「AI」の記事

スーパークリエイターが佐賀県で挑む スマート農業とAI無人店舗の中身

スーパークリエイターが佐賀県で挑む スマート農業とAI無人店舗の中身

2019.03.06

佐賀県でAIを活かしたスマート農業と無人店舗に取り組む

スマート農場の実証実験で得られた成果は?

小売店の現実により近づけたAI無人店舗の展開

株式会社オプティム(以下OPTiM)は、株式会社日本HP(以下HP)が2月に東京都内で開催したプライベートイベント「HP Reinvent World 2019」に出展。同社 執行役員 兼 OPTiM Cloud IoT OS事業責任者 山本大祐氏の講演を行った。

講演の中で、OPTiMが佐賀県で展開しているドローンとAIを利用したスマートアグリカルチャー(スマート農業と)、AIを利用した無人店舗の取り組みを説明した。

OPTiMが進めるドローンを利用したスマートアグリカルチャー(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

AIとIoTソリューションを活用し、佐賀県の農場で実証実験

株式会社オプティム 執行役員 兼 OPTiM Cloud IoT OS事業責任者 山本大祐氏

OPTiMは2000年に創業したIT企業だ。日本国内でPC向け、スマートフォン向けのソフトウェアや、IoT向けのソリューションなどを提供している。2014年10月に東京証券取引所 マザース市場に上場し、2015年10月に東京証券取引所 市場第一部へ市場変更した。

同社は00年代にはPC向けのソフトウェアなどに力を入れていたが、10年代前半にはそれをスマートフォンに拡大し、10年代後半にAIやIoT関連のビジネスに力を入れるようになった。山本氏が率いるOPTiM Cloud IoT OS事業では、そうしたAIやIoTのソリューションを展開している。同社は多数のエンジニアを抱えるエンジニアリングファーストの企業として知られていて、山本氏自身も、過去にはIPAが行なっていた「IPA未踏ユース2005年度スーパークリエイター」に選出されるなどの実績を残しているエンジニア出身だ。

その山本氏が話したのは、OPTiMが佐賀県で行なっている2つのユニークな事業。1つがドローンとAIを活用して作付けしている作物を自動判別するソリューション、もう1つがAIを活用した無人店舗だ。

作付けをドローンの空撮映像とAIで判別するソリューション(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

まず1つめのドローンとAIを利用した作付けのチェックは、カメラを搭載した固定翼型ドローンで農地を撮影するとともに、AIで作付けされている作物を自動で判別するというソリューションだ。

このようにAIが作付けしている作物を自動で判別していく(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

そもそも「なぜこんなことが必要なのか」と言うと、国や県が農家に補助金を出す際に「特定の作物を作付けしていること」が条件に含まれるためである。山本氏は「従来は県の担当者らが、作物をいちいち目視で確認していて膨大な時間がかかっていた。それを大きく削減できると考えてプロジェクトをスタートした」と、事業の意義を説明する。

具体的に今回の佐賀県の例では、目視調査の場合、実にのべ約1,360時間と、県の担当者にとって大きな負担になっていた。仮にその時間を別の業務に割くことができれば、新たな住民サービスを生み出せるかもしれない。県民にとっても大きなメリットがある取り組みだ。まずは佐賀県の白石町で始めており、現在は佐賀県全土へと対象を広げつつある状況という。

講演会場で配られたスマート米。これは今回の佐賀とは別に、同社のAI技術を活用することで減農薬栽培を実現した千葉県の農場で生産された

ロス率0を実現した無人店舗、モノタロウ・佐賀大学との共同プロジェクト

2つめの無人店舗に関しては、実際に取り組みが行われている佐賀大学の構内店舗を例として紹介。これは佐賀大学のほか、”現場系”に強い通販サービスを運営するモノタロウと共同で取り組んでいるプロジェクトだ。

モノタロウと佐賀大学との共同プロジェクトによる無人店舗(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

この無人店舗では、Amazonが米国で運営している無人店舗「Amazon Go」のような、大量のカメラを店舗内に設置して、客が何を取ったかをAIの画像認識で判別して決済までを自動化するのではなく、購入決済は来店客のスマートフォンで商品バーコードを読み取る形にしている。

山本氏は、「Amazon Goのような方式だと100台程度のカメラが必要になるし、それと同じぐらい大規模な処理用ワークステーションも必要になる。これは小売店にとっては現実ではないと判断した。そこで、カメラはセキュリティとマーケティング用に5台だけ用意して、決済は客のスマートフォンで行う形にした」と、より現実の小売店のニーズに即した方式を採用したと説明する。

