「NEC」の記事

レノボ傘下でも独立運営、富士通PC事業の行く末は?

レノボ傘下でも独立運営、富士通PC事業の行く末は?

2017.11.06

富士通とレノボ・グループ、日本政策投資銀行は11月2日、PC事業における富士通とレノボとの戦略提携について正式契約を締結したと発表した。

今回の提携により、富士通の100%子会社として運営されている富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式のうち、51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡することで、FCCLを3社の合弁会社とし、PCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う。

FCCLの社名はそのまま継続して使用されるとともに、現在の製品ポートフォリオや開発、製造体制も維持し、引き続き富士通ブランドの製品を提供していくことになる。商品の販売やサポートは、法人向け商品が富士通から販売パートナー経由か直接提供し、サービスも富士通が提供する。国内個人向け商品については、FCCLから販売店経由、または直接提供し、サポートもFCCLが提供することになる。

エッジコンピューティングへの対応が一つの課題

富士通 代表取締役社長の田中 達也氏は今回の提携について、「富士通が30年以上にわたり培ってきた製品開発力と製造能力に加えて、レノボの持つ世界屈指の調達力、スケールメリットを活用することが目的」と話す。富士通ブランドPCの商品力強化によって、富士通グループにとっても有意義なものになるというわけだ。

一方でレノボ・グループ 会長 兼 CEOのヤンチン・ヤン氏は、「当社の中核事業はPC事業であり、今回の信頼できるブランドである富士通とのパートナーシップは、PC市場で世界第3位の規模を誇る日本はもちろん、グローバルでのビジネスをさらに強固なものにしてくれるでしょう」と述べ、今回の提携がレノボと富士通の双方に大きなメリットをもたらすだろうと、提携についての期待感を示した。

提携について説明する、富士通 代表取締役社長 田中 達也氏
レノボ・グループ 会長 兼 CEO ヤンチン・ヤン氏

今回の提携では、PCのみならず、タブレットやシンクライアント、VRヘッドセットなど、関連製品の研究開発、設計、製造、販売までをカバーする。FCCLは独立した専任の組織として運営されるため、経営陣や販売ルート、現在行われている業務などに変更はなく、ユーザーにとっては「これまでと変わらない存在になる」(レノボ・グループ シニアバイスプレジデント 兼 アジアパシフィック地域プレジデント ケン・ウォン氏)という。

ウォン氏は、日本市場について、法人向けを中心に2020年まではPC市場の成長が見込めるとした上で、レノボと富士通それぞれの強みが補完しあい、より良いデバイスの提供やサービスを展開することで、さらなる成長を実現できるとアピールする。

現在のFCCLは「付加価値の進化」をキーワードに、PCやタブレットの既存製品に対して「モビリティ」や「セキュリティ」といった特定機能の強化を進めてきた。一方でFCCL 代表取締役社長の齋藤 邦彰氏は「分散型エッジコンピューティングなどへの対応が足りない」として、トレンドの追従、先取りを意識した商品・サービスの展開を模索すると話す。

今回の提携によってレノボグループは、「レノボ」と「NEC」「富士通」という3つのブランドを抱えることになる。これらをどう活かすかについてレノボ・グループのウォン氏は、市場で競争があるからこそ、より良い製品が提供できるとした上で、日本市場が依然として成長市場であり、それぞれのブランドで製品を提供することで、より多くの選択肢を提供できるとした。

また、NECパーソナルコンピュータとの統合や、工場などの廃止も現時点では一切考えていないと明言。今回の提携は、あくまでFCCLが独立した専任企業としての運営が前提だ。質疑応答でも、将来に合弁会社の組織・社名の変更などを一切考えていないと説明されていた。そうした点では、レノボの開発陣と連携しつつ製品を開発している、NECパーソナルコンピュータという前例とは位置づけが大きく異なる。

しかし、過半出資の合弁会社である以上、将来的にレノボ側が製品開発に関与してくる可能性は排除できない。そのため、これまで通り自前での設計や製造、サービス提供をどこまで続けられるかという点が今後の課題となりそうだ。

