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日立製作所が新たな中期経営計画、最大2.5兆円の投資計画の中身とは

日立製作所が新たな中期経営計画、最大2.5兆円の投資計画の中身とは

2019.05.13

積極的な投資姿勢が明確になった日立の「2021 中期経営計画」発表

業績のV字回復を受け、日立の経営は次のステージを目指すことに

OT、IT、プロダクトの蓄積を強みに位置づけ、新たな価値創出に挑む

日立製作所が、2021年度を最終年度とする「2021 中期経営計画」を発表した。

2021年度までの経営指標として掲げたのは、売上収益における年平均成長率で3%以上、調整後営業利益率では10%以上、3年間累計の営業キャッシュフローが2兆5,000億円以上、ROIC(投資資本利益率)では10%以上、海外売上比率では60%以上というものだ。

日立が新たに発表した「2021 中期経営計画」の各目標数値

過去3年間の「2018 中期経営計画」では、売上収益10兆円、営業利益率8%といった形で、売上収益と営業利益の具体的な数値が示される格好だったが、今回の中期経営計画では、それが示されなかった。

日立製作所の東原敏昭社長兼CEOはこれについて、「売上げはあまり重要ではないと考えている。M&Aを行ったり、資本政策を行ったりする上では、売上げにこだわる必要はない。それよりも、SG&Aやグロスマージンの改善を重視したり、M&Aの対象となる領域での利益を意識すればいいと考えている」と説明した。

計算をすれば、2021年度の売上高は約10兆3,500億円、営業利益は1兆円強ということになるが、東原社長兼CEOは、「10兆円になればいいかな、ぐらいに思っているにすぎない」と語る。

いわば、市場環境の変化にあわせて、経営を柔軟に変えていく考え方をもとにした経営指標だといえる。

回復モードに終止符、最大2.5兆円の積極投資へ

日立製作所 代表執行役社長兼CEOの東原敏昭氏

その経営指標の背景には、日立の経営が、次の成長に向けた新たなフェーズに入ったことがあげられるだろう。

日立製作所の2018年度連結業績は、調整後営業利益が7,549億円となり、過去最高を達成し、営業利益率は8.0%になった。東原社長兼CEOはこの数字について、「日立は、2008年度に、7,873億円の赤字を計上した。それ以来、必死になってV字回復に取り組んできた。2018年度の業績を見ても、日立には、『稼ぐ力』がついてきた。とはいえ、ここで、V字回復モードに終止符を打ちたい」と話す。

その上で、「2021 中期経営計画では、新たなステージに立って、やっていくことになる」と宣言した。

回復から成長へと、明確に舵を切ったことの宣言であると同時に、成長路線において、日立の新たな姿を追求することを示したともいえる。

日立が新たなフェーズに入ったことは、今後3年間の積極的な投資戦略にも感じることができる。

2018 中期経営計画では、3年間で5,000億円の投資を行ったが、これを2021 中期経営計画では、3年間で2兆円~2兆5,000億円の投資へと大きく拡大する。

投資計画は一気に引き上げた

「積極投資を実行するために、財務レバレッジを活用し、資本コスト(WACC)を低減するとともに、KPIにROICを導入して資本効率を見ていく」(東原社長兼CEO)と、資本戦略も変更する。なかでも、「インダストリー」と「IT分野」に対して、重点投資をするとした。

事業を再編し、「Lumada」の役割を拡大

日立はこれまで、「電力・エネルギー」、「産業・流通・水」、「アーバン」、「金融・社会・ヘルスケア」という分野で分けて、ぞれぞれの事業を推進してきた。2021 中期経営計画においては、これを、

・ビルシステムおよび鉄道の「モビリティソリューション」
・生活・エコシステムやオートモティブシステム、ヘルスケアの「ライフソリューション」
・産業・流通、インダストリアルプロダクツの「インダストリーソリューション」
・原子力およびエネルギーの「エネルギーソリューション」
・金融、社会、サービス&プラットフォームの「ITソリューション」

の5つの分野に再編した。さらに、「社会価値の向上」、「環境価値の向上」、「経済価値の向上」の3つの価値を引き上げることで、人々のQoL(Quality of Life)の向上や、顧客企業の価値の向上を図ることを掲げた。

