「LINE」の記事

LINEがあえて「LINE Pay」専用アプリをリリースした背景

LINEがあえて「LINE Pay」専用アプリをリリースした背景

2019.04.18

LINEが「LINE Pay」のサービスや機能を強化

対応店舗のマップ表示やクーポン機能などが利用可能に

まずはAndroidのみでスタート、iOS版は追ってリリース予定

4月17日、LINEはモバイル決済「LINE Pay」の発表会で、2019年4月後半に実施する「平成最後のキャンペーン」を発表した。注目すべきは、LINE Payの決済に特化した専用アプリのリリースだ。

LINE Payのアンバサダーには女優の今田美桜さんを起用した

これまでLINEは、ほとんどのスマホに入っているLINEアプリを窓口として、さまざまなサービスを提供してきた。なぜこのタイミングで、流れに逆行するような専用アプリを出すに至ったのだろうか。

正味の還元率は20%から15%に低下

LINE Payの国内登録ユーザーは3,200万人。LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏は「国内No.1を自負している」と強気を示す。特に注力してきたのが毎月の後半に実施する還元策「Payトク」で、バーコードやQRコードによるコード支払いの利用者は21倍に増加したという。

還元キャンペーン「Payトク」でコード支払いは21倍に

平成最後となる4月後半は「実質最大20%還元」として、4月18日から30日までの期間中に1人あたり最大5,000円を還元する。

気になるのは「実質最大」という表現だ。正味の還元率は15%で、そこに利用量に応じて決まるマイカラー制度やコード支払いのポイント増量を加えて合計20%という建て付けになっている。

3月後半には正味で20%還元だったことに比べれば、4月は還元率を下げたことになる。午前中の発表会では「2万5,000円の支払いで5000円分を還元」としていたが、夕方になって「15%分の還元として最大5,000円分」に訂正。つまり、5,000円分の還元を得るには約3万3,333円の利用が必要になる計算だ。

「平成最後」は実質最大20%還元に(2万5,000円のお支払いという表現は後に訂正された)

還元率15%が破格のオファーであることは間違いないものの、他の事業者が20%還元を継続する中、実質最大という表現でお茶を濁した印象は否めない。高い還元率をいつまでも続けるわけにはいかず、そろそろ息切れが近いのだろうか。「令和最初」は還元率20%の復活を期待したいところだ。

専用アプリでシンプルかつ便利になった「LINE Pay」

還元率がややトーンダウンした一方、LINEが新たに発表したのがLINE Payの決済専用アプリだ。4月後半のPayトク期間中にこのアプリをコード支払いに使うことで、還元上限が2倍の1万円に増加することからも、見逃せない点だ。

LINE Payの決済専用アプリをリリース

なぜ、通常のLINEアプリとは別に、LINE Pay専用のアプリを出す必要があったのだろうか。背景にはLINEアプリの複雑化がありそうだ。

LINEの月間アクティブユーザーは6,600万人に達しており、日本国内のほとんどのスマホにLINEアプリが入っていることは大きな強みだ。だが、1つのアプリに多数の機能やサービスを盛り込んだことで、目当ての機能を見つけにくいとの指摘は増えている。

もともとQRコード決済はかざすだけのFeliCaに比べて手間がかかるのに加え、LINEアプリ自体の複雑さが面倒さを助長していたといえる。そこで登場したのが、LINE Payの決済専用アプリというわけだ。

LINE Payアプリ。コードの読み取り、コードの表示の両方に対応する

アプリを起動すると、画面の上半分にはQRコードを読み取るためのカメラが、下半分には読み取ってもらうためのバーコードとQRコードが表示される。また、30万円までならFace IDやパスワードによる認証なしで支払えるようになった(認証を必須にする設定も可能)。

