「AI」の記事

gooが目指す、誰でも「AIチャットボット」を作れる近未来

gooが目指す、誰でも「AIチャットボット」を作れる近未来

2019.04.17

人手不足を背景に「チャットボット」に注目が集まる

NTTレゾナントがAIを活用した新サービスを発表

チャットボットを活用した新たなビジネスモデルの構築へ

4月16日、NTTレゾナントはAI技術を活用したチャットボットの新サービスを発表した。ポータルサイトであるgooの技術を背景に、従来の法人向けのサービスを強化しつつ、新たに個人向けサービスにも参入する。

gooのAI技術を用いたサービスをBtoB、BtoC向けに展開

日本の人手不足などを背景に、ユーザーの問い合わせにAIが答えるチャットボットが大きく注目されている。その中でNTTレゾナントは既存業務の効率化にとどまらず、新たな付加価値の提供にチャットボットを応用していく構えだ。

「本音」を引き出す“チャットボットならでは”の魅力

チャットボットは、メッセージに反応して自動的に返事を返してくれる会話プログラムだ。かつては単純な受け答えしかできなかったが、ここ数年、機械学習などのAI技術を用いて学習を積み重ねることで、急速に進化している。

この分野において、検索エンジンやQ&Aサイト蓄積されたデータに基づく「gooのAI」技術を保有するNTTレゾナントは、企業向けにAI技術を用いたチャットボットをセミオーダーで提供するサービスを展開してきた。

たとえば日本テレビのドラマ向けには、登場人物を模したAIキャラクターとLINE上でチャットを楽しめるサービスを提供した。AIはドラマの内容を学習することで、設定に沿った受け答えができるという。

日本テレビ『家売るオンナの逆襲』のチャットボットサービス

さらに今年の3月1日には、日本航空が就活生向けのAIチャットボットにgooのAI技術を採用した。実際のOB訪問では聞きにくい質問でも、AIが相手なら気軽に聞ける。日本航空は個人を特定しない形でデータを分析し、就活生たちの「本音」を探れるというわけだ。

日本航空による「JAL就活AIチャットボット」

さらにNTTレゾナントは、チャットボットを販促やマーケティングに活用する「対話AI型Web接客支援プラン」を発表。消費者と雑談しながら商品提案や販売につなげていく方向性を打ち出した。

その背景には、これまでチャットボットは問い合わせ業務の効率化など「守り」を主体に活用されてきたが、今後はニーズの発掘やアップセルなど「攻め」のツールとして訴求したいとの狙いがあるという。

チャットボットは「守り」から「攻め」のツールに

個人向けサービスは成り立つか

次に、NTTレゾナントはコンシューマー向けのサービスも発表した。gooのAI技術を活用したチャットボットをエンドユーザーが簡単に作れる「goo botmaker( グー ボットメーカー)」だ。

goo botmaker

これまで企業向けのチャットボットは、NTTレゾナントのAI技術者が開発してきた。goo botmakerは、これをエンドユーザーに開放するものだという。高度な作り込みは難しくなるが、多くのユーザーの集合知を利用して面白いボットを作り出す仕組みだ。

将来的には家族やペット、架空のキャラクターなどを自由にチャットボット化することも視野に入れる。ただ、こうしたサービスを広く提供するには権利関係などの課題が多いという。同社はまず、この取り組みの第1弾として6月公開予定のアニメ『フレームアームズ・ガール』とのコラボレーションする。

アニメ『フレームアームズ・ガール』に登場するキャラクターをチャットボット化する

プロジェクト開始にあたって、NTTレゾナントはチャットボットに学習データを入力する「研究員」を100名募集。さらにそこから5,000円の参加費を徴収することで、ビジネスモデルやサブスクリプション化の可能性も検証するという。学習データは承認制にすることで、アニメの世界観を守っていく構えだ。

実際に100名のユーザーで魅力的なチャットボットを作れるかどうかは、手探りの部分が多い印象だ。だが、最近ではVTuberの人気が高まっているように、リアルとバーチャルの境目で活躍するキャラクターは増えている。gooのAI技術により、こうしたキャラクターたちが新たな進化を遂げる可能性が見えてきた。

アマゾンの物流を支える、ロボット化された最新倉庫が大阪に誕生

アマゾンの物流を支える、ロボット化された最新倉庫が大阪に誕生

2019.04.05

アマゾンジャパンが大阪・茨木市に新たな物流拠点をオープン

配送の人手不足が課題、アマゾンの対策は?

