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深澤デザインを忠実再現した異彩の冷蔵庫が生まれるまで - AQUA「TZシリーズ」

モノのデザイン 第54回

深澤デザインを忠実再現した異彩の冷蔵庫が生まれるまで - AQUA「TZシリーズ」

2019.05.23

世界的プロダクトデザイナーが手がけた新型冷蔵庫

デザインをいか忠実に商品へ落とし込むかに苦心

日本市場でも家電のデザイン性が増々重要になる?

AQUA(アクア)から3月に発売された冷凍冷蔵庫の新製品「TZシリーズ」。世界的プロダクトデザイナー深澤直人氏がデザインを手がけた、インテリア性にこだわった新ラインだ。今回は、本製品が企画された経緯やデザインへのこだわり、実現化において苦労したエピソードなどを、同社商品本部 冷蔵庫企画グループ ディレクター 山本陽護氏に伺った。

世界的プロダクトデザイナー・深澤直人氏とタッグを組んで開発されたアクアの冷凍冷蔵庫「TZシリーズ」。サテンシルバーとダークウッドブラウンの2色をラインナップする

深澤直人氏と言えば、auの携帯電話「INFOBAR」をはじめ、無印良品の家電や、家電・生活雑貨のブランド・±0を手掛けるなど、"デザイン家電"を語る上で知らない人はいないであろう、重鎮的存在。そんな深澤氏がデザインを手がけたAQUAの冷蔵庫は、家電というよりもまさに"家具"。ステンレスのような光沢を抑えた落ち着きのあるシルバー調(サテンシルバー)と、イタリアの高級家具を思わせる重厚感ある木目調(ダークウッドブラウン)の2つのラインナップは、いずれも存在感ある個性を放ちながらも、決して主張はしすぎず、備え付け家具のように空間にしっくりと佇む。

木目調で、シンプルでノイズが少ないデザインはクローゼットのようで、言われなければ冷蔵庫と気付かない人もいるかもしれないほど洗練されている

深澤直人デザインの「冷蔵庫」が生まれたワケ

AQUAと言えば、以前から「COOL CABINET」や「SVシリーズ」など独自性があり、スタイリッシュなデザインの冷蔵庫を投入していた印象があるが、このほど深澤氏がデザインを手がけた冷蔵庫を発売した経緯が気になるところだ。山本氏は次のように明かした。

「深澤氏との商品開発は、中国のHaier本社との取り組みがきっかけでした。Haierがグローバル展開を目標に掲げた今までにないまったく新しい商品のプロジェクトがあり、その1つが深澤氏に冷蔵庫のデザインを手がけていただくプロジェクトだったのです。AQUAとしてもちょうど日本で何かまったく新しい革新的な商品を出したいと考えていたタイミングだったこともあり、AQUAブランドとして真っ先に手を挙げ、Haier・深澤直人さん・AQUAの想いが一致してプロジェクトが本格的に始動しました」

TZシリーズの製品化に至るプロセスは、完全にデザイン先行で行われたという。「今回発売したTZシリーズは、外観も内部も深澤さんから最初にご提案いただいたプロトタイプのデザイン画と比べてほとんどそのままです。外観のデザインに関してはAQUAからのオーダーというのはほとんどなく、最初から最後まで『深澤さんのデザインをいかにして実現するか』ということに重点を置いて進めていきました」と山本氏。

他方、AQUAがメーカー側として手を尽くしたのは、"冷蔵庫としての使い勝手"に関する部分。TZシリーズでは、例えば内部の棚割の寸法やペットボトルが効率よく収められる設計、扉などの部品の開けやすさと安全性を両立させる工夫や、手に馴染む角の丸みの施し方といった細かい部分まで抜かりなく配慮が行き届いている。

「海外にはデザインのいい冷蔵庫が多くありますが、使い勝手の部分で不満が残るという製品が少なくありません。しかし、我々には、三洋電機時代から培った技術観点から"こうしたほうがもっと使いやすくなる"といった知見がたくさんありますので、そうしたリソースや技術をうまくアレンジした商品作りができるのが強みです」

外観に関しては深澤氏のデザイン案を忠実に再現した一方、棚割などは内部に関しては、"使いやすさ"を最優先にメーカーの長年が盛り込まれている
通常はボトル収納用の棚が並ぶ形が多い扉の内側のドアポケットだが、チーズなどを収納できるケースを用意し、独自性を打ち出した
下段に独立して設けられることが多い野菜室も、操作動線と見やすさを考慮して、上段の冷蔵ルーム内に。庫内はLED照明をふんだんに用い、透明のケースや棚板を用いることで美しさと視認性のよさを実現した