ほかにもアプリ内には、LINE Pay対応店舗を表示する地図や、すぐにアクセスできるクーポン画面を備えており、ライバルのPayアプリに見劣りしない使い勝手を実現している。かざすだけのFeliCaより手間はかかるものの、決済だけでなく情報提供もできる点はアプリ決済ならではのメリットだ。

LINE Pay対応店舗の地図機能や、クーポン機能を備える

ただし、Android用アプリを即日提供したのに対し、iPhone用アプリは「近日中」との表現にとどまった。アプリ開発をぎりぎりのスケジュールで回している際にはよくある話だが、アップルの審査を待っているなど、不確定要素が多く明言できない印象だった。

質疑応答にこたえる長福久弘COO。iOS版の提供時期は明言できなかった

4月末までのキャンペーンに利用したいiPhoneユーザーからは不満の声が上がっているものの、長期的な視点ではコード支払いの手間が減ることは大きな前進だ。これをきっかけにQR決済の普及に弾みが続くかどうか、注目したい。

スタバがLINEと提携してアプリサービスを強化する狙い

スタバがLINEと提携してアプリサービスを強化する狙い

2019.04.09

LINEとスタバが連携、スマホでの支払いが便利に

「スタバカード利用者」と「LINE Pay加盟店」の増加でWin-Win

LINEを活用した決済サービスの普及事例はこれからも増えそう

スターバックスとLINEがデジタル領域での業務提携について詳細を発表した。LINEが誇る月間7900万人のアクティブユーザー基盤に向けて、スターバックスのリワードや1対1のコミュニケーションを提供していく。

スターバックスとLINEが業務提携の詳細を発表

だが、スターバックスはすでにアプリを利用して、モバイルユーザーにサービスを提供している。なぜ、改めてLINEと組む必要があったのだろうか。その背景からは、アプリ特有の問題点と新たな可能性が見えてきた。

LINE版プリペイドカードやLINE公式アカウントを提供

1996年に日本に上陸したスターバックスは、2018年末時点で国内に1415店舗を展開し、来店客は1週間に500万人を超える。プリペイドカードの「スターバックスカード」は、2014年にモバイル版の提供を開始しており、すでに30%を超える顧客がこれらのカードを支払いに利用しているという。

スターバックス コーヒー ジャパン 代表取締役最高経営責任者CEOの水口貴文氏

こうした取り組みを推し進めていく中で同社は、2018年12月にLINEとの間で包括的な業務提携を発表した。スターバックスの日本法人CEOである水口貴文氏は提携に至った理由を、「デジタルを活用していく上で『ぬくもり』を重視する」という両社の価値観が一致したためだと説明する。

デジタル領域で包括的な業務提携を開始

具体的なサービス内容としては、LINEアプリのウォレット機能へのスターバックスカードの追加、LINE公式アカウントの開設、LINE Payのスターバックス全店への展開の3点だ。

注目したいのが、LINE版のスターバックスカードだ。すでにスターバックスは400万回ダウンロードを誇るアプリを提供している。だが、これを利用するにはアプリのインストールと会員登録が必要で、ハードルが高いと感じる人が多かったという。

そこで、LINEと提携し、これまでアプリを入れてこなかったカジュアルなユーザーを取り込もうというのがスターバックス側の狙いだ。その上で「すでに3分の1に達したキャッシュレス決済を、どこまで伸ばしていけるかが課題だ」と水口氏は語る。

LINE版のスターバックスカードは4月8日より提供が始まっている。特徴は、カードの発行が驚くほど簡略化されている点だ。

LINE活用で敷居を下げ、自社アプリにつなげる仕組みも

LINE版のスターバックスカードは、LINEアプリで利用できる。ウォレット機能から数回タップするだけで、スターバックスカードを新規発行できるため、面倒な個人情報を入力する必要もなく、レジの順番を待つ間に登録できてしまいそうだ。

画面をタップしていくだけで新規発行が可能

初期状態では残高が0だが、LINE Payやスターバックス店頭での現金を利用したチャージにより、支払いに利用できるようになる。同時にスターバックスリワードの会員になり、独自のポイントである「スター」も付与される仕組みだ。