ただ、FCCLはレノボの調達力やスケールメリットを得て、これまで以上に積極的な製品開発が行えるようになることは十分期待できる。その上で、レノボの経営陣に対して「FCCLは引き続き独立運営がいい」と思わせるような、魅力がありイノベイティブな製品を開発し続けることが、今後FCCLには求められると言えるだろう。

たぶん、日本一わかりやすい資本政策の基礎

現役社長が語る!ベンチャーの資金調達 第4回

たぶん、日本一わかりやすい資本政策の基礎

2017.06.12

自ら会社を立ち上げ、これまでに8社のベンチャーキャピタルと事業会社2社の合計10社から、総額3億円を超える資金を調達してきた伊藤一彦氏。自社の経営だけではなく、中小企業診断士として企業支援やベンチャーキャピタルの資金調達にまつわる執筆もされています。

本連載では、現役経営者である伊藤氏が、これまでの経験をもとに、ベンチャーキャピタルからの資金調達についてリアルな現実を語ります。

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みなさんは、「資本政策(しほんせいさく)」という言葉を聞いたことがあるだろうか?

ベンチャー企業で有名な楽天は、資本金が約2000億円で、その株式の約37%を創業者の三木谷社長の関連で保有している(2016年末)。つまり、三木谷社長は2000億円×37%=740億円も投資をしてきたのか??すごいな。どれだけ役員報酬をもらえば740億円も投資ができるのだろう・・・。

そんな疑問が「資本政策」を知る前の、私の頭には浮かんでいた。

もし、この意味がわからなければ「資本政策」を学んでおいた方が良いだろう。経営者にとって自社の株式はとても重要であり、失敗すれば取り返しがつかないのが「資本政策」だからである。しかし、未上場企業の「資本政策」を理解している人は少なく、学ぶ機会もあまり多くはない。

そこで今回は、資本政策の基礎の基礎をなるべく簡単に解説することを試みる。今回もまたリンゴを使って解説する。

(1)リンゴのタネを植えて一生懸命に育てた。ある年、そのリンゴの木には10個の実がなり、1つ100円で佐藤さんに売れた。

佐藤さん=100円×10個=1000円

(2)次の年、同じ木にリンゴが10個なった。去年よりも大きな実がなったので、鈴木さんに1つ200円で売れた。つまり、このリンゴの木は、佐藤さんから1000円と鈴木さんから2000円の合計3000円の価値を生んでいる。

佐藤さん=100円×10個=1000円
鈴木さん=200円×10個=2000円
―――――――――――――――――
合計金額     20個=3000円

リンゴを持っている数は、佐藤さんも鈴木さんも同じ10個である。しかし、同じ木からできた同じ個数のリンゴを手に入れるのに佐藤さんは1000円、鈴木さんは2000円かかっている。

まさに、これが資本政策なのである。リンゴの値段が株価、合計金額が資本金と考えると良い。

続いて、企業の事例で同じように考えてみる。

(1)社長が株価1万円で1000株の会社を設立すると
株価1万円×1000株=1000万円の資本金となる。

(2)ベンチャーキャピタルから株価2万円で1000株の投資を受けると
株価2万円×1000株=2000万円の資本金が増える。

このとき、この会社は、資本金3000万円で発行株式数2000株になる。持ち株比率は、社長:ベンチャーキャピタル=1000株:1000株で50%ずつである。同じ会社の株式を社長は1000万円でベンチャーキャピタルは2000万円で手に入れたことになる。

このようにして、_株価をあげてベンチャーキャピタルからの投資を受けることで社長の持ち株比率を保ちながら、必要な資金を確保することができる。

これが資本政策の基礎である。

つまり、冒頭の楽天の三木谷社長も役員報酬でたくさんの資本金を会社に投資していったのではなく、高い株価で外部から資本を調達できた結果として、設立当初に投資した株価があがっていったのである。

では、どのようにして株価は決まるのか?