冷蔵庫市場の潮流にあえて逆らったカタチに

500Lクラスで最薄となる635mmの薄型設計を採用している点も大きな特長として挙げられる。大容量が求められる傾向にある昨今の日本の冷蔵庫市場においては、それを実現するために横幅を狭くして奥行を深くするという手法が採られた製品が主流だ。しかし、次のような理由から、TZシリーズではあえてその潮流に逆らい、奥行を浅くして、そのぶん横幅を830mmと広くするという方法が採られている。

使い勝手を考えると奥行は深すぎないほうがいいと考え、思い切って規格外の浅めの奥行を採用。容量を確保するために、そのぶん横幅を広げることに

「実現したかったのは、薄型で幅広のデザイン。冷蔵庫の奥行が深いと、棚の奥のものを取り出しにくかったり、引き出しも深くなり、扉を開けた時に冷蔵庫前のスペースが狭くなり、人が通れなくなるなどのデメリットがあります。そこで"使いやすさ"にこだわると、奥行は浅いほうが正解。そこで横幅を広くしてでも薄型の設計に徹底的にこだわりました。中国市場でも展開している薄型フレームを一から設計し直し、扉の部分は極力薄く、閉じた時に家具のように一枚扉にみえるよう上下の扉の隙間を狭くするなど細かな調整を数多く行っています」

閉じた時に一枚板に見せるために、極力薄く、隙間を狭くしなければならなかった扉部分。一方で、開け閉めの際の指のかかりやすさや、安全性を両立させなければならず、角の角度はミリ単位で調整されたという

内部のレイアウトも独特な特徴がある。大まかに上半分が冷蔵室、下半分が冷凍室という構成は、一般的な日本の冷蔵庫と変わらないが、冷凍室部分が扉を開くと中が左右縦に2つに分かれた構造。さらにそれぞれ引き出し式の3段の棚を備えており、下半分がすべて引き出し式で構成される日本の冷蔵庫の主流とは大きく異なる。Haierグループ内部では"T型"と呼ばれている冷蔵庫のプラットフォームで、アメリカや中国でもメインで販売されているレイアウトの商品だという。

"T字デザイン"と呼ばれる独自のレイアウトを採用した冷凍庫。左右の扉を開けると左右2列にそれぞれ3段の引き出し式の冷凍ルームになっている

「我々AQUAとしてもいつかは日本市場に投入してみたいと思っていた形でした。しかし、深澤さんのデザイン図に基づいて忠実に商品に落とし込もうとすると、思った以上に大変でした。全体的に美しい曲線が特長ですが、強度や安全性とのバランスを保つのが非常に難しく、中でも特にチャレンジングだったのは"成型"です。商品の見た目はシンプルですが、製造現場からはこんなに難易度の高い冷蔵庫はかつてないと言われてしまったほど、製造泣かせのデザインでした(笑)」

外観だけでなく、見た目の美しさと手で触れた際のなじみやすさを考慮し、棚やケースなど内部の部品も曲線にこだわり設計されている

構造状の課題となった「省エネ」との両立を目指して

デザインと冷蔵庫の機能・性能をきちんと両立させるためにもう1つ難しかったのは、"省エネ性"の確立だ。というのも、省エネ性の観点からは不利な条件が揃ってしまうのだという。

「横幅が広くなることで、扉の開口部も自ずと広くなってしまいます。そうすると、庫内の冷気が逃げやすくなってしまうため、まずは幅広の真空断熱材をふんだんに使って断熱性を強化しました。フリーザーが大きいことも省エネ性を高めにくい条件のひとつです。霜取り運転時に使用するヒーターの暖かい空気が庫内に流れ込んでしまう問題があり、"フレッシャー・シールド"と呼ばれる風路を遮断する機構を採用するなど、さまざまな技術を組み合わせることで省エネ性を確保しました」と山本氏。

横幅が広がることで、扉の開口部も大きくなり、冷気が逃げやすくなり、庫内の温度が上がりやすくなってしまった問題に対処するため、内側には幅広の真空断熱材が敷き詰められている
霜取り運転時に作動するヒーターによる暖気が庫内に流入するのを防ぐため、"フレッシャー・シールド"と呼ぶ風路を一時的に遮断できる機構が設けられている