事業を5つの分野に再編する

そして、これらの5つの分野に横串を通すのが、日立の先進デジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称「Lumada」だ。Lumadaは、2016年5月に発表以降、すでに860の事例があり、関連する売上げは1兆円を超えているという。

モビリティソリューションでは、Lumadaの活用によって、人々に安全、快適な移動サービスを提供することを目指す。駅で待っている人の数をもとに運行ダイヤを作り、需要に応じた柔軟な運行を行うだけでなく、無人運転などを実現するダイナミックヘッドウェイなどを通じて「2021年度には、世界中で年間延べ185億人に対して、安全、安心、快適で、環境に配慮した鉄道サービスの提供」を目標に掲げる。

ライフソリューションでは、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現を目指し、スマートシティやコネクテッドカー、コネクテッド家電の領域でLumadaを活用する。粒子線がん治療システムへの活用では、8万人のがん治療に貢献するという。

インダストリーソリューションでは、顧客の生産やサービス提供の効率化を実現する。上下水道システムや海水淡水化の技術により、世界中で延べ一日7,000万人に安全、安心な水環境を提供する。

エネルギーソリューションでは、安定的で、高効率なエネルギーの提供と管理によって、2021年度には、世界の25%の変電所をマネジメントし、18億人に安定したエネルギーを供給できるようする。

そして、ITソリューションでは、高度なITを活用することで、顧客のイノベーションを加速するとした。例えばベトナム郵便との協業で、公金受給者600万人の利便性向上に貢献する計画があるという。

社内変革にも「Lumada」、日立が目指す「次のステージ」

東原社長兼CEOはLumadaを、「日立が取り組む社会イノベーション事業を加速するドライバーであり、成長の中軸に据えるものになる」と位置づける。

公にした計画資料には、Lumada関連ビジネスの具体的な売上げ目標などは示さなかったが、東原社長兼CEOは、「2021年度のLumada関連ビジネスの売上げ目標は1兆6,000億円。だが、社内には、2018年度の2倍近い、2兆円を目指すように発破をかけている」と語る。

そして、Lumadaに対する過去3年間の投資が約1,000億円であったのに対して、今後3年間では、最低でも1,500億円の投資を行う姿勢も明らかにした。

海外展開の強化や、社内の経営基盤の強化にも、Lumadaを活用したデジタルトランスフォーメーションを行う考えを示した。

なお日立では、今後3年間の新たなスローガンとして、「Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD(世界を輝かせよう)」を掲げる。「QoLの向上や、持続可能な社会の実現など、世界の人々が求めているものを、全力を尽くして実現するものになる」と東原社長兼CEOは説明する。

東原社長兼CEOは、2021 中期経営計画で日立がどのような会社になろうとしているのかについて、「社会イノベーション事業を通じて、持続可能な社会を実現する会社になりたい。社会イノベーション事業に求められるのは、デジタル空間の技術力と、リアルな社会での技術力。そして、デジタルとリアルを連携させた新たな価値を作りだし、イノベーションを実現する力。これは日立が得意とする分野である。日立は創業以来100年間に渡るOT(Operational Technology: 制御・運用技術)の実績と、50年に渡るITの実績があり、OTとIT、プロダクトの3つを提供できる企業は世界的にも少ない。この特徴を生かして、社会イノベーションを推進したい」と意気込みを語る。

そして最後に、「顧客がイノベーションを起こしたいと思ったとき、日立を想起してもらうポジションになることが重要である。それが、社会イノベーション事業における、グローバルリーダーとしての条件になる」と結んだ。

ソニーがセンサーで生み出す「ロボットと共生する世界」

ソニーがセンサーで生み出す「ロボットと共生する世界」

ソニーがイタリア・ミラノでユニークな体験を展示

実は「センサーの会社」といえるソニーの見せる未来とは?