LINE版スターバックスカードで支払いをする様子

LINEアプリはすでに多くのスマホに入っており、毎日6600万人ものユーザーが使っている。しかもLINEによれば、この数字は昨年より600万人増えており、スマホ普及率の上昇に伴ってさらなる伸びが期待できるという。

ただし、LINEアプリから登録した人は「準会員」として扱われる。貯まったポイントを活用するには追加の情報を入力し、「正会員」への登録が必要となっている。とはいえ、手持ちのポイントを活用したいという動機がある以上、登録のハードルはかなり低いといえそうだ。

全体像として、まずはLINEを入り口にして会員を増やし、リワードを体験してもらいながら自社のアプリにつなげていく仕組みになっている。公式アカウントによるコミュニケーションも活用し、スターバックスのファンを増やしていく構えだ。

一方、LINE側はスターバックス全店へのLINE Pay導入により、キャッシュレス基盤を拡大できる。さらに利用動向などのデータをAIで分析し、1対1でのコミュニケーションを実現するなど、新たなサービスにも活かしていくという。

モバイルの重要性がますます高まっていく中で、新たなアプリを提供するだけではなかなか使ってもらえない。すでに普及したLINEを活用することで、幅広いユーザーの取り込みを狙う事例は今後も増えていきそうだ。

LINEが銀行業に参入、スマホ世代を取り込み金融サービスで存在感

LINEが銀行業に参入、スマホ世代を取り込み金融サービスで存在感

2018.11.28

「LINE Score」で信用情報サービスに乗り出すLINE

みずほ銀行と提携、2020年には銀行業に進出を計画

スピード感やチャレンジ精神、IT業界の文化を金融業界へ

「LINEの金融サービスはだいたい出そろった」。LINEの代表取締役CEOである出澤剛氏は、11月27日の新サービス発表会でこう語った。決済サービスの「LINE Pay」をはじめ、この1年は特に矢継ぎ早にサービスを強化、拡大してきたが、新たにスコアリングサービス「LINE Score」を発表して信用情報サービスに手を広げ、そして銀行業として「LINE Bank」を2020年に開業する。

LINEとみずほの協業によるLINE Bankが2020年に開業へ

矢継ぎ早の新サービス LINE PayはWeChat Payと提携

2018年になってからだけでも、LINEは1月にテーマ投資のフォリオと提携。新会社LINE Financialを立ち上げて金融サービスへの取り組みを本格化した。3月にはLINEウォレット、4月には損保ジャパン日本興亜ホールディングスと提携。5月には野村ホールディングスと合弁契約。7月には仮想通貨交換所BITBOX、8月にはLINE Pay店舗用アプリ提供開始とQRコード決済最大5%還元を開始。10月にはLINEほけん、LINEスマート投資を開始。11月にはマイカード、LINEクーポン、LINE家計簿をそれぞれ開始した。

LINEの金融サービス

国内だけではない。グローバルでも、LINE Payを提供する東南アジア3カ国・地域の台湾、タイ、インドネシアでサービス強化。特に台湾でインターネットバンキング、インドネシアで大手銀行と提携している。

ユーザー数の多い東南アジアでもLINE Payをはじめ金融サービスを提供している

そうしたサービス強化に向けて、みずほフィナンシャル専務執行役やオリエントコーポレーション専務執行役員などを歴任した齊藤哲彦氏を、LINE Financialの代表取締役社長CEOとして招聘。12月から舵取りを任せる。

LINE Financialの代表取締役社長CEOに就任する齊藤哲彦氏

こうした取り組みのひとつのキーとなっているのがLINE Payだ。最近のQRコードを使った決済サービスとしては古参に当たる2014年からサービスを提供。QRコード、プラスチックカードに続いて非接触決済のQUICPayに対応することで対応店舗を拡大。11月22日にはスマートフォン決済利用可能店舗を100万カ所まで増加させた。