冷凍室の性能を表す基準には、"フォースター"と呼ばれるJIS規格がある。平均冷凍負荷温度-18℃以下、冷凍食品保存期間の目安が約3カ月、100Lあたり4.5kg以上の食品を24時間以内に-18℃以下に凍結できる"フォースター"は最高レベルの冷凍能力に与えられるが、実はTZシリーズではつ6あるすべての冷凍室ボックスがフォースターの仕様だ。山本氏によると、すべての冷凍室がフォースターを獲得している製品は実は市場にほとんどない、とのことだが、省エネ性という面では不利な条件が多いにもかかわらず、それを実現したのは「AQUAだからこそ、と言ってもらえるよう、冷凍品質にもこだわりたかった」からだという。

上部の左右のドア下にもLED照明を設置。冷凍ルームを全体的に明るく照らすことで、ライトアップ的な見た目の美しさとともに、食品を見やすく、探しやすくして使い勝手も向上させている

デザイン性の高い家電が日本でも増々流行る?

世界的プロダクトデザイナーとのコラボレーションから生まれた、AQUA(アクア)の冷蔵庫の新ライン。深澤氏のデザイン画を忠実に再現しながらも、家電メーカーとして"使い勝手のよさ"には決して妥協しなかった。そこには、アクアにおける、家電製品全体のデザインに対する思想や共通した考え方があるためだ。

「AQUAブランド全体の考え方としては、"心地よさ"というのが大きなテーマです。日々の生活が心地よくなるようなデザイン・性能を目指しています。具体的には "ユーザーのライフスタイルと空間に溶け込むデザイン"。インテリアになじむ、生活空間を邪魔しないものを考えています」

TZシリーズの企画・開発の包括的な責任者として製品を担当した、AQUA 商品本部 冷蔵庫企画グループ ディレクター 山本陽護氏

家電製品の中でも、冷蔵庫は耐久消費財と呼ばれ、買い替えサイクルは長い。「冷蔵庫はお客様にとってタッチポイントが非常に長い商品です。冷蔵庫は日に何回も開け閉めし、10年以上使われるお客様もいます。だからこそ、見た目にも中身にも妥協しないよいものをご提供したい。今回のTZシリーズは今までにはなかった商品として開発できました」と思いを語る。

山本氏によると、日本はHaierグループ内でもとても重要視されているマーケットとのこと。「日本発の家電メーカーとして冷蔵庫、洗濯機の開発・製造・販売に長年携わっている我々だからこそ、企画できる商品というのがまだまだあると考えています。今回の商品を皮切りに、第2弾、3弾とイノベーティブな商品を世に送り出していくつもりです」と今後への意気込みも話してくれた。

ここ数年、日本の消費者の間でも家電にデザイン性やインテリア性を求める人が増えつつある。そんな中で、世界的デザイナーと高い技術力を持つ日本のメーカーの一蓮托生で生まれた、ひと際異彩を放つ今回の新商品。実用化までに至る経緯や過程を聞く限り、想像していた以上に革新的でチャレンジングだったようだ。

パナソニックが宿泊事業に本格参入、独自の「家電」戦略で差別化狙う

パナソニックが宿泊事業に本格参入、独自の「家電」戦略で差別化狙う

2019.05.03

パナソニックが「宿泊」事業への参入を発表

背景に増加するインバウンドや民泊新法

「電機」の特徴を活かした住宅事業の中身とは

パナソニック ホームズは、東京や大阪などの都市部向け土地活用提案のひとつとして、宿泊事業に本格的に参入すると発表した。

同社の宿泊事業の総称を「Vieuno Stay(ビューノステイ)」とし、同社の工業化住宅である「Vieuno(ビューノ)」の重量鉄骨構造などの特徴を生かす。さらにサブリーススキーム「インバウンド・リンク」や、パナソニックの美容家電を常設する「Be-Lounge」との組み合わせによって差別化し、家電メーカーとしての特徴を生かした新たな住宅事業の姿を模索する。

背景に益々旺盛なインバウンド需要

宿泊事業を取り巻く環境が大きく変化している。

2020年に4,000万人の訪日外国人獲得に向けて、インバウンド需要が拡大しているのに加え、2020年の東京オリンピック/パラリンピックの開催時には、都内では、最大1万4,000室の客室が不足すると予測されており、国内では、それに向けた対策が模索されている。

実際、政府によると、2018年度の訪日外国人は3,119万人と、前年の2,869万人から大きく上昇。観光庁の速報値によると、2018年の東京における客室稼働率は、80.3%に達し、大阪でも79.8%という高い水準を維持している。