店舗内の全景(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

AIが店舗のカメラや入退店ゲート、各種センサーなどを制御・分析することで、防犯などのセキュリティ面を担っているほか、来店客の行動分析によるマーケティング面での店舗運営支援もできるようにしている。

カメラは5台でセキュリティとマーケティング観点でのモニタリングを行なっている(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

気になるロス率(有り体に言えば万引きされる商品の率)は、驚くべき事に始めて半年の実績で「0」だったという。小売店では商品の消滅などのロス率をある程度見込んで運営がされている。もちろん大学の構内という比較的治安が良い場所ということを差し引く必要はあるが、小売店の利益に直結するロス率0という数字は注目に値する。

AIソリューション、現状ではクラウドよりもエッジが現実的

OPTiMのエッジワークステーション(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)

こうしたOPTiMのAIソリューションを裏で支えたのは、HPのエッジAIソリューションだったという。山本氏は、「ディープラーニング(深層学習)の学習と推論を、GPUを搭載するHPのワークステーションで行なっている。ワークステーションにHPを選択した理由は、こちらが必要としている量を確実に供給してくれる体制とサポート体制がしっかりと整っていたため」と、様々なベンダから検討した結果、HPを選択するに至った決め手を説明した。山本氏によれば、パブリッククラウドで提供されるGPUなども利用してみているが、現状では、「エッジにワークステーションを置く方が使い勝手が良い」と評価しているそうだ。

OPTiMのエッジワークステーションのラインアップ(出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)
株式会社日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ 事業統括 九嶋俊一氏(左)と株式会社オプティム 執行役員 兼 OPTiM Cloud IoT OS事業責任者 山本大祐氏(右)

なお、山本氏は、3月20日に書籍『成功に導くためのAIプロジェクト実践読本』を発売する予定という。どうやってAIのソフトウェアを書くのか、という従来のAI関連の書籍とは異なり、AIをどうやって自社のビジネスに投入していくかについてフォーカスした内容だそうだ。

「AIを使ったサービスは、従来のソフトウェア開発とはモデルが異なる。それを契約としてどのようにクロージングしていくかが重要になる。ソフトウェアの開発契約をどうしたらいいのか、ソフトウェアの知財をどうしたらいいのか、そのソフトウェアを使ったビジネスが拡大したときにレベニューシェアをどうしたらいいのか、そうした時に参考になる書籍にした」(山本氏)といい、社内ノウハウも惜しげ無く盛り込んだとのことなので、AI活用ビジネスを始めようという人は注目しておくといいだろう。

3月20日に販売予定の「成功に導くためのAIプロジェクト実践読本」(マイナビ刊 出典:HPと協業を進めるOPTiMのエッジAI戦略、株式会社オプティム)
2035年、NYの五番街は… ソフトバンク孫社長が語った「ファンド20年戦略」

2035年、NYの五番街は… ソフトバンク孫社長が語った「ファンド20年戦略」

2019.02.08

ソフトバンクGが決算会見、孫社長が90分熱弁した

6000億円の自社株買いで株価はストップ高に

急落したNVIDIA株は全売却「差し引きでほとんど影響なし」

ソフトバンクグループ(SBG)が2019年3月期第3四半期の決算説明会を開いた。通信子会社の「ソフトバンク」(同社内ではソフトバンクKKと呼称)を切り離し、純粋な投資会社になったSBGとしては初の会見だ。

ソフトバンクグループの決算会見に登壇した代表取締役会長兼社長の孫正義氏

この会見では孫正義社長がビジョンファンドを中心とした投資戦略について熱弁を振るい、大規模な自社株買いも発表した。会見の翌日、2月7日の東京株式市場ではSBGの株価はストップ高となった。果たして孫社長は次の20年をどのように描いて見せたのだろうか。

6,000億円の自社株買いを実施へ、翌日はストップ高に

企業の決算会見では、売上高や営業利益といった数字に関心が集まりがち。SBGの業績を見ると、第1〜第3四半期累計で売上高が5%増、営業利益が62%増となっている。ソフトバンク創業以来、最大となる営業利益を達成している点など、十分な内容の決算だ。しかし、孫社長は「細かい数字は重要ではない」と言い切る。

2018年度第1〜第3四半期の連結業績

孫社長が数字を重視しないと言い切るのはなぜか。その理由として、通信子会社のソフトバンクKKが上場したことにより、SBGの立ち位置が変わったことを指摘したい。この件によりSBGは、複数の事業会社を傘下に保有する純粋持ち株会社としての性格を強めたのだ。

