「M&A」の記事

経営者の妻に聞いた「いらない遺産」ランキング、首位は「会社」

経営者の妻に聞いた「いらない遺産」ランキング、首位は「会社」

2019.03.14

団塊世代の退職が本格化、事業承継が課題に

骨董品より人気がない「会社株式」

経営者夫妻、事業承継でミスマッチが深刻?

日本企業の後継者不足の問題が深刻さを増している。

オーナー経営者にとって、信頼できる配偶者や子供が会社をしっかりと引き継いでくれるなら万々歳だが、理想通りにいくケースばかりではない。経営者とその配偶者は会社の相続について、どう考えているのか。

M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライクが行った調査からは「会社を残したい夫」と「残してほしくない妻」間のミスマッチが鮮明に見えた。

経営者夫が残したいもの、「会社」が上位に

同社が2019年1月10~11日にインターネットを通じて男性経営者に実施した調査によると、「自分が亡くなった時に残したい資産」との質問に対し、「経営する会社(会社の株式)」と答えた割合は約40%で、「現金・預金(68%)」「居住用不動産(42%)」に次いで上位3番目にランクインした。

この結果は続く「保険金(22%)」「不動産(20%)」「有価証券(15%)」「美術品・骨董品(3%)」を大きく引き離しており、苦労して会社を育て上げた経営者は、親族に大事な事業を引き継ぎたいとの気持ちが強いことがわかる。

経営者が妻に残したい資産(夫へのアンケート、複数回答、n=309) 出典:ストライク

妻は「会社はいらない」が断トツの首位

一方、資産を残される側の「経営者の妻」はどう思っているのか。

同社が2018年8月に「ご主人が亡くなる際に残されて困るものは?」と調査したところ、「経営する会社(会社の株式)」と答えた割合が38%で断トツの首位。2位にランクインした「美術品・骨董品」(18%)や3位の「不動産」(9%)を大きく引き離した。事業を家族に引き継いでもらいたいと願う経営者にとっては残念な結果だ。

このミスマッチについて、ストライクの荒井邦彦社長は「経営者の配偶者が会社(自社株)を相続したとしても、今の時代に後継者を見つけるのも売却するのも難しいという不安の表れではないか」と考察している。

経営者の夫が亡くなる際に残されて困る資産は?(妻へのアンケート、複数回答、n=103) 出典:ストライク

反対に「残して欲しいもの」についての調査も実施した。もっとも多かったのは「現金・預金」で、全体の89%にのぼった。以下「保険金」「居住用不動産」「国債などの有価証券」と続き、「経営する会社(会社の株式)」と答えた人は15%にとどまった。

決断迫られる経営者と家族

第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の引退が本格化していることもあり、中小企業では事業をどう次世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。

経営者が家族に事業を引き継いでもらいたくても、子供は都会で会社勤めをしており、実家に戻って家業を継ぐ気はないケースは多い。多くの配偶者も「経営の経験はない」などとして会社の引き継ぎには積極的ではない。

経済産業省・中小企業庁によれば、中小企業の経営者の年齢分布でもっとも多い層は2015年時点で66歳で、同20年前の1995年時点での47歳から大幅に上昇してしまっている。さらに今後10年の間に、平均引退年齢とされる70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に上ると言われ、うち約半数の127万人(日本の全企業数の3分の1に相当)は後継者未定とされている。

こういった夫婦間、家族間のミスマッチが「黒字廃業」のケースを増してしまう懸念がある一方、これをビジネスチャンスと見て、後継者不足の解決に向けM&A支援サービスを提供する事業者の動きも活発になりつつある。高齢化がまさに「時間の問題」として進む中、経営者やその家族が決断を迫られる日は近づいている。

中小企業の「後継者問題」は深刻、M&A仲介のストライクがビズリーチと新サービス

中小企業の「後継者問題」は深刻、M&A仲介のストライクがビズリーチと新サービス

2019.02.22

M&A仲介のストライクと人材サービスのビズリーチが連携

買収企業の経営幹部採用支援を目指す

「団塊世代」の退職に伴い、M&Aは年々拡大している

労働需給がひっ迫が、企業買収の世界でも課題になることが増えている。企業を買収しようとしても、その企業を運営していく人材を確保できずに買収を断念するというケースが目立つのだ。

そこで新たな取り組みとして、M&A(合併・買収)仲介サービスのストライクと人材サービスのビズリーチが連携し、買い手企業に対して、買収した会社の経営者や経営幹部の採用を支援するサービスを開始した。両社はM&Aと人材サービスの相乗効果により、より円滑な企業買収を促す。

ストライクは後継者不在に悩み引き取り手を探す企業経営者と、規模の拡大を目指し事業を獲得したい企業をマッチングするM&A仲介サービスを展開している。ビズリーチは経営幹部などハイクラス層に特化した人材サービスを手掛ける。両社の連携により、買い手企業は、その獲得事業の運営に必要な経営幹部を効率的に採用できる。