政府では、2018年6月の民泊新法の成立と同時に、旅館業法も改正。従来に比べて、宿泊事業への新規参入を緩和している。たとえば、一室から旅館業を営むことが可能であるほか、テレビ電話などを活用した本人確認を条件にフロントを設置しないで済むといった緩和策もある。

パナソニック ホームズ 事業推進センターの榎本克彦所長

パナソニック ホームズ 事業推進センターの榎本克彦所長は、「宿泊施設不足に対応するための法律整備が進んでおり、民泊事業を行いやすくなっている。今後10年間は、訪日外国人数は高い水準で維持されるとの見方もある。賃貸物件で運用するよりも民泊で運用したほうが、累積収益は120~150%になると想定されており、土地および物件を持つオーナーにとっては、民泊事業が大きな魅力になっている」と指摘する。

民泊新法の制限を考慮した提案が必要

だが、民泊を運用するには、いくつかの注意点が必要である。

民泊では、年間180日までの住宅への宿泊という日数の制限があることや、居住履歴がない民泊専用の新規投資マンションでの営業は不可としており、リノベーションした既存住宅を見据えた法律となっている点などである。加えて住宅専用地域では、さらに年間営業制限日数が短縮されており、港区では94日、千代田区、中央区、文京区、目黒区では104日などとなっている。

もちろん、こうした点を考慮した運用も可能だ。

たとえば、新築時には1年の定期借家や1カ月契約などによる賃貸事業でスタート。その後、制限日数内で民泊を運用。民泊を運用する際には、7月~12月、1月~6月という形で行えば、年間180日という制限のなかでも、実質的に1年間連続での運用が可能だ。

民泊施設は、利用者が1カ月以上滞在し、部屋の清掃を自ら行うなどの条件を満たせば、民泊新法枠外の賃貸住宅と見なされることから、民泊施設を賃貸住宅として活用することも可能になる。

この際には、賃貸物件として運用できるように建築をしておくのがいい。ホテルや旅館の場合は、窓先空地が不要であったり、居室有効採光が不要であったりといった条件での建築が可能だが、将来、賃貸住宅に転用する場合には、これらの優遇条件に頼った建築をしていては転用が難しい。設計は賃貸住宅として行い、運用はホテルや旅館の仕組みを活用する形にしておけば、将来の賃貸住宅への転用が可能になる。

パナソニックは、こうした宿泊事業を取り巻く市場動向を捉え、都市部における土地活用提案のひとつとして、「Vieuno Stay(ビューノステイ)」を展開する。

パナが提案する都市型コンドミニアム施設の中身

パナソニック ホームズは、住宅メーカーとしては最高となる9階建までの建築が可能な重量鉄骨構造「Vieuno(ビューノ)」を製品化。重量鉄骨構造による強い構造と、土地ぎりぎりまでの建築が可能な15cmピッチの自由な設計ができること、工業化製品ならではの短工期で完成させられる強みを生かす一方、土地や建物をオーナーから一括借り上げして、運営事業者へ貸し出す、独自のサブリーススキームを用意することで、宿泊施設の建設需要に対応しようとしている。

墨田区業平のホテル蒼空(そら)もVieunoで民泊事業を行っている
光触媒のタイルにより耐久性。60年間メンテナンスフリーであるため、外壁メンテナンス時の営業停止を防げる
蒼空の屋上の共用テラスからは、東京スカイツリーが見える

「戸建てや賃貸住宅、商業施設において、培ってきた設計ノウハウを活用。Vieunoの短工期の特徴と、狭小地でも建築可能な工業化住宅のメリットを生かすことで、パナソニック ホームズであれば、いまからでも東京オリンピックの開催前に開業が可能であり、宿泊施設の不足緩和にもつながる」(榎本所長)とする。

同社では、2018年6月から、宿泊事業のテストマーケティングを開始していた。目標としていた10棟の受注を約9カ月で達成するなど、需要性を確認できたことで、宿泊事業に本格的に参入することにしたという。今年の4月25日から、Vieuno Stayの第1号となる建設着工を、東京・蒲田、大阪・日本橋の2カ所で開始しており、8カ月後の2019年12月に竣工する予定だという。2019年度には、13棟の受注を計画し、受注金額は54億円を目指すという。さらに、2021年度には、27棟、100億円の受注を目指す。