センサーで、人とロボットの共生する世界を表現した

イタリア ミラノで4月9日より「ミラノデザインウィーク 2019」が開催された。これはミラノサローネ国際家具見本市の開催に合わせたデザインのイベント。ミラノ市内のいたるところで様々なデザイナーや企業が思い思いの展示を行うものだ。

そこへソニーが、人とロボットが共生していく、これからの社会についてのインスタレーションを出展した。今回は、ソニー株式会社クリエイティブセンターのアートディレクター前坂大吾さんに解説してもらいながら、インスタレーションを拝見した。

最初に理解しておきたいのが、「現在のソニーの主要製品が何であるか」ということだ。それはデジタルカメラであり、スマートフォン、そしてスマートフォンに搭載されている小型のカメラセンサーそのものだ。さらにはセンサーの塊だというペットロボット「aibo」や、自動車に取り付ける車載用センサーも手がけている。

ソニーを代表するプロダクトには様々なセンサーが含まれている。それがこれからのロボットとの共生を実現していく

つまり、今のソニーは「センサーの会社」なのだ。そう考えて「Affinity in Autonomy(自律性における親和性)」を全体のテーマとするインスタレーションの会場に入っていこう。

ソニーがセンサーで見せたかったもの

会場は大きく分けて5つに分かれていた。1つ目のキーワードは「Awakening<意識>だ。入り口からまずは暗い部屋に入り、そのまま暗い廊下を通過すると、壁には僅かに光が映る演出が出迎えてくれる。移動している人を認識して行動を光として表示している。入り口近くはほんのわずかな光だが、出口に近づくにつれて光がだんだん大きくなり、手足の動きに追随してくる意識がよりはっきりしてくるイメージだ。暗闇の中でしっかりと人をセンシングしていく。

2つ目の部屋に入る。部屋には透明の大きな球体が設置してあり、その中を先端が光る振り子が自由に動いている。キーワードは「Autonomous<自律>」。球体の中にある振り子は大きく揺れながら、球体の外にいる人を認識し、追随して動く。センサーが人を認識することにより、振り子はまるで意思を持ったかのように動き始める。多くの人が球体を囲む中で、振り子が自ら意志をもって自分を見つけてくれたように感じたとき、不思議な感覚を体験できた。

大きなかごの中、振り子が人を認識して動いている。そこには振り子の自我すら感じられる

3つ目の部屋では何体もの球体のロボットが床に転がっている。キーワードは「Accordance<協調>」だ。近寄ろうとするとこの球体たちも近づいてきて、そばでふわふわと揺れてくれる。その姿に癒やされ、立ち上がると球体たちは離れていった。球体ロボットそれぞれに異なった個性があり、異なった行動をとる。それでいて集団としてはまとまりのある行動にも感じられる行動を見せる。

ゆらゆらと揺れながら近づいてくる球状のロボット。素早く近づく子、距離を保つ子など、個性の違いにかわいらしさを感じられる

4つ目の部屋では見慣れたロボットに出会った。昨年発売された「aibo」だ。キーワードは「Affiliation<共生>」。aiboには様々なセンサーが内蔵されており、それらを元にaiboは8つの感情を持つようになっている。ここでは、そのときaiboが感じている感情を可視化し、部屋の床面にグラフィックで表示していた。

例えば、多くの人が突然現れたときは恐怖心(Fear)のグラフィックが現れ、優しくなでてもらうと喜ぶ(Joy)。叩かれると怒り(Angry)、びっくりしたり、寂しがったりもする。それらはセンサーが生み出すものではあるが、生き物が表す感情表現と変わらないようにも感じられた。ロボットが感情を表現したときに、人とロボットは自然に共生できるようになっていくのかもしれない。

叩かれる怒りの感情を明らかにしたaibo。新型ではこの感情の履歴により、性格が変わっていくという

さらにこの部屋では、ロボット視点の映像も投影して見せる試みも行っていた。人を認識し、物や街を認識していく様子をロボットの視点から見ることができる。ロボットはaiboだけでなく、さらに小さな昆虫サイズだったり、空に浮かぶドローンだったりする。それらに搭載されたセンサーが、人間とは違う視点で世界を見ているところが楽しめた。

ドローンに搭載されたセンサーが、上空から人を認識しているところ

そして最後に、5つ目の部屋のキーワードは「Association<連帯>」。部屋の中ではキューブ状のロボットが動き回っており、人を認識するとそばに寄ってくる。キューブの天面にはペンが刺さっており、ディスプレイに表示されたアンケートに答えるようお願いしてくる。この部屋ではロボットに役割が与えられ、社会インフラの一部になっていることが示されているのだ。

