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10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

山下洋一のfilm@11 第3回

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

2018.12.25

銀行大手を上回るネオバンクの新規顧客獲得ペース

リーマンショック以来、10年ぶりの景気減速の兆し

長く続いた米国の景気拡大局面ついに終了か

巨大なバンキング市場にディスラプションが起こる可能性

Amazonなどプラットフォーマーの市場参入も

米国で「ネオバンク」と呼ばれる新たな銀行の利用者が増加している。例えば、サンフランシスコを拠点とするChimeは毎月15万人以上の利用者を増やしており、新規口座獲得のペースはCitibankやWells Fargoといった銀行大手を大きく上回る。

ネオバンクの明確な定義はまだなく、今伸びているのは預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを肩代わりする事業者だ。Chimeのほか、Simple、Moven、Empowerなどがネオバンクと呼ばれており、銀行大手にはない新しい金融サービスを提供する。彼らの多くは、銀行業務に必要なライセンス並びに安全の担保を、既存の地方銀行と提携することで確保している。

米景気拡大がついに終わる? ふたたびネオバンクに脚光

ネオバンクが銀行大手の牙城を崩そうとするのは、実はこれが二度目だ。第一波はリーマンショック後の2009年頃に起こったが、景気回復と共に銀行大手が息を吹き返し、バンキング市場に大きく食い込むことはできなかった。それから10年が経過し、長く続いた米国の景気拡大局面の終わりの兆候が見え始め、今ふたたびネオバンクが注目されている。

"景気減速・後退"を要因としている点では前回と同じだが、今回のネオバンクには大きな追い風が吹いている。同じく10年の歴史を積み上げてきたスマートフォンの普及である。Chimeなど基本的な銀行業務を提供しているネオバンクは、オンラインのみでサービスを提供し、ユーザーはスマートフォンを通じて全てのサービスを受け取れる。

10年前はスマートフォンの信頼が低く、残高確認以外をスマートフォンでやることに不安を覚える人が多かった。しかし、この10年でスマートフォンは私達の暮らしに深く浸透し、例えばモバイルで買い物をする人は珍しくなくなった。一方で、10年前は人々の生活を豊かにするものの一つだったショッピングモールがここ数年で急速に縮小している。

同じことがバンキングに起こっても不思議ではない。なぜなら、バンキング市場は"巨大"で、長く"変化に乏しく"、そうした銀行大手に人々が強い"不満"を抱いている。「デジタル・ディスラプション」が起こる条件が揃っているからだ。

ここまで読んで、「ネオバンクって日本でいうネット銀行だよね」と思った人も多いと思う。確かに、今のところネオバンクは日本にもあるネット銀行以上の存在にはなっていない。では、なぜ今回ネオバンクを取り上げたかというと、今注目すべきはリアルな銀行の方。米国では日本に比べ、従来の銀行がディスラプション(破壊)の脅威にさらされている。

「不要な手数料、不透明な手数料と決別できる」とアピールするChime。銀行大手のサービスを利用する米国の平均的な家庭は毎年329ドルの手数料を支払っているという

リアル銀行を襲うディスラプションの波

「手数料が高い」「顧客のためのサービスに欠ける」「モバイル対応が遅い」など、競争が少ない立場にあぐらをかいてサービスの向上・改善に取り組んでこなかった銀行大手に対する人々の不満は根強い。とはいえ、リーマンショック後は、多くの銀行がオンラインサービスを強化し、顧客の体験に基づいたサービスの改善を行った。それでも手数料だけは変わらず、それどころが金額が上がり、対象が増え続けている。何か問題があって小切手の換金をストップさせたら30ドル、残高を超えて小切手やデビットカードを使ってしまったら35ドル (Overdraft fee)というように油断するとどんどん貯金が目減りしていく。残高が足りなくなることなんてめったに起こらないと思うかもしれないが、2017年に米国で343億ドルものOverdraft feeが徴収された。Bankrateの調査によると、ATMの手数料も過去10年間で上がり続けており、最新の調査 (2017年7月~2018年7月)でも記録を更新した。

