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10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

山下洋一のfilm@11 第3回

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

2018.12.25

銀行大手を上回るネオバンクの新規顧客獲得ペース

リーマンショック以来、10年ぶりの景気減速の兆し

長く続いた米国の景気拡大局面ついに終了か

巨大なバンキング市場にディスラプションが起こる可能性

Amazonなどプラットフォーマーの市場参入も

米国で「ネオバンク」と呼ばれる新たな銀行の利用者が増加している。例えば、サンフランシスコを拠点とするChimeは毎月15万人以上の利用者を増やしており、新規口座獲得のペースはCitibankやWells Fargoといった銀行大手を大きく上回る。

ネオバンクの明確な定義はまだなく、今伸びているのは預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを肩代わりする事業者だ。Chimeのほか、Simple、Moven、Empowerなどがネオバンクと呼ばれており、銀行大手にはない新しい金融サービスを提供する。彼らの多くは、銀行業務に必要なライセンス並びに安全の担保を、既存の地方銀行と提携することで確保している。

米景気拡大がついに終わる? ふたたびネオバンクに脚光

ネオバンクが銀行大手の牙城を崩そうとするのは、実はこれが二度目だ。第一波はリーマンショック後の2009年頃に起こったが、景気回復と共に銀行大手が息を吹き返し、バンキング市場に大きく食い込むことはできなかった。それから10年が経過し、長く続いた米国の景気拡大局面の終わりの兆候が見え始め、今ふたたびネオバンクが注目されている。

"景気減速・後退"を要因としている点では前回と同じだが、今回のネオバンクには大きな追い風が吹いている。同じく10年の歴史を積み上げてきたスマートフォンの普及である。Chimeなど基本的な銀行業務を提供しているネオバンクは、オンラインのみでサービスを提供し、ユーザーはスマートフォンを通じて全てのサービスを受け取れる。

10年前はスマートフォンの信頼が低く、残高確認以外をスマートフォンでやることに不安を覚える人が多かった。しかし、この10年でスマートフォンは私達の暮らしに深く浸透し、例えばモバイルで買い物をする人は珍しくなくなった。一方で、10年前は人々の生活を豊かにするものの一つだったショッピングモールがここ数年で急速に縮小している。

同じことがバンキングに起こっても不思議ではない。なぜなら、バンキング市場は"巨大"で、長く"変化に乏しく"、そうした銀行大手に人々が強い"不満"を抱いている。「デジタル・ディスラプション」が起こる条件が揃っているからだ。

ここまで読んで、「ネオバンクって日本でいうネット銀行だよね」と思った人も多いと思う。確かに、今のところネオバンクは日本にもあるネット銀行以上の存在にはなっていない。では、なぜ今回ネオバンクを取り上げたかというと、今注目すべきはリアルな銀行の方。米国では日本に比べ、従来の銀行がディスラプション(破壊)の脅威にさらされている。

「不要な手数料、不透明な手数料と決別できる」とアピールするChime。銀行大手のサービスを利用する米国の平均的な家庭は毎年329ドルの手数料を支払っているという

リアル銀行を襲うディスラプションの波

「手数料が高い」「顧客のためのサービスに欠ける」「モバイル対応が遅い」など、競争が少ない立場にあぐらをかいてサービスの向上・改善に取り組んでこなかった銀行大手に対する人々の不満は根強い。とはいえ、リーマンショック後は、多くの銀行がオンラインサービスを強化し、顧客の体験に基づいたサービスの改善を行った。それでも手数料だけは変わらず、それどころが金額が上がり、対象が増え続けている。何か問題があって小切手の換金をストップさせたら30ドル、残高を超えて小切手やデビットカードを使ってしまったら35ドル (Overdraft fee)というように油断するとどんどん貯金が目減りしていく。残高が足りなくなることなんてめったに起こらないと思うかもしれないが、2017年に米国で343億ドルものOverdraft feeが徴収された。Bankrateの調査によると、ATMの手数料も過去10年間で上がり続けており、最新の調査 (2017年7月~2018年7月)でも記録を更新した。

従来の銀行は各地に支店を置き、スタッフや機材を維持していく必要がある。固定費用が大きな銀行にとって、手数料は預金の少ない顧客からも入ってくる安定収入になっている。10年前にネオバンクが話題になった時は、近くに支店があり、数多くのATMで現金を引き出せる安心感を優先する人が多かった。しかし今は、近くに支店があるより、スマートフォンで完結する便利さを求める人が増えている。従来銀行の手数料に頼らざるを得ない構造が疑問視されるようになって、ネオバンクやチャレンジャーバンクに顧客を奪われる。銀行の固定費用負担の重みが増し、さらに手数料収入に頼るという悪循環だ。