今年、多くのサービスを提供したLINE Pay

とりあえずの目標を達成した形だが、出澤社長はさらに個人店舗などを始めとした小規模店での利用拡大に向けて開拓を加速させる考えだ。

LINE Payの長福久弘取締役COOは、「挑戦の多い年だった」と2018年を振り返る。100万カ所の対応箇所の拡大だけでなく、3.5~5%という高い還元率、各種キャンペーンで、ユーザーの利用拡大にも取り組んだ。

加盟店向けには、初期費用、決済手数料無料に加え、集客、販促、経営、経理といった「決済の枠を越えた店舗に必要不可欠なサービスを提供していきたい」(長福氏)考えだ。

手数料無料化だけでなく、さまざまなサービスを店舗向けにも提供する

さらに「決済革命は次のステージへ」(同)と意気込んで発表されたのが、さまざまな提携だ。まずはJapanTaxiと提携して、決済用タブレットをタクシー内に設置し、LINE Payでの支払いに対応する。キャッシュレス化が遅れているタクシー業界で、2020年までに全国のタクシーで4台に1台となる5万台を対応させる計画だという。

JapanTaxiが対応するキャッシュレス対応タクシーでLINE Pay支払いに対応する

年末の忘年会シーズンを狙って「LINE Payでわりかんキャンペーン」も実施する。QRコードを読み込むだけで割り勘ができるということだが、詳細は今後発表する。

QRコード読み込みで割り勘できるというサービス。詳細は後日発表される

そして大きなトピックがインバウンド向けの施策だ。訪日観光客が拡大している中、国別で訪日客の多い東南アジアの国々で、台湾は2,100万、タイは4,400万、インドネシアは2,200万のユーザーを抱えるLINE。これに日本を加えた4カ国・地域でLINE Pay Global Allianceを結成。これまで各国バラバラだったLINE Payについて、まずは訪日客が自身のLINE Payを使って日本で決済が行えるようにする。

訪日観光客が増加する中、特にアジア圏からの観光客が多い

韓国では、親会社のNAVERが提供するNAVER Payと連携することで、同様にNAVER Payユーザーが日本のLINE PayのQRコード決済を可能にする。さらに、中国ではテンセントが提供するWeChat Payと提携する。

日本ではソフトバンク系列のPayPayが中国Alipayと提携しているが、その対抗馬としてLINE PayがWeChat Payをサポートする。WeChatは、LINEと同様にチャットアプリとして、決済からSNSへの連携が小売店にとっても付加価値をもたらすとしており、「より多くの小売店に対し、より多面的な付加価値を与えられる」(テンセントWeChat Pay事業部副総裁・李培庫氏)とアピールする。

テンセントWeChat Pay事業部副総裁・李培庫氏
多くのユーザーを抱える各サービスが国内のLINE Payに対応することで、インバウンドでのキャッシュレスが進展する

LINE Pay Global Allianceは、2019年早期にも開始する予定で、LINE PayはWeChat Payのアクワイアラーとして加盟店審査も行い、さらなる加盟店拡大にもつなげていく考えだ。

なお、現時点でインバウンド向けの施策であり、日本のLINE Payユーザーは基本的に海外で使うことはできない。今後の対応も検討するが、特にWeChat Payの場合、中国国内でLINEの通信がブロックされているため、当面対応はできない見通しだ。

PayPayが100億円を還元する大型キャンペーンを実施するが、これまでのキャンペーンを継続していくことで対抗する。QRコード決済の利用者拡大に向けて、PayPayのキャンペーンは活性化につながるとみて歓迎の意向だ。

LINEがつくる銀行の正体

LINEはコミニュケーションサービスであり、ユーザーがやりとりする相手、その頻度などの情報をLINEは抱えている。メッセージ内容などの秘密情報は得られないが、それでも「ある種の特徴やある程度の人間関係、傾向の分析ができ、行動の傾向データを把握できる」と出澤社長は話す。