キューブ状のロボットが近づいてきて、アンケートの記入をお願いしてきた。天面はその人の身長に合わせて自動的に昇降する仕組みだ

ロボットと共生する世界は思ったより近い

前出の前坂さんは、今回のソニーのインタラクションの中心に、あえてロボティクスを選んだ理由として、今年が初代AIBOの発売から20周年の節目であることと、それが昨年「aibo」として復活したことを挙げた。

今年が元年といわれる5G時代は、同時にセンサーの時代でもある。5つの部屋を抜けた出口には、インタラクション会場全体をセンシングした映像が流れていた。さっきまで自分がいた空間がセンサーによって事細かに検知されていることが可視化されていた。

最後に、イベントスペース全体に数多く設置されたセンサーが、人とロボットの動きを捉えているところが見られた

真っ暗な1部屋で目に光を感じ、2部屋目で人間は振り子の周りに並んでセンサーから認知されることを望んだ。さらに3部屋目からは、意思を持ったロボットの動きを見た。様々なセンサーによって生命観を備えたロボットと共生する世界は、もはや未来ではない。そう感じさせるインストラクションだった。

電子黒板の急成長に賭けるシャープ、成功の鍵は「4K」化

電子黒板の急成長に賭けるシャープ、成功の鍵は「4K」化

2019.04.15

シャープが電子黒板ラインアップの4K化を加速

実は将来にわたり拡大見込まれる有望市場

リーダーの立場を固め、成長の果実を多く取り込む狙い

シャープが、IWB(Interactive Whiteboard=電子黒板)市場で攻勢をかける。その切り口となるのが「4K」だ。5月上旬から、3つの画面サイズで、4K対応したタッチディスプレイ「BIG PAD」の新製品を順次投入する。今年度中には4K比率を約7割にまで一気に引き上げる。今後も成長が見込まれるIWB市場において、トップシェアメーカー自らが4Kシフトをリードし、さらなるビジネス拡大に向けてアクセルを踏み込むことになる。

4K対応したタッチディスプレイ「BIG PAD」の新製品

IWB市場で国内をリードするシャープ

シャープのBIG PADは、同社の液晶ディスプレイ技術を生かしたIWB製品で、2011年12月に投入した70V型/60V型タッチディスプレイ製品「PN-L702B」/「PN-L602B」から、BIGPADの名称を採用。2012年1月には、さらに大型化した80V型のBIGPADも投入している。その後も、基本的な機能を備えるスタンダードモデルに加えて、複数台を並べて設置するのに最適化したフルフラットモデル、PCとの接続が容易なワイヤレスモデル、ハドルミーティングなどに適したミドルサイズモデル、高精細表示を特徴としたフラッグシップ4Kモデルとラインアップを拡大。さらに、教育分野向けの機能を搭載したBIG PAD Campusも製品化するなど、様々なニーズにあわせた製品提案を行ってきた。

左が4Kで右がフルHDの画面

現在、国内IWB市場において、シャープは約6割のシェアを獲得。この分野をリードしている。

市場規模はまだ小さいとされるIWB市場に、シャープがことさら力を注ぐのは、これを成長領域と捉えているからだ。実際にIWB市場は、年々出荷台数が拡大している。

国内のIWB市場は、2018年の出荷台数が1万6,307台だったものが、2019年には1万9,110台と17%増の成長率を見込む。さらに、2022年には3万5,849台の出荷が想定され、年平均成長率は21.8%増と、高成長の予想だ。働き方改革の推進や、教育分野における電子黒板の導入促進といった世の中の流れも、これを後押ししている。

こうした成長は、世界的に見ても同様だ。

グローバルに見た2018年の実績は、155万9,000台と前年比34.5%増という高い成長を記録した。2022年度には197万7,000台の出荷が見込まれている。

なかでも、注目を集めているのが4Kモデルの出荷比率の上昇だ。

顕著な「4K」化の波をつかむために

全世界で2016年に9.5%だった4K比率は、2017年には21.1%に急拡大した。2018年には37.5%と、3台に1台以上にまで広がった。この背景には、IWBの最大市場である中国において、4K化の波が一気に進展していることがあげられる。

この4K化の波が日本に訪れているとは言い難いが、この流れを日本でも仕掛けようとしているのがシャープだ。

2018年における国内IWB市場の4K比率は9.9%。シャープはこれを2020年には約半分に引き上げようとしている。BIGPADの販売台数でいえば、約7割を4Kモデルにするという意欲的な計画だ。