パナソニック ホームズ 家づくり事業部の藤井孝事業部長

パナソニック ホームズ 家づくり事業部の藤井孝事業部長は、「パナソニック ホームズは、多層階住宅では40年以上の歴史を持ち、2万棟近い実績を持つ。だが、その多くは、集合住宅や併用住宅であり、宿泊事業は2018年度受注実績で2%に留まっている。業界ナンバーワンのプラン対応力で、非住宅用途にも展開したい。オーナーの資産価値を高め、インバウンド需要に対応していきたい」と語る。

宿泊事業において、パナソニック ホームズが力を注ぐのが、ホテルと民泊、双方のメリットを併せ持つ、都市型コンドミニアムタイプの宿泊施設の提案だ。

同社が、日本人の国内宿泊旅行にも着目した宿泊施設への意識調査を実施した結果、ホテルの利用意向は高いものの、コストの高さを指摘する回答が46.2%、家族や大人数では宿泊できないことへの不満を指摘した回答が22.6%に達したことが明らかになった。その一方で、民泊に対しては、メリットとしてコストパフォーマンスの高さが51.5%で、大人数での利用にも適すると32.0%が回答したが、デメリットとしてセキュリティについて不安があるとした回答が48.0%、設備への不安や不満があるとした回答が44.0%を占めた。

家族や大人数で泊まれないという不満は、訪日外国人の方がさらに顕著だと言っていいだろう。実際、東京都内のホテル1室あたりの宿泊人数は1~2人が中心であり、3人以上で泊まれる部屋数は、全体の1.5%に留まるという。

榎本所長はこれに対し、「Vieuno Stayでは、リビングやキッチンを備えた1LDKタイプを中心とした客室プランを提案している。近くの店で食材を購入してもらって、自分で料理をしてもらい、日本の滞在を楽しんでもらうことができる。ホテル並みの安心感を提供した民泊の実現も可能であり、住まいのように楽しんでもらうこともでき、ホテルと民泊の双方のメリットを持つ宿泊スタイルを提供できる。また、運用においては、サブリーススキームであるインバウンド・リンクを活用することで、委託することが可能。運営事業者は規模が小さいところが多いため、直接契約が不安だという場合にも、オーナーはパナソニックホームズ不動産とマスターリース契約を結び、パナソニックホームズ不動産が運営事業者とサブリース契約を結ぶことで安心して運用サービスを活用できる」としたほか、「将来的にインバウンド需要が減少した場合でも、賃貸住宅への転用が可能であり、用途変更の場合にも、賃貸住宅として運用を受け持つことから、土地オーナーにとって安心の提案プランとなる」とした。

同社の試算によると、4,000円で家族4人が宿泊した場合には、1泊あたり1万6,000円の宿泊費が収入となることを前提に、34室で、稼働率80%の場合には、年間1億5,884万円の収入が得られるという。そのうち、40%を運営経費と算定し、残りの60%の9,530万円から、一括借り上げの運用事業者フィーおよび借上料率を差し引いた、残りの75%となる7,147万円が年間収益になるという。

エヌエイビルの青山順吉社長

Vieunoを活用して、東京・三ノ輪で、2018年4月から、「ホテル セイルズ」としてホテル事業を行っているエヌエイビルの青山順吉社長は、「いまは、集合住宅よりも、ホテルの方が2割ほど儲かる」としながら、「Vieunoは、必要なものを組み合わせていけば、すぐにコストが計算できる。集合住宅に必要な下駄箱、食器棚などを不要とする一方で、24時間対応の受付カウンターの作り込みや照明などの出費は増えるが、トータルの建設費用にはそれほど大きな差はなかった。また、RC工法では2年間かかるが、Vieunoは約半年間で建てることができる。ここまでの速さで建築できるのは、パナソニック ホームズだけだ」と話す。現在、東京オリンピック開催前の稼働に向けて、Vieunoを活用した2つめのホテルを、東京・千束に建設しているところだという。

東京・三ノ輪にあるホテル セイルズは、Vieunoでホテル事業を開始した第1号案件

家電の強みを活かした付加価値で勝負

パナソニックでは、Vieuno Stayの展開において、パナソニックの美容家電やリフレ家電を備えた「Be-Lounge」の提案を新たに開始する。

Be-Loungeでは、パナソニックコンシューマーマーケティングが提案しているセルフエステ空間の提案で、パナソニックの美容家電である「Panasonic Beauty」を活用する。これによって、ヘアケア、フェイスケア、ボディケアなどのセルフエステを行える場を提供しようというものだ。もともとはシェアハウス向けのコンセプトルームとしてスタートしていた。これまでは、エステサロンなどへの提案が中心だったが、今後、宿泊事業においても展開することで、家電メーカーならではの宿泊事業提案につなげる。