中小企業で深刻化する後継者不足問題に一石

両社の取り組みの背景には、中小企業の後継者不足問題がある。

経営者が親族に事業を引き継いでもらいたくても、子供は都会で会社勤めをしており、実家に戻って家業を継ぐ気がないといったケースは多い。今後本格化する、第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊世代」の大量退職も問題に拍車をかける。複数の要因が重なってしまう結果、中小企業では事業をどう次世代に伝えていくかが喫緊の課題となってしまっている。

経済産業省・中小企業庁らによれば、中小企業の経営者の年齢分布で最も多い層は2015年時のデータで66歳だ。これは20年前の47歳から大幅に上昇した。今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定とされている。

日本の企業数は約400万社といわれるので、127万人というのは実に全体の3分の1相当の企業が後継者問題を抱えることになるという計算だ。ある調査によれば、仮に現状を放置すると、2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるともいわれる。

なお、ストライクが中小企業経営者の妻100人に「将来残されて困る資産」を調査したところ、最も多かった解答は「経営する会社の自社株」で、その解答割合は38%にものぼったという。近年はM&Aが中小企業の後継者不在問題の解決に向けた選択肢の1つになりつつあり、同市場は毎年2~3割拡大している。

仕事相手との信頼関係を築くためにもセキュアなデータ共有を

仕事相手との信頼関係を築くためにもセキュアなデータ共有を

2018.04.20

これまで、さまざまな企業を取材してきたが、様相が変わりつつあるなというのが正直な感想だ。どう変わったかというか、もとに戻り始めている印象がある。

近年、ICT技術の進展により、コミュニケーションをビデオチャットなどで済ます企業が多くなったが、やはりフェイス・トゥ・フェイスによる信頼関係構築を重視する企業が多くなった気がする。

AOSリーガルテック 代表取締役社長 佐々木隆仁氏

だが、お互いにやりとりするデータ量は増え、しかもセキュアな環境でデータを取り扱わなければならないという方向性は変わらない。そして、リモートワークという流れが強まり、本社とのデータ共有というのが重要になってきた。そこで、データ復旧や共有クラウドといったサービスを展開する、AOSリーガルテック 代表取締役社長 佐々木隆仁氏に話を聞いた。

まず、同社が力を入れているのはバーチャルデータルームだ。これは、認証されたものでしかアクセスできないクラウドシステム。このシステムが開発された経緯が少しユニークだ。

紙の契約書が多い日本のM&A

日本では、紙資料や紙の契約書が圧倒的な効力を持つ。たとえば企業のM&Aの場合、何枚もの紙の契約書が交わされて進められている。しかし、これでは時間がかかるうえ、契約書の確認作業に何人もが目をとおす。ともすれば、契約書の紛失などで、交渉が一時頓挫する事態になりかねない。

日本ではM&Aが頻繁に行われるようになったが、吸収合併が下手、という印象が国際的に認識されているのが現状だ。そうしたM&Aの現状をサポートするという意味で、バーチャルデータルームの需要が高まったという。

また、司法界からの要求も高かったいう。

そもそもAOSリーガルテックは、警察や検察からデータ復旧を頼まれ、それを復元するという事業に取り組んできた。

テレビのニュースでよく家宅捜索のシーンが放映されることがある。ダンボール箱を抱えた捜査員が資料を次々とクルマに運ぶあの光景だ。だが、紙の資料は押収できても、HDDなどのデータを消されたらお手上げだったそうだ。そこで、同社がデータ復元作業を手がけたという。

そして近年、司法はIT化が叫ばれるようになった。これまで、準備書面や訴状といった紙書類を用意し、それを提出して裁判というのが日本の司法だった。だが、電子データによる提出を推進することで、当事者の負担を軽減しようという動きが盛んになってきた。

AOSデータルームのUI。フォルダカラム、メインカラム、サムネイルカラム、ツールカラムとなっており、日本語表記なのでわかりやすい

ところがだ。こういうと批判を受けそうだが、弁護士のなかにはまだITに対してのスキルが弱いという方々も少なからずいる。そうした方々でも文書共有できるツールとして期待されているのがバーチャルデータルームで、同社はわかりやすいUIとセキュアな環境を両立する「AOSデータルーム」を開発した。

こうした経緯を考えれば、AOSリーガルテックという社名に合点がいく。リーガル(法律)+テック(技術)というワケだ。

一般企業でも高そうなニーズ

ただ、司法や官庁だけでなく、一般企業でもニーズが高そうだ。たとえば、個人情報を多く扱う会社、司法紛争を抱えている会社などでもセキュアな環境でのデータ共有は必要なのは間違いない。

連絡やデータ共有手段に海外のツールを使用しているという企業は多いだろう。だが、英語表記によりUIに迷うことがあったり、場合によってはデータを盗まれたりしているという。データ共有をセキュアに行うことは、取引先との信頼関係向上につながり、フェイス・トゥ・フェイスのつきあいも円滑になるはずだ。