純粋持ち株会社のSBGと、保有する株式

ここで孫社長が改めて示したのが、SBGの純有利子負債だ。ソフトバンクは17兆円の借金を抱えているように見えるが、約6兆円の現預金と子会社の負債約7兆円を差し引くとSBGの負債は約4兆円(3.6兆円)に過ぎないと主張する。一方で、SBGが保有する株式は約25兆円なのに対し、時価総額は約9兆円にとどまる。

SBGの純有利子負債は約4兆円と主張

孫社長は「SBGの株価は安すぎる」と再び主張し、自社株買いを発表。ソフトバンクKKのIPOで調達した資金の3分の1にあたる6,000億円をSBG株の購入に充てるという。ソフトバンクKKの株価は公募価格の1,500円を割り込んでいる状態が続いていることから、こうした手法には会見でも疑問の声が上がった。

これに対して孫社長はソフトバンクKKの潤沢なキャッシュフローや今後の増配を挙げ、「利回りは上場会社で最も高い水準だ」と反論した。これを受けた翌2月7日にSBGの株価は急騰し、その日のストップ高を付けた。株式市場からの賛同は得られた形となった。

NVIDIA株は全売却、続く「AI群戦略」

こうして純粋な投資会社になったSBGが、次の20年のビジョンとして描くのが「AI群戦略」だ。「AI」をインターネットに続くパラダイムシフトとして位置付け、世界中のベンチャーに出資。過半数を取るのではなく20〜40%の出資により筆頭株主になることで、強い群れを作る戦略だ。

有望なAIベンチャーの群れを作る「AI群戦略」

孫社長は、たとえば自動車では、かつてニューヨーク5番街を通る馬車がT型フォードに置き換わったように、2035年にはAIによる自動運転車が主流になると予想する。高価な自動運転車を真っ先に買うのはタクシーやライドシェア事業者になると見て、UberやDiDiなどに出資している。すでにSBGの出資先は世界のライドシェア客の90%をカバーしているという。

AI自動運転時代を見据え、ライドシェア企業に出資

出資後はアリババのように長期保有する株式がある一方で、手仕舞いする一面も見せた。

その例として挙げたのが2018年末に281ドルから134ドルまで株価を下げた「NVIDIA株」だ。SBGにも多大な損失が予想されたが、実際にはオプションを組み合わせたデリバティブ取引で株価下落リスクをヘッジし、218ドルで決済している。差し引きでほとんど影響はなかったという。

下落したNVIDIA株はデリバティブ取引でヘッジしていた

69歳まで社長、その後は「うるさい会長」に?

こうした取引の詳細にも踏み込みながら、孫社長は90分にわたって熱弁を振るい、司会者の制止も振り切って質疑応答の時間を延長。都合の悪い質問はうまくかわしつつも、数字を交えて即答していくスタイルは健在だった。果たしていつまで社長を続けられるのか、今回の会見でも孫社長の健康問題に話題が及んだ。

現在61歳の孫社長は至って健康で、60代で引退するとの公約通り「69歳までは社長を続ける」と語った。純粋な投資会社になったことで忙しさは減る傾向にあり、引退後も「うるさい会長になるかもしれない。医療も発達しており、まだまだ元気一杯、夢一杯」と院政を示唆するなど、衰えを見せない様子だった。

新型「BMW 3シリーズ」本日発表、日本専用エンジンも用意し452万円から

新型「BMW 3シリーズ」本日発表、日本専用エンジンも用意し452万円から

2019.01.30

新型「BMW 3シリーズ」がアンベール、受注スタート

AIアシスタントや3眼カメラ運転支援、多くの先進装備

セダン不遇の時代に、3シリーズは結果を残せるか?

ビー・エム・ダブリューは1月30日、主力セダン「3シリーズ」の新型モデルを発表した。先行受注をスタートしており、全国の正規ディーラーを通して3月9日から販売を開始する。車両本体価格は452万円~632万円。

新型3シリーズ

先進的で、(少し)大きくなった3シリーズ

BMW 3シリーズは、1975年に初代が登場して以来、累計1,500万台を販売している同社主力のプレミアムスポーツセダン。フルモデルチェンジは7年ぶりで、今回で7代目となる新型3シリーズでは、従来モデルの伝統的なデザインを継承しつつも、日本初導入という3眼カメラを採用した運転支援システムや、AIを用いたインフォテインメント・システムの搭載など、現代的な多くの先進機能を盛り込んだ。

日本導入モデルのラインアップは以下の通り。

・320i SE (452万円 このモデルのみ追って2019年中旬の発売予定)
・320i Standard (523万円)
・320i M Sport (583万円)
・330i M Sport (632万円)