パナソニックの美容家電やリフレ家電を備えた「Be-Lounge」の提案

榎本所長は「パナソニックグループの美容、家電設備を設置することで付加価値を提供して、子育て家族などの利用を促したい」としている。

訪日外国人は歩き回る距離が多いため、美容家電を足のケアにも活用してもらいたいという

さらに、Vieuno Stayでは、パナソニックの先進設備や最新家電機器を積極的に採用する。室内には、ナノイーを使った空気清浄機やエアコン、ビエラによる薄型テレビ、テクニクスによるオーディオを設置する提案を行うほか、ネットワークカメラによる顔認証、デジタルサイルーネージやスペースプレーヤーなどの活用により、宿泊施設のサービス向上とセキュリティ強化を実現していく。「リピート宿泊の獲得だけでなく、パナソニックの商品を知って、触れて、体感してもらい、商品の購入にもつなげたい」(榎本所長)。

Vieuno Stayは、他の住宅メーカーにはない、パナソニックならではの提案になる。

藤井事業部長は、Vieuno Stayで、「サポート体制、構造技術、パナソニックの暮らし提案、という3つを特徴として、宿泊事業を加速させる」と語る。

住宅メーカーとしての蓄積と、家電メーカーとしての差別化を兼ね備えることが強みだが、特に現時点では、「いまからでも東京オリンピックに間に合わせて開業ができる」というスピードが、大きな武器になりそうだ。

電子黒板の急成長に賭けるシャープ、成功の鍵は「4K」化

電子黒板の急成長に賭けるシャープ、成功の鍵は「4K」化

2019.04.15

シャープが電子黒板ラインアップの4K化を加速

実は将来にわたり拡大見込まれる有望市場

リーダーの立場を固め、成長の果実を多く取り込む狙い

シャープが、IWB(Interactive Whiteboard=電子黒板)市場で攻勢をかける。その切り口となるのが「4K」だ。5月上旬から、3つの画面サイズで、4K対応したタッチディスプレイ「BIG PAD」の新製品を順次投入する。今年度中には4K比率を約7割にまで一気に引き上げる。今後も成長が見込まれるIWB市場において、トップシェアメーカー自らが4Kシフトをリードし、さらなるビジネス拡大に向けてアクセルを踏み込むことになる。

4K対応したタッチディスプレイ「BIG PAD」の新製品

IWB市場で国内をリードするシャープ

シャープのBIG PADは、同社の液晶ディスプレイ技術を生かしたIWB製品で、2011年12月に投入した70V型/60V型タッチディスプレイ製品「PN-L702B」/「PN-L602B」から、BIGPADの名称を採用。2012年1月には、さらに大型化した80V型のBIGPADも投入している。その後も、基本的な機能を備えるスタンダードモデルに加えて、複数台を並べて設置するのに最適化したフルフラットモデル、PCとの接続が容易なワイヤレスモデル、ハドルミーティングなどに適したミドルサイズモデル、高精細表示を特徴としたフラッグシップ4Kモデルとラインアップを拡大。さらに、教育分野向けの機能を搭載したBIG PAD Campusも製品化するなど、様々なニーズにあわせた製品提案を行ってきた。

左が4Kで右がフルHDの画面

現在、国内IWB市場において、シャープは約6割のシェアを獲得。この分野をリードしている。

市場規模はまだ小さいとされるIWB市場に、シャープがことさら力を注ぐのは、これを成長領域と捉えているからだ。実際にIWB市場は、年々出荷台数が拡大している。

国内のIWB市場は、2018年の出荷台数が1万6,307台だったものが、2019年には1万9,110台と17%増の成長率を見込む。さらに、2022年には3万5,849台の出荷が想定され、年平均成長率は21.8%増と、高成長の予想だ。働き方改革の推進や、教育分野における電子黒板の導入促進といった世の中の流れも、これを後押ししている。

こうした成長は、世界的に見ても同様だ。

グローバルに見た2018年の実績は、155万9,000台と前年比34.5%増という高い成長を記録した。2022年度には197万7,000台の出荷が見込まれている。