それに対して、支店を持たないネオバンクは、少ない固定費用負担でサービス開発を充実させ、手数料を最小限に抑え、預金利率にも反映させている。そう考えると、このまま増え続ける手数料を払うことに対する疑問は大きくなる一方だ。さらに、キャッシュレス化がこのまま進めば、ATMにアクセスできるような環境もこれまでほど重要ではなくなるだろう。

Wall Street Journalによると、米国では2017年6月までの1年間で閉鎖した銀行支店が1,700店を超えた。1年間の減少数としては過去最高だ。しかし、全ての銀行で減少しているのではなく、地域のコミュニティに根づいた小規模の銀行は逆に支店を増やしている。これは90年代後半から2000年代の書店市場の変化に似ている。90年代後半、大量仕入れによる値引き商法を展開した大手書店チェーンによって街の書店が減少した。そんな大手書店チェーンのビジネスモデルをAmazonが破壊。逆にAmazon時代になると、学校など地域コミュニティとの関係が強い街の書店がリアルの世界では独自の価値を提供できている。

では、今あるネオバンクがこのまま銀行大手に取って代わるかというと、デジタル・ディスラプションの多くがそうであるように、破壊的創造から新たな環境が形成される過程で、初期に活躍したスタートアップの多くは姿を消すだろう。

Amazonはバンキング市場をも支配するのか?

すでにSquareやGoldman Sachsといった異なる分野での成功者がバンキング市場に参入してきている。さらに「プラットフォーマー」の参入も噂される。今日のネオバンクは自身のサービスを説明する上で、Amazonを例に引くことが珍しくない。より良い体験を築き上げ、利用者のロイヤリティを獲得することに注力し、利用者のデータを新たな製品やサービスに活用していこうとしている。しかし、そのモデルとしているAmazonがバンキング市場の攻略に乗り出さない理由はない

実際に今年3月、「AmazonがJPMorgan Chaseと共に、若い世代のニーズを満たし、また銀行口座を持てない人達のソリューションにもなる当座預金口座のようなサービスを開発している」とWall Street Journalが報じた。その後にBainが行った6,000人の米消費者を対象にした調査で、Amazon Primeメンバーの43%が「試してみたい」と回答した。18~34歳の年齢層だと70%近くになる。今のネオバンク市場の盛り上がりには、次世代のデジタルバンキングへの期待と、それを早く実現させたいという力が働いているのだ。

米通貨監査局 (OCC)から国法銀行免許を暫定取得したVaro、金融サービスとは何なのか? 銀行の存在意義は? 利用者にとっての価値は? といった根本を問う議論が規制にも及んでいる

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

トラブル続出でも認知度No.1のPayPay、「次の100億円」はあるのか

トラブル続出でも認知度No.1のPayPay、「次の100億円」はあるのか

2018.12.20

嵐のように過ぎ去った「PayPay祭り」今後の展開は?

盛況の一方でトラブル続出、ソフバン社長も謝罪する事態に

認知度No.1になったPayPay、新年早々の「祭り再開」もあるか

スマホ決済サービスPayPayの「100億円還元」キャンペーンが終了した。来年3月末までの予定で12月4日に始まったばかりにも関わらず、わずか10日間で終わってしまったことも大きな話題を呼んだ

PayPayの100億円キャンペーンはわずか10日間で終了

空前の盛り上がりを見せた一方で、メンテナンスによるサービス停止やクレジットカードの不正利用などトラブルが続出し、大きくイメージダウンしたPayPay。今後の展開はどうなるのだろうか。

盛況のうちにキャンペーンは終了、トラブルも発生

PayPayの100億円キャンペーンが12月13日23時59分に終わると発表されたのは、同日の22時。この時刻にはビックカメラの店舗も閉店しており、キャンペーンの終了自体はつつがなく行われた。

キャンペーン終了後のビックカメラに掲示された案内

一方、PayPayはトラブルの多さも目立った。終了日の夕方には噂を聞きつけた客が殺到したせいか、緊急メンテナンスで1時間以上に渡ってサービスが停止。その後は他人のPayPayアカウントにクレジットカードが登録され、身に覚えのない買い物に使われたとの報告が相次ぎ、セキュリティの不備が指摘された。

問題とされたPayPayアプリのクレジットカード登録画面では、セキュリティコードの入力試行回数を制限していなかったという。つまり、セキュリティコードを総当たりで破ることもできたという状態だ。これを受け、PayPayは12月18日にはアプリを修正。12月19日のソフトバンクによる上場会見では、PayPayに共同出資する親会社の社長として宮内謙氏が謝罪する事態になった。

