「Amazon」の記事

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

「Hey Siri」と言えない日本人は、世界市場から取り残されるのか

「Hey Siri」と言えない日本人は、世界市場から取り残されるのか

2018.12.26

日本人の音声認識機能の利用率は低い

スマートスピーカーの市場は2025年、12.5倍に

「デジタルアシスタント」攻略は生き残りのカギ

SiriにGoogleアシスタント。最近、スマホの音声アシスタントを利用したという方はどれほどいるだろうか。

筆者はiPhoneとGoogle Pixelを併用しているが、「Hey Siri」も「OK Google」も言わないし、Pixelに採用されている「Active Edge」(本体をギュっと握ることでGoogleアシスタントを起動する機能)を使ったのも、Pixelを手にしてからのほんの数日だけだった。

デジタルパフォーマンス・マーケティングエージェンシー iProspectの調べでは、APAC地域における18~50歳の1800人以上のスマホ利用者のうち、過去6カ月以内に音声認識機能(音声検索、音声対応アプリなどを含む)を使った人の割合は62%。この割合は日本では約40%といい、APAC平均にかなり見劣りし、中国(77%)やインド(82%)と比べると半分に過ぎない。

なぜ日本では普及しないのか。調査を発表したiProspect社に実態を取材し、その理由を探ると、スマホ、スマートスピーカーに限らない「音声アシスタント」の現状と未来が見えてきた。もしかすると、音声アシスタントを活用しない国は、世界市場から取り残されてしまうかもしれない。

米iProspectがAPACにおける音声認識機能の使用率を調査。同社のAPAC Head of Innovation & North Asia Commerceのネイト・シュリラ氏(左)、COOの渡辺大吾氏に話を伺った

地域によって「音声認識」への印象は違う

――なぜ日本では音声アシスタントの使用率は低いのでしょうか

渡辺大吾氏(以下、渡辺):文化的な影響はあるでしょう。日本人は、集団の秩序を守る傾向にあります。注目されたくない、恥をかきたくないと思う人が多い。人前で「Hey Siri」と言って、認識されなかったら恥ずかしいですよね。

ネイト・シュリラ氏(以下、シュリラ):反対に、中国やインドなどの地域では音声アシスタントを使用しているのが「格好いい」というイメージを持っている人が多い。そもそも音声認識機能を使えるようなデバイスを持っていることが1つのステータスであり、彼女の前で「OK Google、美味しいレストランを教えて」と言うのが、スマートだという価値観があるのです。

――使っている姿を見られたくない?

渡辺:かつての失敗体験も影響しているでしょうね。2011年にSiriが登場した時、人々は「人間の声を認識して機械が応えてくれるなんて、素晴らしい」と思ったことでしょう。しかし、いざ使ってみると誤認識することが多かった。

その頃のSiriの認識率は77%ほどでした。つまり4分の1ほどの言葉を間違って認識するのです。今では性能はかなり上がり、2017年には(英語で)95%ほどの認識率を達成しました。人間の認識能力と同程度です。しかし、当時の経験がもとになって未だに「大丈夫かな?」と不安になる人も多い。

――地域によって音声アシスタントへの印象が異なるのはなぜなのでしょう

渡辺:頻繁に利用されている地域で共通しているのは、“テクノロジーの変化に慣れている”点。中国やインドは、ここ数年で急激にテクノロジーが成長しており、新たなテクノロジーに触れる機会が多い。しかし、日本はそうではありません。テクノロジーの進化は緩やかに市場に受け入れられてきました。日本は常に最新のテクノロジーに囲まれており、豊かな生活をおくっていました。だからこそ、急激な変化に保守的になってしまうのです。

「音声アシスタント」がもたらす市場への影響

――スマホに限らず、最近は「Google Home」「Amazon Alexa」など、音声認識技術を活用した「スマートスピーカー」が普及しています

渡辺:家では人の目を気にする必要がないこともあり、音楽を聴く、天気情報を確認する、照明やエアコンのオンオフを切り替える、といった用途でスマートスピーカーを使う人が増えてきています。

