2019年第1四半期という提供タイミングについては、下半期の「新規事業者の参入」も意識したという。携帯電話事業事業に参入する楽天を牽制する構えだ。

携帯料金値下げの議論で政府からも期待される楽天だが、ドコモが先んじて「4割値下げ」を実現すれば、KDDIとソフトバンクも何らかの形で追従せざるを得なくなり、楽天参入のインパクトは弱まることになる。年明けから来春にかけて、各キャリアがどのような料金施策を打ち出してくるか、目が離せない展開になりそうだ。