4月からは「社会科見学」の受け入れを予定

4月4日、アマゾンジャパンが大阪・茨木市に新たな物流拠点をオープンした。日本国内に10カ所以上の拠点を持つアマゾンだが、茨木の特徴は最新のロボット技術「Amazon Robotics」を導入したことだ。

アマゾンジャパンが茨木に物流拠点をオープン

国内Eコマース市場が成長を続ける一方で、配送の時間短縮や人手不足対策など、課題も増えている。その中でアマゾンが取り組む最先端の物流拠点はどうなっているのだろうか。

商品棚が走り回る最新ロボット技術を導入

アマゾンがオープンした「茨木FC」(フルフィルメントセンター)における最大の特徴は、商品棚が縦横無尽に走り回る「Amazon Robotics」の導入だ。従来の倉庫のように商品棚の間を人間が歩き回るのではなく、棚自体を動かすシステムで、国内での導入は川崎に続いて茨木が2例目となる。

茨木FCの中を商品棚が縦横無尽に動き回る

黄色い商品棚「ポッド」を乗せて走るのは、自走式のロボット「ドライブ」だ。床に置かれたQRコードを頼りに、秒速1.7メートルで移動する。川崎で稼働中のモデルよりも積載重量が6割以上増えており、より大きな商品棚を動かせるという。

地面に置かれたQRコードに沿って移動する「ドライブ」

商品棚が動くことから、スタッフは定位置での作業になる。商品の入荷時は、空いている棚にどんどん商品を詰めていく。書籍や生活用品といった種類に関係なく、サイズだけで分けていくのが面白い。

入荷した商品を棚に入れる作業

注文された商品の出荷時には、画面の指示にしたがって棚から商品を取り出し、コンテナに詰めていく。このコンテナは梱包エリアに運ばれ、お馴染みの段ボールに詰められて出荷される仕組みだ。

出荷時には棚から商品を取り出していく

商品の出し入れ作業自体は、人間の仕事だ。アマゾンが取り扱う商品は書籍や家電、生活用品など大小さまざまで、まだ機械化は難しいという。とはいえ、人間が倉庫内を歩き回る従来の配送センターに比べれば、はるかに効率化された印象だ。

安全確保や地域との共存に注力

アマゾンの配送センターでは、安全確保も重視されている。構内では「走ることの禁止」「一定以上の声量での声かけ」「重たい物の持ち方」などの厳しいルールがあった。

安全確保に関する配送センター内の掲示物

また、配送センター内の随所にウォーターサーバーを設置するほか、空調管理はモニタリングしたり、作業員の近くに空調ダクトを置いたりするなど、快適に作業できる環境を整えたという。

カフェテリアでは食品メーカーに特注したカレーを200円から提供する。休憩スペースや作業員が相談できるカウンターの設置など、働きやすい環境作りを進めていることを挙げた。

茨木FCのカフェテリア
200円のカレーライスなどが提供されている

アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、地域との共存についても強調した。4月には近隣の小学校に通う生徒が見学しに来るそうで、今後も社会科見学などを受け入れていくという。地元から通う作業員も多く、敷地内には多数の自転車が置かれた駐輪場があった。

地域との共存について説明するアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長

一般にアマゾンの倉庫作業といえば、膨大な商品が置かれた倉庫内を歩き回る「キツい」イメージがあった。だが、人手不足が進む中でキツいままの職場では求人が難しくなることは明らかだ。ロボット化や快適な作業環境の整備、地元との共存に取り組むといった取り組みには、そうした印象を払拭したいという思惑がありそうだ。

アマゾンは、こうした取り組みの背景として、同社が掲げる「お客様第一」の方針を挙げる。物流拠点を効率化し、事故を減らすことは、注文された商品を顧客のもとにより安く、より速く届けることにつながるからだ。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。