なかでも、注目を集めているのが4Kモデルの出荷比率の上昇だ。

顕著な「4K」化の波をつかむために

全世界で2016年に9.5%だった4K比率は、2017年には21.1%に急拡大した。2018年には37.5%と、3台に1台以上にまで広がった。この背景には、IWBの最大市場である中国において、4K化の波が一気に進展していることがあげられる。

この4K化の波が日本に訪れているとは言い難いが、この流れを日本でも仕掛けようとしているのがシャープだ。

2018年における国内IWB市場の4K比率は9.9%。シャープはこれを2020年には約半分に引き上げようとしている。BIGPADの販売台数でいえば、約7割を4Kモデルにするという意欲的な計画だ。

シャープが今回発売した新製品は、高精細4K液晶パネルを搭載し、微細な文字や図表、設計図面を鮮明に表示することができるほか、最大4台までのパソコン画面をマルチ表示することが可能だ。4台接続時であっても、それぞれの画面をフルHDで表示できる。

また、パネルにはInGlass方式のタッチパネルを採用。タッチポイントを検出する赤外線が、液晶パネルに近接した位置を走査する「低ホバー設計」としているため、衣服の袖などに対する不要な反応などがなくなり、誤動作が減るほか、この仕組みにより本体のベゼル厚が抑えられ、スタイリッシュな外観を実現することにもつながっている。

シャープ ビジネスソリシューション事業本部 ビジュアルソリューション事業部 商品企画部の村松佳浩部長は、「赤外線遮断方式を採用している従来製品では、文字を書こうとして近くまでペンを寄せるとその段階で反応してしまい。書きたいと思う場所に文字を書き込めないという課題があった。InGlass方式によって1mm以下の近接状態で文字が書けるため、狙った場所にしっかりと文字が書ける」と説明する。

シャープ ビジネスソリシューション事業本部 ビジュアルソリューション事業部 商品企画部の村松佳浩部長

より細い文字を書けることから、同梱のタッチペンは、両端にそれぞれ太さ2mmと4mmの2種類のペン先を備え、1本のペンで細字と太字を簡単に書き分けられるものになった。

細字と太字をかき分けられるタッチペン。3角形の形状は「転がりにくい」という利点がある

さらに、本体の内部部品の発熱に対して放熱構造に工夫を施したことで、通常の横置き設置に加えて、縦置き設置や斜め設置が可能になった。これにより、タッチ機能を活かした大画面サイネージとしての利用のほか、デザイン画や設計図のレビューといった用途にも活用できるようになった。

また、今回の製品の特徴のひとつが、コントローラーを内蔵し、ホワイトボード機能やモバイル機器とのワイヤレス接続機能といった、ミーティングで役立つ機能を標準装備したことだ。

たとえば、ホワイトボード機能は、必要な時にさっと立ち上げ、すぐに書き込め、簡単に書き込んだ内容を保存できるものだ。あわせてミラーキャスト機能により、パソコンやタブレット端末などのモバイル機器をワイヤレスで接続できる。面倒な配線の手間がなく、画面にパソコンなどの内容を表示できるため勝手が良い。

ミラーキャスト機能を利用して、PCの資料を直接表示できる

そのほか、同社が社内でも活用しているクラウド型テレビ会議システム「TeleOffice」と組み合せることで、遠隔地と資料を共有しながらの会議が容易となった。スマートフォンやタブレットと接続して、外出先や在宅勤務の社員とのコミュニケーションも可能だ。

特別だった4K、新製品で一気にスタンダードへ

今回の新製品は85V型の「PN-L851H」、75V型の「PN-L751H」、65V型の「PN-L651H」の3機種をラインアップしており、5月上旬から順次発売する。まずは国内だが、欧米、中国、アジアにも展開していくことになるという。

4K化の促進という狙いを持つことから、機能の大幅な向上を遂げながら、価格も戦略的な設定を行っている。市場想定価格は、85V型が130万円前後、75V型が68万円前後、65V型が50万円弱だ。

これは、主力となる75V型を例に取ると、現在市場にある70V型のフルHDのスタンダードモデルとほぼ同等の価格設定。つまり、4K化を図りながら、画面サイズを5インチ拡大し、さらにコントローラーも内蔵し、それでいて、価格は同じという、まさに戦略的な価格設定となっているのだ。

新製品によって、BIGPADの製品ラインアップ全体にも変化が起こる。

BIGPADは従来も静電容量型の4Kモデルを用意していたが、これを4Kハイエンドとして位置付け直す一方、これまでのフルHDのスタンダードモデル、ワイヤレスモデル、フルフラット画面モデルは今回の新製品へと統合。これを4Kスタンダードモデルとして展開する。BIGPAD全体をフルHDから4Kへと完全にシフトするという宣言だ。