シュリラ:最近は、メルセデスが音声アシスタントを取り入れたことも話題になりました。人前での音声認識機能の使用に抵抗のある日本人も、車や家などの「クローズな空間」で使用できるスマートスピーカーは、徐々に普及していくことでしょう。そうやって音声認識を使う人が増えてくると、デバイスに声をかけることへのハードルが下がります。

「Pokemon Go」のリリース当時、スマホを見ながら歩き、急に立ち止まるような人を見ると、違和感がありました。しかし、今はそんな人を見ても特に驚きはしません。これは私たちの慣れが原因でしょう。音声認識においても、いつかブレイクスルーのタイミングが来ることでしょう。

――現在のスマートスピーカーの市場規模はどれほど?

シュリラ:ニールセンの調査では、2018年の第2四半期、米国におけるスマートスピーカーの普及率は25%という結果も出ています。それに比べると日本はまだまだ普及が少ないですが、市場規模はこれから多くなっていくでしょうね。2018年、日本のスマートスピーカーの売り上げは46億円だと言われています。2025年にはその12.5倍にもなると言われています。

情報革命の主戦場は「デジタルアシスタント」へ

――今後のグローバル市場における音声アシスタントの役割はどのように変化していくのでしょう?

渡辺:注目すべきは、音声に限らない「IoT化の流れ」と言えるでしょう。音声は、消費者との接触ポイントとして注目すべきことの1つにすぎません。

シュリラ:そういう意味で言うと、音声アシスタントというよりも「デジタルアシスタント」について考えた方が良いでしょう。今は音声アシスタントが徐々に日常に入り込んでいますが、今後はビジュアル面で、ARやVR、ホログラムなどと連携していくことでしょう。

情報革命の主戦場はPCに始まり、モバイルへと続いてきました。その次に来るのが、デジタルアシスタントだと言われています。2017年に公開された映画『ブレードランナー 2049』では、物語の中で主人公は家庭用AIとともに暮らしていました。これは未来に起こり得ることでしょう。デジタルアシスタントはデバイスの壁を越えて、人とより密に接する存在になっていきます。

――パナソニックはIoT家電に舵を切りAmazonもAlexa対応家電を増やことに力を入れているように、スマートホームの普及に合わせて、デジタルアシスタントの存在感は増していくことになりそうです

渡辺:利用者との接触ポイントが増えると、そこで新たなマーケティングのチャンスが生まれます。今のデジタルアシスタントは受動的にしか動きませんが、今後は能動的になってくるでしょう。例えば、冷蔵庫内にカメラやセンサを入れることによって、飲食料品の減少を検知し、「〇〇が少なくなってるので注文しますか?」と購買を促したり。

シュリラ:スマートスピーカーの2台巨頭であるGoogle・Amazonは、デジタルアシスタントを、ありとあらゆる場所で使えるようにしようと考えています。例えば、個人の保有するデバイスに限らず、街の中に「スマートバス停」を作ったり、「スマート案内所」を作ったりすることによって、街全体をスマート化しようという動きを始めています。

自分好みにアシスタントをカスタマイズすることもできるようになるでしょう。Googleは今年、歌手のジョン・レジェンドの声をGoogleアシスタントに搭載すると発表しています。これは、想定されるすべての質問に対する返答を録音したわけではなく、いくつかのセリフを録音し、機械学習技術に基づいて、彼のクセや言葉遣いなどを分析して作られたものです。

【Googleの発表後、ジョン・レジェンドの妻クリッシー・テイゲンは、「もう人間のジョン・レジェンドは必要ないね」とツイート】

デジタルアシスタントは、より人々に受け入れられやすい形に姿を変え、ライフスタイルに寄り添う存在となっていくことでしょう。

企業に求められる「ボイスストラテジー」

――私たちの生活はどう変化していき、企業にはどういった取り組みが求められるのでしょう?