従来の銀行は各地に支店を置き、スタッフや機材を維持していく必要がある。固定費用が大きな銀行にとって、手数料は預金の少ない顧客からも入ってくる安定収入になっている。10年前にネオバンクが話題になった時は、近くに支店があり、数多くのATMで現金を引き出せる安心感を優先する人が多かった。しかし今は、近くに支店があるより、スマートフォンで完結する便利さを求める人が増えている。従来銀行の手数料に頼らざるを得ない構造が疑問視されるようになって、ネオバンクやチャレンジャーバンクに顧客を奪われる。銀行の固定費用負担の重みが増し、さらに手数料収入に頼るという悪循環だ。

それに対して、支店を持たないネオバンクは、少ない固定費用負担でサービス開発を充実させ、手数料を最小限に抑え、預金利率にも反映させている。そう考えると、このまま増え続ける手数料を払うことに対する疑問は大きくなる一方だ。さらに、キャッシュレス化がこのまま進めば、ATMにアクセスできるような環境もこれまでほど重要ではなくなるだろう。

Wall Street Journalによると、米国では2017年6月までの1年間で閉鎖した銀行支店が1,700店を超えた。1年間の減少数としては過去最高だ。しかし、全ての銀行で減少しているのではなく、地域のコミュニティに根づいた小規模の銀行は逆に支店を増やしている。これは90年代後半から2000年代の書店市場の変化に似ている。90年代後半、大量仕入れによる値引き商法を展開した大手書店チェーンによって街の書店が減少した。そんな大手書店チェーンのビジネスモデルをAmazonが破壊。逆にAmazon時代になると、学校など地域コミュニティとの関係が強い街の書店がリアルの世界では独自の価値を提供できている。

では、今あるネオバンクがこのまま銀行大手に取って代わるかというと、デジタル・ディスラプションの多くがそうであるように、破壊的創造から新たな環境が形成される過程で、初期に活躍したスタートアップの多くは姿を消すだろう。

Amazonはバンキング市場をも支配するのか?

すでにSquareやGoldman Sachsといった異なる分野での成功者がバンキング市場に参入してきている。さらに「プラットフォーマー」の参入も噂される。今日のネオバンクは自身のサービスを説明する上で、Amazonを例に引くことが珍しくない。より良い体験を築き上げ、利用者のロイヤリティを獲得することに注力し、利用者のデータを新たな製品やサービスに活用していこうとしている。しかし、そのモデルとしているAmazonがバンキング市場の攻略に乗り出さない理由はない

実際に今年3月、「AmazonがJPMorgan Chaseと共に、若い世代のニーズを満たし、また銀行口座を持てない人達のソリューションにもなる当座預金口座のようなサービスを開発している」とWall Street Journalが報じた。その後にBainが行った6,000人の米消費者を対象にした調査で、Amazon Primeメンバーの43%が「試してみたい」と回答した。18~34歳の年齢層だと70%近くになる。今のネオバンク市場の盛り上がりには、次世代のデジタルバンキングへの期待と、それを早く実現させたいという力が働いているのだ。

米通貨監査局 (OCC)から国法銀行免許を暫定取得したVaro、金融サービスとは何なのか? 銀行の存在意義は? 利用者にとっての価値は? といった根本を問う議論が規制にも及んでいる

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

電子レンジにもAlexa―「Echo Show」上陸に見るAmazonの”スマート”な市場戦略

電子レンジにもAlexa―「Echo Show」上陸に見るAmazonの”スマート”な市場戦略

2018.10.16

「Echo Show」が日本上陸、スマートディスプレイ市場を切り拓けるか

従来製品もモデルチェンジし”買い増し需要”を狙うAmazon

狙うは「Alexa」採用製品の増加、独自開発の電子レンジも発表

10月11日、アマゾンジャパンはスマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズの最新モデルを国内向けに発表した。注目は、日本に初めて上陸する画面付きモデル「Echo Show」だ。

こうした、スマートスピーカーに画面を付け加えた「スマートディスプレイ」製品には、アマゾン以外にも参入が相次いでいる。日本ではまだまだ馴染みの薄い製品だが、果たして市場を切り開く存在になるのだろうか。