従来の信用評価に対して、オンラインなどの情報や行動傾向のデータを加えるのがLINE Score

こうしたオンラインの行動傾向データに属性情報を掛け合わせてスコアを算出するスコアリングサービス「LINE Score」も提供する。ビッグデータ解析によって、従来の信用情報だけではない、「今の時代にあった、個人にフィットした信用情報をスコアリングする」(出澤社長)というもので、これを活用したさまざまなサービスを提供する考えだ。

もちろん、単にLINEを使っているだけではスコアは算出されず、ユーザー同意が必要

第1弾サービスとして、「LINE Pocket Money」を提供。これは個人向けローンサービスで、従来の信用情報に加えてLINE Scoreを活用することで、「より解像度の高いデータが活用できる」(同)としている。

まずは個人向けローンのLINE Pocket Moneyを提供
LINE Scoreと金融機関の信用評価を組み合わせる
スコアリングデータは、利率や利用可能額にも活用する
今後、さまざまなサービスとLINE Scoreを連携させる

そして最後に発表されたのが、みずほフィナンシャルグループと提携し、それぞれの子会社であるLINE Financialとみずほ銀行が両社でLINE Bankを設立する。19年春に新会社を立ち上げ、2020年には開業を目指す。

LINEとみずほフィナンシャルグループでLINE Bankを設立する

みずほ銀行はLINEのメインバンクの1社でもあり、これまでも付き合いがあった。みずほ銀行自身がLINEを使ったサービスを提供しており、3年前からの付き合いの中、ここ1年ほどで銀行設立に向けた話し合いを進めてきたという。

メガバンクは、若者の新規口座開設数でインターネットバンキングに後れを取っており、特にデジタルネイティブ層へのリーチに不安があった。LINEはこうした層に強く、相互補完できる。ある程度の競合は織り込みつつ、こうした「デジタルネイティブ世代への接点を持つことが第一の目的」(みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 リテール・事業法人カンパニー長の岡部俊胤氏)。

みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 リテール・事業法人カンパニー長の岡部俊胤氏

みずほは、決済、与信といった銀行にまつわるプラットフォームを有しており、オリコのリスク管理を含めた部分でLINEを支えることも目的とする。岡部氏は「黒子」という表現を使うが、みずほはLINE以外にもこうした黒子役での事業展開を今後進めていくという。その試金石ともなりそうだ。

出澤社長は、金融サービスの提供において、「日常的に一番使う、生活に密着するのは銀行業」と指摘。その中で、現在の銀行には「我々の観点からすると、ユーザーにとって改善の余地がある」としており、そうした現在の銀行の課題を解決することを目指す。

「今の金融サービスは10年前、20年前に考えられた設計で、なんとかインターネット対応しようとしている」と出澤社長。そうした古い設計から将来に向けるのではなく、「5年後を見据えて、その時に当たり前の金融サービスを提供する銀行を作る。5年後から逆算して、5年後に必要なサービスは何かと考えている」と話す。

LINEの代表取締役CEO・出澤剛氏

みずほ側にとっても、LINEの持つビッグデータによるデータビジネスを踏まえたビジネス研究も視野に入れるとともに、岡部氏はLINEとの協業によるスピード感やチャレンジ精神といったIT企業の文化を取り入れたい、という考えを示している。また、LINE Bankからみずほ銀行への移行によるユーザーの拡大も期待する。

こうした一連の金融サービスによって、出澤社長は必要なサービスが出そろったという認識を示す。LINE Bankの詳細は現時点で明らかではないし、LINE Scoreを活用したサービスもまだそろっていないが、出澤社長は「大きな意味で金融業界は動いてきている。その中で動かざるをえない状況」と指摘し、サービスを強化・拡大していく計画だ。