シュリラ:マーケティングの観点から言えば、デジタルアシスタントが利用者の好みを深く理解することによって、“利用者にメリットがない広告を排除する”ようになることが考えられます。例えば、「ナイキが大好きな人」にアディダスが広告を打つ際に、アシスタントが「この人はアディダスの靴は履かないから」とブロックするようになるかもしれません。

私たちはGoogleアシスタントやAlexaを用いたマーケティング手法の研究をしていますが、それぞれのアルゴリズムは異なるため、当然アプローチの仕方は変わってきます。これは難しい作業です。しかし、そこで身を引いてしまったら、これからのデジタルアシスタントが普及する時代に取り残されていくことでしょう。将来のビジネスチャンスを見越して、今のうちにテクノロジーにキャッチアップしていくことが求められるのです。

***

現状の利用率は低いが、『ドラえもん』や『鉄腕アトム』を見て育った日本人に、デジタルアシスタントを受け入れる素地がないとは思えない。Googleがアシスタントにジョン・レジェンドの声をあてたように、日本向けにはドラえもんの声でも使ってくれれば、この現状は変わるのかもしれない。呼びかけるときはもちろん、「Hey」や「OK」といった横文字ではなく、「聞いてよドラえも~ん」なんかだと、楽しそうだ。

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

山下洋一のfilm@11 第3回

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

2018.12.25

銀行大手を上回るネオバンクの新規顧客獲得ペース

リーマンショック以来、10年ぶりの景気減速の兆し

長く続いた米国の景気拡大局面ついに終了か

巨大なバンキング市場にディスラプションが起こる可能性

Amazonなどプラットフォーマーの市場参入も

米国で「ネオバンク」と呼ばれる新たな銀行の利用者が増加している。例えば、サンフランシスコを拠点とするChimeは毎月15万人以上の利用者を増やしており、新規口座獲得のペースはCitibankやWells Fargoといった銀行大手を大きく上回る。

ネオバンクの明確な定義はまだなく、今伸びているのは預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを肩代わりする事業者だ。Chimeのほか、Simple、Moven、Empowerなどがネオバンクと呼ばれており、銀行大手にはない新しい金融サービスを提供する。彼らの多くは、銀行業務に必要なライセンス並びに安全の担保を、既存の地方銀行と提携することで確保している。

米景気拡大がついに終わる? ふたたびネオバンクに脚光

ネオバンクが銀行大手の牙城を崩そうとするのは、実はこれが二度目だ。第一波はリーマンショック後の2009年頃に起こったが、景気回復と共に銀行大手が息を吹き返し、バンキング市場に大きく食い込むことはできなかった。それから10年が経過し、長く続いた米国の景気拡大局面の終わりの兆候が見え始め、今ふたたびネオバンクが注目されている。

"景気減速・後退"を要因としている点では前回と同じだが、今回のネオバンクには大きな追い風が吹いている。同じく10年の歴史を積み上げてきたスマートフォンの普及である。Chimeなど基本的な銀行業務を提供しているネオバンクは、オンラインのみでサービスを提供し、ユーザーはスマートフォンを通じて全てのサービスを受け取れる。

10年前はスマートフォンの信頼が低く、残高確認以外をスマートフォンでやることに不安を覚える人が多かった。しかし、この10年でスマートフォンは私達の暮らしに深く浸透し、例えばモバイルで買い物をする人は珍しくなくなった。一方で、10年前は人々の生活を豊かにするものの一つだったショッピングモールがここ数年で急速に縮小している。

同じことがバンキングに起こっても不思議ではない。なぜなら、バンキング市場は"巨大"で、長く"変化に乏しく"、そうした銀行大手に人々が強い"不満"を抱いている。「デジタル・ディスラプション」が起こる条件が揃っているからだ。

ここまで読んで、「ネオバンクって日本でいうネット銀行だよね」と思った人も多いと思う。確かに、今のところネオバンクは日本にもあるネット銀行以上の存在にはなっていない。では、なぜ今回ネオバンクを取り上げたかというと、今注目すべきはリアルな銀行の方。米国では日本に比べ、従来の銀行がディスラプション(破壊)の脅威にさらされている。