エンジンは2.0リッター直列4気筒ツインターボで、組み合わさるトランスミッションは8段AT。エンジンは330iと320iでチューニングを変えており、330iでは最高出力が従来モデル比6psアップの258ps、最大トルクが同50Nmアップの400Nmを発生し、一方の320iは最高出力184ps、最大トルク300Nm。今世代の320iは、日本の道路事情や顧客の要望をもとに、日本専用にチューンしたエンジンを採用しており、欧州をはじめグローバルの初期生産には設定のないモデルとなっている。

エンジンは2.0リッター直列4気筒に、BMWツインターボ付き。ミッションは8AT

・330i エンジン : 最高出力 258ps(190kW)/5,000rpm、最大トルク 400Nm/1,550-4,000rpm
・320i エンジン : 最高出力 184ps(135kW)/5,000rpm、最大トルク 300Nm/1,350-4,000rpm

ボディーサイズは以下の通り。

・全長 4,715mm
・全幅 1,825mm
・全高 1,440mm (M Sportsは1,430mm)
・ホイールベース 2,850mm
・トレッド 前1,590mm/後1,605mm (M Sportsは前1,585mm/後1,570mm)
・最低地上高 135mm(M Sportsは125mm)
・車両重量 1,560~1,630kg
・トランク容量 480リットル

従来モデル比で全長が70mm増、全幅が25mm増と大きくなったが、車両重量は最大で約55kg軽量化した。また従来モデル比で、ホイールベースを40mm伸ばしつつ、トレッドは前43mm/後21mmとワイド化した。全幅について、前世代までは日本の事情を優先し、日本仕様では外装パーツを変更してまで1,800mmに抑えていたが、今世代ではこれを超えている。

よりワイドトレッドに

エクステリアでは、BMWを象徴するフロントの「キドニーグリル」が、従来の2パーツにわかれたデザインから、1つのフレームで縁取られ、かつ立体的な造形とすることで、水平方向への広がりを表現した。ヘッドライトは下辺部中央に鋭角の切り欠きを入れ、より印象的に見えるようにした。グリルと並びBMWのデザインアイコンであるサイドウィンドウ後端部の処理「ホフマイスターキンク」は、Cピラーと一体になり、サイドウィンドウの流線形が強調されより伸びやかなスタイリングとなった。

グリルがより立体的になり、Cピラー付近の処理も変更。ボリュームが増し、伸びやかなスタイリングを強調した

OK, ビーエムダブリュー! 新世代コックピットに

インテリアでは、新型8シリーズから導入された「BMW Operating System 7.0」をコックピットに導入した。タッチ操作できる10.25インチのコントロール・ディスプレイと、12.3インチのフルデジタル・メーターパネルを全モデルで標準装備している。さらに、BMWとしては初めて、AIを活用した「BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタント」を採用する。他社のAIアシスタントと比べユニークなのは、システム起動時に「OK, BMW」といったお決まりの呼びかけだけでなく、例えば(ナイト2000風に)「K.I.T.T, エアコンつけて」というように、呼びかける際の名詞を任意で設定できる。

10.25インチのコントロール・ディスプレイと、12.3インチのフルデジタル・メーターパネルを備えるコックピット
音声アシスタントの「名前」を自由に設定できる

ほか機能面で、日本初という3眼カメラを採用した運転支援機能を、320i Standard以上の量産グレード全車で標準装備とした。3つのカメラを長距離、中距離、周辺監視の個別の役割に特化させることで、より正確なレーン・キーピング性能と、より離れた場所の危険予測や、広い視野での危険予測ができるという。このカメラに新規導入の高性能画像処理プロセッサを組み合わせ、さらにレーダーによる計測情報を統合することで、運転支援機能がより正確で素早いものに進化したとしている。

日本初という高性能3眼カメラによる運転支援機能

今回の発表に際し、ビー・エム・ダブリュー(日本法人)のペーター・クロンシュナーブル社長は、この新型3シリーズを「スポーツセダンの新たなベンチマークだ。(まだ年初でありながら)2019年で最大の発表であり、究極のドライビングモデルになる」と述べている。

ビー・エム・ダブリューのペーター・クロンシュナーブル社長

世界で1,500万台を売った3シリーズではあるが、日本での販売台数は累計50万台と3%程度であり、しかもセダン離れは現在進行形だ。しかし、日本市場は今でもM Sportsの販売比率が世界で3番目と高いなど手ごたえがあり、スポーツセダンのニーズが掘り起こせるとBMWは見込んでいる。新型3シリーズで販売を活性化したい考えだ。