それは、すでに上場している企業の株価と比較して、自社の株価も決めていくことになる。上場している企業は利益も株価も公開されている。それと比較して、自社の利益にそって株価を決めていくのである。しかし、それは単純な比較ではなく、未来にどれだけの利益があがるのかという期待なども考慮されて決まっていく。またベンチャーキャピタルとの交渉によっても株価は変わるのだ。

同じような業種で、同じ利益をあげていても株価が全く異なることがある。同じ品種のリンゴが、近所のスーパーで買うのと、高級百貨店で買うので全く値段が異なるように。

近年では、私が講演で「当社は資本金1000万円からスタートして、2005年と2007年に合計1億4000万円の出資を受けて、資本金1億5000万円の会社になった」というと、「そんなにたくさん投資を受けて会社をのっとられたりしないのか?」という質問を受けることがある。しかし、実際には、当社の株式のうち70%近くを経営陣で保有しており会社がのっとられることなどありえないのである。

これらを理解していくことが資本政策の最初の第一歩であり、最も重要なことである。

伊藤一彦

1974年大阪生まれ。1998年大阪市立大学を卒業後、日本電気(NEC)入社。ベンチャー企業を経て、2002年営業創造を設立。2012年スマイル・プラスをグループに迎える。2016年にグループ全社を統合し、BCC株式会社代表取締役社長に就任。経営の傍ら中小企業診断士として公的機関での中小企業支援をおこなう。著書「【新訂3版】バランス・スコアカードの創り方(同友館、共著)」「ベンチャーキャピタルからの資金調達〈第3版〉(中央経済社、共著)」

投資を受けるために必要なこと

自ら会社を立ち上げ、これまでに8社のベンチャーキャピタルと事業会社2社の合計10社から、総額3億円を超える資金を調達してきた伊藤一彦氏。自社の経営だけではなく、中小企業診断士として企業支援やベンチャーキャピタルの資金調達にまつわる執筆もされています。

本連載では、現役経営者である伊藤氏が、これまでの経験をもとに、ベンチャーキャピタルからの資金調達についてリアルな現実を語ります。

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ベンチャーキャピタルのことを理解し、投資を受けるということの意味を十分に考えたうえで、投資を受ける覚悟ができたならば、いよいよ投資を受けるための行動をスタートすることになる。

1.知り合う

まずは、ベンチャーキャピタルと知り合わなければ何もはじまらない。そして、この知り合い方も、とても重要な成功のポイントなのである。

まだ一度も投資を受けたことが無かった時、私はベンチャーキャピタルと知り合うためにインターネットで検索し、連絡先を調べてアポイントを取って訪問していった。しかし、5社中1社も2回目の面談にすら進むことができなかった。

そこで、次に挑戦したのはビジネスプランを第三者機関に認めてもらい、ベンチャーキャピタルの目に留まるようにすることだった。いくつか応募した中で運よく大阪市の外郭団体が運営しているビジネスプランコンテストにて最優秀賞を獲得することができた。その後、金融機関向けにプレゼンテーションの機会があり、そこで知り合ったベンチャーキャピタルから出資を受けることができた。また最近ではベンチャー企業が大勢の方々の前でビジネスプランを発表するピッチイベントというものがある。当社もいくつかのピッチイベントに登壇し、そこで知り合ったベンチャーキャピタルからの投資を受けることに成功した。これらの方法は有効であるといえる。

そして、最も効果的な知り合い方は、やはり、「紹介」であった。すでにベンチャーキャピタルから投資を受けたことがある社長から紹介してもらうのである。または、取引のある銀行などの金融機関からも系列のベンチャーキャピタルを紹介してもらえることもある。さらにいうと、初回の投資を受けることができると投資をしてくれたベンチャーキャピタルからも、知り合いのベンチャーキャピタルを紹介してもらえるようになる。複数のベンチャーキャピタルで連携して出資することも多く、業界の横のつながりは強いのである。いずれにせよ、紹介で知り合ったときには、かなり高い確率で投資審査まで進むことができた。