そして、同社は明言していないが、今後は当然、教育分野向けモデルも4K化が進む。2020年までに教育分野へのIWBの導入が加速する情勢は、4K化を後押ししそうだ。

市場をリードしているシャープ自らが、販売台数の7割を4Kで占める意欲的な販売戦略で4K化へシフトするという構図だ。

「IWB市場においても、シャープが4Kの世界に一歩先に踏み出すことで、ビジネスを優位に進めたり、プロモーションでも先進性を発揮できたりする。また、今回の機能強化によって、コントローラーを内蔵したり、独自のIWBランチャーによって4Kコンテンツを利用しやすい環境を整えたりしており、この点でも他社をリードできる。BIGPADにより、4Kを取り巻くエコシステムも構築していきたい」(シャープ・村松部長)と意気込む。

さらに、これまでBIGPADは、サイネージとしての提案はあまり行ってこなかったが、外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピック/パラリンピックの開催に向けて、サイネージ需要が拡大しており、タッチ機能を搭載したBIGPADをサイネージ向けに提案する動きも加速する。4K化と価格競争力、豊富なソリューションによって、サイネージ用途をBIGPADの新たな主要ターゲットとして展開していくことになる。

シャープは4K化の”次”に着手している?

実は、シャープのIWB市場の仕掛けはこれだけではない。この分野において、さらに2つの隠し玉がある。

1つは、シャープが得意とする「8K」だ。

シャープは、4月9日から11日の3日間、東京・芝浦のシャープ東京ビルで、新技術および製品の展示会を行なっていた。もともとは社内向けのイベントだが、来日していた鴻海精密工業の郭台銘会長や、広東省の馬興瑞省長をはじめとする広東省の高官なども見学に訪れた。さらに、シャープの戴正呉会長兼社長の提案で、この内容は、一部報道関係者にも公開された。

その会場に展示されていたのが、8Kタッチパネルを応用した新製品だ。

約3318万画素の超高精細技術によりリアルな映像を表示する8Kタッチパネルに、8Kコンテンツビューワーを接続することによって、クラウドを通じて8Kコンテンツを配信する仕組みとなっている。この8K配信の実現には、クラウド型テレビ会議システム「TeleOffice」の基本技術を活用しているという。

これは、まずは美術作品などを鑑賞する用途を想定している。絵画などをタッチ操作によって自由に拡大して鑑賞できる。コンテンツの内部データには、60K相当の高解像度データを使用しているため、拡大しても画質を損なうことなく、鮮明に見ることができ、実際の絵画では見えにくい細かい部分まで拡大して表示することができる。絵画に込められた作者の意図などもより理解しやすくなるだろうとしていた。

この8K化は、BIGPADの次の進化として期待できる技術だ。

新技術および製品の展示会に参考展示された8Kタッチパネル。展示ではピーテル・ブリューゲルによる「バベルの塔」を8Kで表示
タッチしながら拡大すると細かい部分まで鮮明に見ることができる

もう1つは、マイクロソフトが提案している「Windows Collaboration Display」に対応した製品の開発だ。これは、昨年6月に台北で開催されたCOMPUTEX 2018でマイクロソフトが発表したもので、今年の1月には米ラスベガスで開催されたCES 2019において、シャープブースにさっそくWindows Collaboration Display対応製品が参考展示された。

Microsoft 365との連携を最適化しているほか、カメラやセンサーを活用して、会議室の人の動きや温度、湿度、照明などの状況を感知して、会議環境を適切にコントロールできるようにしている。例えば会議室に人がいないことや、新しく入ってきた人を認識し、それによって、会議室の予約をキャンセルしたり、会議に必要な情報を提供したりする。

CES 2019のシャープブースに参考展示されたWindows Collaboration Display対応の製品

参考展示されていた製品の発売時期は未定であり、これがBIGPAD(海外ではAQUOS BORAD)の名称で発売されるかどうかもわからないが、実はBIGPADと同じチームが手掛ける製品に位置づけられており、シャープのIWBの新たな提案のひとつになるのは間違いない。

シャープはIWB市場を成長市場として明確にし、積極的に手札を広げることで、この分野のリーディングカンパニーとしての存在感をさらに強化する考えだ。その始まりの一手が今回の「4Kスタンダードモデル」の投入ということになる。