アマゾンが「Echo」シリーズの新製品を国内投入

1部屋に1台、スマートスピーカーという近未来

米国で2017年に登場した初代のEcho Showは、スマートスピーカーに画面を搭載した新しいデバイスだ。見た目はタブレットに似ているが、据え置きで使うのが特徴だ。

料理のレシピのように、読み上げよりも動画で見たほうが一目瞭然という用途において、音声での操作ができ、かつ動画を再生できるスマートディスプレイは非常に便利だ。ではタブレットとは何が違うか、というと、画面表示やタッチ操作は補助的なもので、あくまで音声での操作が主であるという点にある。

第2世代モデルの「Amazon Echo Show」

スマートディスプレイ市場は英語圏を中心に徐々に熱を帯びており、グーグルは2018年1月のCESでサードパーティと組んでスマートディスプレイに参入。さらに10月には自社製の「Google Home Hub」を投入した。Facebookもビデオ通話に特化した「Portal」を発表している。

いずれも英語圏向けの製品だが、アマゾンは7月に小型モデル「Echo Spot」を日本に投入。そして今回、10インチの画面を搭載したEcho Showの第2世代モデルを日本で発売するに至った。

Echo Showでは、新たに決済サービス「Amazon Pay」と連携したことで、音声だけで旅行のチケット手配や出前の注文ができるようになった。スマートホーム向けの機能がエンタメ機器にも対応しており、ソニーや東芝のテレビなどの音声操作も可能だ。

「Amazon Pay」との連携で音声だけで出前を取ることも

また今回、音声で使うアプリともいえる「Alexaスキル」の開発環境も強化。これまでのスマートスピーカーは音声だけで操作をしていたが、画面が加わったことで、開発手順は複雑化している。そこでさまざまな画面サイズに対応できる開発環境が必要になったというわけだ。

異なる画面サイズに対応したスキルを作りやすくなった

従来のスマートスピーカー製品もモデルチェンジし、小型の「Echo Dot」、温度センサーを搭載した「Echo Plus」の新モデルや、低音を楽しむサブウーファー(低音域のみを担当して再生するスピーカー)「Echo Sub」が加わった。複数台のEchoを連携させると、家中で同じ音楽を流すことも可能だ。

音声アシスタントに興味を持つ人はまだそれほど多くないものの、Alexaの便利さを理解した人なら、部屋ごとに1台、さらにはキッチンや洗面台などに置くためにどんどん買い増していけるラインアップといえる。

Amazonはハードウェアを売りたい訳ではない

画面付きのEcho Showが新しいジャンルの製品とはいえ、すでにタブレットやテレビを持っている人にとって、その存在意義は分かりにくいかもしれない。だが、アマゾンはその垣根も取り払おうとしている。

そこで打ち出してきたのが、Echo Showのような製品をサードパーティが作れる「Smart Screen SDK」だ。レノボはこれをAndroidタブレットに、ソニーはスマートTV製品に組み込むことで、タブレットやテレビをEcho Showの代わりに使えるという。

ソニーのスマートTVをEcho Showのように使える

これではEcho Showが売れなくなるように思えるが、アマゾンの目的はEchoというハードウェアを売ることではなく、Alexaを普及させることにある。EchoのライバルとなるようなAlexa対応機器をどんどん作ってもらいたいというわけだ。

「家電にAlexa」という提案、まずは電子レンジから

アマゾンが次に狙うのが、家電メーカーのさらなる取り込みだ。Alexaに関心を持つ家電メーカーは多いものの、家電製品ごとにアマゾンのクラウドと接続する通信機能を組み込むには、開発コストがかかりすぎる。

そこでアマゾンは通信に必要な部品をモジュール化し、容易に組み込めるキットとして売り出した。米国ではアマゾン自身がその活用例として、安価な電子レンジ製品を発表している。

米国でアマゾンが発表した電子レンジ「AmazonBasics Microwave」

アマゾンが描き出すスマートホームの姿は、家庭内のあらゆる機器が音声操作に対応し、Echo ShowやEchoシリーズのスマートスピーカーを通してアクセスできるというものだ。グーグルやLINEも同じビジョンを持っている中で、スマートディスプレイの国内展開ではアマゾンがリードすることになりそうだ。