2.理解してもらう

続いて、ベンチャーキャピタルと出会い最初に求められるのはビジネスプランである。過去の決算書ではなく、未来に向かった事業計画書が大切になる。事業計画書については、ここでは詳しく述べることはしないが、少なくとも、5W2H(いつ?どこで?誰が?何を?なぜ?いくらで?どのようにして?)は網羅された内容にしておきたい。

事業計画書にそってビジネスプランを説明すると、たくさんの数の質問がベンチャーキャピタルから返ってくる。ありとあらゆる角度からやってくる膨大な質問を書面で回答していくのである。この質問に関する回答が大切なのである。

この質問に関する対応は、とても膨大な作業量であり、回答するのに苦労する内容の質問も多い。ただし、一つ一つ丁寧に考えて回答を作成していくことで、ビジネスプランに足りていなかったところを補っていくことができる。さらに質問に対する回答をふまえて事業計画書を加筆修正していくことでより深く、より分かりやすいものにブラッシュアップしていけるのだ。

ベンチャーキャピタルの担当者は、経営者に代わって、上層部の方々にビジネスプランを説明し、大きな金額の投資をする承認を取ってこなければならない。しかも、業界も多種多様であり、全く初めての業界に関する事業についても自らの言葉で説明できるように理解を深める必要がある。そのため、通常、質問は一度で完了することは少なく、回答についてのさらなる深ぼりを求められることや追加の質問が繰り返しおこなわれていくことが多い。

また、みなさんの会社に投資をしても大丈夫なのかを判断するためにたくさんの書類の提出を求められる。過去の決算書はもちろんのこと、定款や登記簿謄本など。それらに並行して、ベンチャーキャピタルの役員との面談や、取引先への側面調査などが進んでいく。全て完了した段階で、いよいよ投資審査会に進むことになる。投資審査会はベンチャーキャピタルの担当者が経営者に代わって説明する場合が多いが、経営者自らプレゼンテーションの機会を与えられる場合もある。なお、投資審査会も複数回となる場合も多い。

3.あきらめない

これだけのステップを乗り越えて、投資審査会まで進んでもNGとなる場合もある。ベンチャーキャピタルの担当者とともに相当な工数と時間を費やしており、心が折れそうになる。いや、ポッキリと折れてしまうことだろう。実際に当社でも投資審査会でNGとなったことがあった。ベンチャーキャピタルの担当者も投資OKになると見込んでいるからこそ投資審査会に進めるのである。こちらも期待してしまうのは当然であろう。これまでの苦労を考えると心がポッキリと折れてしまうのは仕方が無い。

しかし、ここであきらめる必要は全く無い。投資審査会まで進んでいるということは十分に見込みがあるということである。ベンチャーキャピタルによって判断基準は異なる。実際に当社では、なぜか最初の1社の投資審査では毎回NGになっていた。

ここであきらめずに1社だけでもベンチャーキャピタルから投資OKの判断を受けることができると流れは一気に変わる。他のベンチャーキャピタルも紹介してもらって多額の投資を集めることができる機会が突然やってくる。まずは、最初の1社の投資OKを受けることができるまで、あきらめずに努力し続けることが大切なのである。もし投資NGになっても、その理由をしっかりと聞いて、ビジネスプランをブラッシュアップして、さらに事業をがんばって実績を積み重ねていけば、必ず、道は開ける。

伊藤一彦

1974年大阪生まれ。1998年大阪市立大学を卒業後、日本電気(NEC)入社。ベンチャー企業を経て、2002年営業創造を設立。2012年スマイル・プラスをグループに迎える。2016年にグループ全社を統合し、BCC株式会社代表取締役社長に就任。経営の傍ら中小企業診断士として公的機関での中小企業支援をおこなう。著書「【新訂3版】バランス・スコアカードの創り方(同友館、共著)」「ベンチャーキャピタルからの資金調達〈第3版〉(中央経済社、共著)」