「不要な手数料、不透明な手数料と決別できる」とアピールするChime。銀行大手のサービスを利用する米国の平均的な家庭は毎年329ドルの手数料を支払っているという

リアル銀行を襲うディスラプションの波

「手数料が高い」「顧客のためのサービスに欠ける」「モバイル対応が遅い」など、競争が少ない立場にあぐらをかいてサービスの向上・改善に取り組んでこなかった銀行大手に対する人々の不満は根強い。とはいえ、リーマンショック後は、多くの銀行がオンラインサービスを強化し、顧客の体験に基づいたサービスの改善を行った。それでも手数料だけは変わらず、それどころが金額が上がり、対象が増え続けている。何か問題があって小切手の換金をストップさせたら30ドル、残高を超えて小切手やデビットカードを使ってしまったら35ドル (Overdraft fee)というように油断するとどんどん貯金が目減りしていく。残高が足りなくなることなんてめったに起こらないと思うかもしれないが、2017年に米国で343億ドルものOverdraft feeが徴収された。Bankrateの調査によると、ATMの手数料も過去10年間で上がり続けており、最新の調査 (2017年7月~2018年7月)でも記録を更新した。

従来の銀行は各地に支店を置き、スタッフや機材を維持していく必要がある。固定費用が大きな銀行にとって、手数料は預金の少ない顧客からも入ってくる安定収入になっている。10年前にネオバンクが話題になった時は、近くに支店があり、数多くのATMで現金を引き出せる安心感を優先する人が多かった。しかし今は、近くに支店があるより、スマートフォンで完結する便利さを求める人が増えている。従来銀行の手数料に頼らざるを得ない構造が疑問視されるようになって、ネオバンクやチャレンジャーバンクに顧客を奪われる。銀行の固定費用負担の重みが増し、さらに手数料収入に頼るという悪循環だ。

それに対して、支店を持たないネオバンクは、少ない固定費用負担でサービス開発を充実させ、手数料を最小限に抑え、預金利率にも反映させている。そう考えると、このまま増え続ける手数料を払うことに対する疑問は大きくなる一方だ。さらに、キャッシュレス化がこのまま進めば、ATMにアクセスできるような環境もこれまでほど重要ではなくなるだろう。

Wall Street Journalによると、米国では2017年6月までの1年間で閉鎖した銀行支店が1,700店を超えた。1年間の減少数としては過去最高だ。しかし、全ての銀行で減少しているのではなく、地域のコミュニティに根づいた小規模の銀行は逆に支店を増やしている。これは90年代後半から2000年代の書店市場の変化に似ている。90年代後半、大量仕入れによる値引き商法を展開した大手書店チェーンによって街の書店が減少した。そんな大手書店チェーンのビジネスモデルをAmazonが破壊。逆にAmazon時代になると、学校など地域コミュニティとの関係が強い街の書店がリアルの世界では独自の価値を提供できている。

では、今あるネオバンクがこのまま銀行大手に取って代わるかというと、デジタル・ディスラプションの多くがそうであるように、破壊的創造から新たな環境が形成される過程で、初期に活躍したスタートアップの多くは姿を消すだろう。

Amazonはバンキング市場をも支配するのか?

すでにSquareやGoldman Sachsといった異なる分野での成功者がバンキング市場に参入してきている。さらに「プラットフォーマー」の参入も噂される。今日のネオバンクは自身のサービスを説明する上で、Amazonを例に引くことが珍しくない。より良い体験を築き上げ、利用者のロイヤリティを獲得することに注力し、利用者のデータを新たな製品やサービスに活用していこうとしている。しかし、そのモデルとしているAmazonがバンキング市場の攻略に乗り出さない理由はない

実際に今年3月、「AmazonがJPMorgan Chaseと共に、若い世代のニーズを満たし、また銀行口座を持てない人達のソリューションにもなる当座預金口座のようなサービスを開発している」とWall Street Journalが報じた。その後にBainが行った6,000人の米消費者を対象にした調査で、Amazon Primeメンバーの43%が「試してみたい」と回答した。18~34歳の年齢層だと70%近くになる。今のネオバンク市場の盛り上がりには、次世代のデジタルバンキングへの期待と、それを早く実現させたいという力が働いているのだ。

米通貨監査局 (OCC)から国法銀行免許を暫定取得したVaro、金融サービスとは何なのか? 銀行の存在意義は? 利用者にとっての価値は? といった根本を問う議論が規制にも及んでいる

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。