シャープが今回発売した新製品は、高精細4K液晶パネルを搭載し、微細な文字や図表、設計図面を鮮明に表示することができるほか、最大4台までのパソコン画面をマルチ表示することが可能だ。4台接続時であっても、それぞれの画面をフルHDで表示できる。

また、パネルにはInGlass方式のタッチパネルを採用。タッチポイントを検出する赤外線が、液晶パネルに近接した位置を走査する「低ホバー設計」としているため、衣服の袖などに対する不要な反応などがなくなり、誤動作が減るほか、この仕組みにより本体のベゼル厚が抑えられ、スタイリッシュな外観を実現することにもつながっている。

シャープ ビジネスソリシューション事業本部 ビジュアルソリューション事業部 商品企画部の村松佳浩部長は、「赤外線遮断方式を採用している従来製品では、文字を書こうとして近くまでペンを寄せるとその段階で反応してしまい。書きたいと思う場所に文字を書き込めないという課題があった。InGlass方式によって1mm以下の近接状態で文字が書けるため、狙った場所にしっかりと文字が書ける」と説明する。

シャープ ビジネスソリシューション事業本部 ビジュアルソリューション事業部 商品企画部の村松佳浩部長

より細い文字を書けることから、同梱のタッチペンは、両端にそれぞれ太さ2mmと4mmの2種類のペン先を備え、1本のペンで細字と太字を簡単に書き分けられるものになった。

細字と太字をかき分けられるタッチペン。3角形の形状は「転がりにくい」という利点がある

さらに、本体の内部部品の発熱に対して放熱構造に工夫を施したことで、通常の横置き設置に加えて、縦置き設置や斜め設置が可能になった。これにより、タッチ機能を活かした大画面サイネージとしての利用のほか、デザイン画や設計図のレビューといった用途にも活用できるようになった。

また、今回の製品の特徴のひとつが、コントローラーを内蔵し、ホワイトボード機能やモバイル機器とのワイヤレス接続機能といった、ミーティングで役立つ機能を標準装備したことだ。

たとえば、ホワイトボード機能は、必要な時にさっと立ち上げ、すぐに書き込め、簡単に書き込んだ内容を保存できるものだ。あわせてミラーキャスト機能により、パソコンやタブレット端末などのモバイル機器をワイヤレスで接続できる。面倒な配線の手間がなく、画面にパソコンなどの内容を表示できるため勝手が良い。

ミラーキャスト機能を利用して、PCの資料を直接表示できる

そのほか、同社が社内でも活用しているクラウド型テレビ会議システム「TeleOffice」と組み合せることで、遠隔地と資料を共有しながらの会議が容易となった。スマートフォンやタブレットと接続して、外出先や在宅勤務の社員とのコミュニケーションも可能だ。

特別だった4K、新製品で一気にスタンダードへ

今回の新製品は85V型の「PN-L851H」、75V型の「PN-L751H」、65V型の「PN-L651H」の3機種をラインアップしており、5月上旬から順次発売する。まずは国内だが、欧米、中国、アジアにも展開していくことになるという。

4K化の促進という狙いを持つことから、機能の大幅な向上を遂げながら、価格も戦略的な設定を行っている。市場想定価格は、85V型が130万円前後、75V型が68万円前後、65V型が50万円弱だ。

これは、主力となる75V型を例に取ると、現在市場にある70V型のフルHDのスタンダードモデルとほぼ同等の価格設定。つまり、4K化を図りながら、画面サイズを5インチ拡大し、さらにコントローラーも内蔵し、それでいて、価格は同じという、まさに戦略的な価格設定となっているのだ。

新製品によって、BIGPADの製品ラインアップ全体にも変化が起こる。

BIGPADは従来も静電容量型の4Kモデルを用意していたが、これを4Kハイエンドとして位置付け直す一方、これまでのフルHDのスタンダードモデル、ワイヤレスモデル、フルフラット画面モデルは今回の新製品へと統合。これを4Kスタンダードモデルとして展開する。BIGPAD全体をフルHDから4Kへと完全にシフトするという宣言だ。