PayPayの不正利用問題を受け、ソフトバンクの上場会見で宮内社長が謝罪

PayPayに不正に登録されたクレジットカード情報の入手経路は明らかになっていないが、クレジットカードはその仕組み上、常に不正利用のリスクに晒されている。PayPayを使っているかどうかに関わらず、利用者は定期的にカードの利用明細を確認しなければならないのが現状だ。

これに対して、NTTドコモの「d払い」ではクレジットカードの登録時に本人認証(3Dセキュア)を求めている。アップルの「Apple Pay」では他人のクレジットカードを勝手に登録できることが2015年頃に問題になり、本人確認の仕組みが導入された経緯がある。

Apple Payにクレジットカードを登録するには本人確認が必要。当初はこうした仕組みがなく、問題になった

PayPayは残念ながら、ローンチまでのスピードや利便性を優先するあまり、セキュリティを疎かにした印象を与えてしまった。

認知度はNo.1に 「次の100億円」はあるか

一方、12月19日のソフトバンクによる上場会見では、PayPayがキャンペーン開始後に大きく認知度を向上させ、ライバルの決済サービスを追い抜いたことをアピールした。

認知度やサービス理解、利用意向がNo.1に(12月19日の上場会見にて、ソフトバンク調べ)

一連のトラブルが報じられたこともあり、必ずしもポジティブな評価だけではないとみられるものの認知度は伸びており、利用意向も大きく伸びている。スマホ決済を使ってみたいと思う人が増えたのは成功といえそうだ。これをチャンスと見たのか、後を追うようにライバルのLINE PayやOrigami Payも相次いでキャンペーンを打ち出している。

次の展開として注目したいのは、来年1月10日のポイント付与だ。100億円還元のキャンペーンにより、100億円相当のポイントがユーザーのアカウントに付与される。加盟店にとっては大きなチャンスになるだろう。

気になるのは今後の展開だ。今回の100億円だけでなく、PayPayは新たなキャンペーンを予定しているという。業界内ではPayPayの用意した予算は100億円にとどまらず、追加で費用を投じる余力を残しているという見方が多い。一連のトラブルによるイメージダウンを払拭する必要も出てきており、新年早々、再びの「PayPay祭り」が期待できるかもしれない。

PayPayが100億円「本日終了」の怪文書で停止? 現在は復旧も大騒動に

PayPayが100億円「本日終了」の怪文書で停止? 現在は復旧も大騒動に

2018.12.13

12月13日夕方、PayPayが全面的に利用できない状態に

100億円キャンペーン終了の噂が原因? Twitterに怪文書

緊急メンテナンスにより復旧したが、今後の心配は?

ソフトバンクとヤフーが展開するスマホ決済サービス「PayPay」。総額100億円のキャッシュバックキャンペーンが話題となり、PayPay狂想曲とも言える状況となっているが、12月13日の夕方頃より、一時的に全機能が利用できない状態に陥った。

PayPayが緊急メンテナンスに入り、13日18時5分~19時26分頃まで利用できなかった。記事を掲載した13日20時現在、PayPayは利用可能になっている

PayPayはこの不具合について、利用者が殺到したことにより、サービスを利用しづらい状況となったため、13日18時頃から~19時30分頃まで、全機能を停止して緊急メンテナスを実施したと説明している。広報担当者は、ここまで利用者が殺到した理由について正確に把握しているわけではないが、夕方の時間帯は利用者が多いという傾向も影響したと話している。

なお、ちょうど13日のPayPay不具合の直前、Twitter上では「PayPayの100億円キャンペーンが本日で終了する」という怪文書が出回り、SNSを中心に大きく拡散していた。出回っていたのはコンビニエンスストアの店舗向けに送付された内部資料を撮影したという体裁の画像で、投稿者もコンビニ関係者であることをにおわせていた。真偽は不明ながら13日の23時59分をもって、キャッシュバック原資が尽きることからキャンペーンを終了するといった内容だ。

Twitterで出回った問題の投稿文書。投稿は既に消去されているが、「13日でキャンペーンが終了する」「13日22時まで極秘」などと記載されている。PayPay側は「弊社が公開したものではない」と説明 (宛名部分には編集部でぼかしを入れています)

PayPay側はこの怪文書と利用者が殺到したことの因果関係について判断しかねるとし、また内容についても「弊社が公表したものではない」と話している。

同キャンペーンは2019年3月31日までの期間限定であるが、期間内であっても利用者へのキャッシュバック総額が100億円に到達した場合は終了するとされている。PayPay側は今回の騒動のなかで改めて、期間内の終了がある場合、「事前にホームページ上で告知した上で終了する」と説明している。

追記: 12月13日22:00、PayPayは、"100億円キャンペーン"の還元額が上限に達したため、同日23:59にキャンペーンを終了するとWebサイト上で告知した。同時刻に配信されたプレスリリースによれば、「今後も新たなキャンペーンの実施を予定している」とのこと。