そして、同社は明言していないが、今後は当然、教育分野向けモデルも4K化が進む。2020年までに教育分野へのIWBの導入が加速する情勢は、4K化を後押ししそうだ。

市場をリードしているシャープ自らが、販売台数の7割を4Kで占める意欲的な販売戦略で4K化へシフトするという構図だ。

「IWB市場においても、シャープが4Kの世界に一歩先に踏み出すことで、ビジネスを優位に進めたり、プロモーションでも先進性を発揮できたりする。また、今回の機能強化によって、コントローラーを内蔵したり、独自のIWBランチャーによって4Kコンテンツを利用しやすい環境を整えたりしており、この点でも他社をリードできる。BIGPADにより、4Kを取り巻くエコシステムも構築していきたい」(シャープ・村松部長)と意気込む。

さらに、これまでBIGPADは、サイネージとしての提案はあまり行ってこなかったが、外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピック/パラリンピックの開催に向けて、サイネージ需要が拡大しており、タッチ機能を搭載したBIGPADをサイネージ向けに提案する動きも加速する。4K化と価格競争力、豊富なソリューションによって、サイネージ用途をBIGPADの新たな主要ターゲットとして展開していくことになる。

シャープは4K化の”次”に着手している?

実は、シャープのIWB市場の仕掛けはこれだけではない。この分野において、さらに2つの隠し玉がある。

1つは、シャープが得意とする「8K」だ。

シャープは、4月9日から11日の3日間、東京・芝浦のシャープ東京ビルで、新技術および製品の展示会を行なっていた。もともとは社内向けのイベントだが、来日していた鴻海精密工業の郭台銘会長や、広東省の馬興瑞省長をはじめとする広東省の高官なども見学に訪れた。さらに、シャープの戴正呉会長兼社長の提案で、この内容は、一部報道関係者にも公開された。

その会場に展示されていたのが、8Kタッチパネルを応用した新製品だ。

約3318万画素の超高精細技術によりリアルな映像を表示する8Kタッチパネルに、8Kコンテンツビューワーを接続することによって、クラウドを通じて8Kコンテンツを配信する仕組みとなっている。この8K配信の実現には、クラウド型テレビ会議システム「TeleOffice」の基本技術を活用しているという。

これは、まずは美術作品などを鑑賞する用途を想定している。絵画などをタッチ操作によって自由に拡大して鑑賞できる。コンテンツの内部データには、60K相当の高解像度データを使用しているため、拡大しても画質を損なうことなく、鮮明に見ることができ、実際の絵画では見えにくい細かい部分まで拡大して表示することができる。絵画に込められた作者の意図などもより理解しやすくなるだろうとしていた。

この8K化は、BIGPADの次の進化として期待できる技術だ。

新技術および製品の展示会に参考展示された8Kタッチパネル。展示ではピーテル・ブリューゲルによる「バベルの塔」を8Kで表示
タッチしながら拡大すると細かい部分まで鮮明に見ることができる

もう1つは、マイクロソフトが提案している「Windows Collaboration Display」に対応した製品の開発だ。これは、昨年6月に台北で開催されたCOMPUTEX 2018でマイクロソフトが発表したもので、今年の1月には米ラスベガスで開催されたCES 2019において、シャープブースにさっそくWindows Collaboration Display対応製品が参考展示された。

Microsoft 365との連携を最適化しているほか、カメラやセンサーを活用して、会議室の人の動きや温度、湿度、照明などの状況を感知して、会議環境を適切にコントロールできるようにしている。例えば会議室に人がいないことや、新しく入ってきた人を認識し、それによって、会議室の予約をキャンセルしたり、会議に必要な情報を提供したりする。

CES 2019のシャープブースに参考展示されたWindows Collaboration Display対応の製品

参考展示されていた製品の発売時期は未定であり、これがBIGPAD(海外ではAQUOS BORAD)の名称で発売されるかどうかもわからないが、実はBIGPADと同じチームが手掛ける製品に位置づけられており、シャープのIWBの新たな提案のひとつになるのは間違いない。

シャープはIWB市場を成長市場として明確にし、積極的に手札を広げることで、この分野のリーディングカンパニーとしての存在感をさらに強化する考えだ。その始まりの一手が今回の「4Kスタンダードモデル」の投入ということになる。