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シャープ「白物家電」国内生産から撤退の真相

シャープ「白物家電」国内生産から撤退の真相

2018.08.07

シャープが白物家電の国内生産から撤退する

ASEAN市場へシフトする象徴か

冷蔵庫事業の拡大を見据えた判断という見方も

シャープは、大阪府八尾市のシャープ八尾事業所での冷蔵庫の組立生産を、2019年9月までに終息させると発表した。

国内唯一の白物拠点から撤退

八尾はシャープにとって、白物家電の生産拠点では唯一の国内工場。今後の生産はタイにあるシャープ・アプライアンスシズ・タイランド・リミテッド(SATL)などの海外生産拠点に移行することになる。

シャープ 戴正呉 会長兼社長

シャープの戴正呉会長兼社長は、2018年8月3日に社員に向けて発信した「社長メッセージ」のなかで、この件に触れ「八尾の冷蔵工場が耐震問題を抱えていることに加え、冷蔵事業の存続にはコスト競争力強化が最重要課題であるとの認識のもと、約2年前から慎重に検討を重ねて、今回、苦渋の決断に至った。協力会社の皆様をはじめとした数多くの方々に支えられてきた工場を終息せざるを得ないことは誠に遺憾である」と経緯を説明。「今回の決断によって、日本市場のみならず、グローバル市場でシェアを引き上げ、冷蔵事業のさらなる拡大を実現していきたい」と述べている。

八尾事業所は、1959年に洗濯機の生産拠点として稼働。1960年に冷蔵庫の組立工場を竣工。その後はエアコン、扇風機、暖房機などにも生産品目を拡大し、当時は東洋一といわれたメッキ工場やプラチック成形工場なども併設していた。

・関連記事: シャープ八尾事業所の歴史と役割

現在は、2001年から稼働している第3工場で、301L以上の日本市場向けの大型プレミアムモデルの冷蔵庫だけを生産。シャープにとって日本で唯一、白物家電を生産している拠点となっていた。

マザー工場を担い、グローバル拠点でもあった

八尾事業所で冷蔵庫の生産を続けていた理由はいくつかある。

もともとプレミアムモデルの国内需要が高く物流面でのメリットがあったこと、同事業所内にある冷蔵庫の開発部門や商品企画部門、デザイン部門との連携がしやすいといった環境があったこと、高度な生産技術を擁するプレミアムモデルの生産技術を日本で確立し、それを海外に展開する役割を担っていたことなどが、その主な理由だ。

同社では、「八尾の冷蔵庫工場は、そこで培った独自生産技術を、競争力の源泉として、海外生産拠点に供給する役割を担うマザー工場」と位置づけてきた。日本市場向けの生産という側面だけでなく、冷蔵庫のグローバル展開においても重要な役割を担っていたというわけだ。

ここにきて、シャープが、冷蔵庫の国内生産を終息させるのはなぜだろうか。

最大の理由は、シャープのグローバル戦略において、最適な拠点での生産を模索した結果という点だ。

現在、シャープが推進している2019年度を最終年度とした中期経営計画においては、2018年度計画で7割強の海外売上高比率を、8割にまで拡大する目標を盛り込んでいる。

シャープの代表取締役副社長の野村勝明氏は「日本の市場はもはや伸びしろが少ない。海外をどう伸ばしていくのかが重要であり、ここに成長の軸足を置いていくことになる」と語り、シャープの成長戦略の軸が海外市場にあることを示す。

また、戴会長兼社長は「市場のポテンシャルや、シャープが持つリソースを勘案すると、海外市場のなかでも、ASEAN市場が最も力を発揮できる市場である」と語り、ASEAN市場の強化を社長直轄として自ら陣頭指揮を執っているところだ。「『守りから攻めへ』へとシフトし、早期にASEAN No.1ブランドを実現したい」と、戴会長兼社長は意欲をみせる。

ここからASEAN市場でNo.1ブランドを目指す

2017年度に累計出荷6000万台を突破し、シャープの白物事業の中核製品のひとつである冷蔵庫も、当然、海外事業強化の重要な製品であることは間違いない。

シャープの冷蔵庫は、1974年からインドネシア・ジャカルタでも生産を開始。1988年にはタイ・チャチャンサオで、1997年には中国・上海でも生産を開始している。

とくに、タイ・チャチャンサオの工場は、冷蔵庫生産のハブ工場に位置づけられており、直冷式の1ドア小型タイプから、プレミアムモデルとなるインバーター式5ドア大型タイプまで、幅広いラインアップを生産。ASEAN、中近東、オセアニア、欧州、中国、日本などに幅広く製品を供給している。

さらに、2013年にカラワンへ移転したインドネシア工場では、同工場で生産した冷蔵庫の約9割を同国内向けに出荷しているが、ここでは、独自のデザインを採用したインドネシア向けの製品を投入しているほか、不安定な電力事情を考慮して畜冷材料を使用して、10時間保冷が維持できる製品を投入。2018年5月からは、同国初となるハラル認証を受けた冷蔵庫を発売。インドネシア国民の大半を占めるイスラム教徒のニーズに対応したローカルフィット製品として、販売拡大に取り組んでいる。他社にない付加価値モデルの生産にも積極的に乗り出しているところだ。

こうしたASEAN市場への冷蔵庫事業の強化に向けては、タイを中心とした海外生産拠点に集約することが得策と考えたというわけだ。

また、戴会長兼社長は「八尾の冷蔵工場が耐震問題を抱えている」と指摘しているが、冷蔵庫の生産拠点の構造そのものにも限界が来ていたのも事実だ。

実は、冷蔵庫を生産している第3工場は5階建てとなっており、冷蔵庫のような大型製品の生産棟としては珍しい多層階構造だ。

しかも、1階で外箱成形などが行われ、2階で内箱組立、3階では庫内部品の組み込みや性能検査、4階では扉組立、そして5階で最終工程の梱包、出荷検査が行われる。つまり、1階から上に上がっていくごとに完成品に近づく仕組みであり、重たいものを上に運ぶ構造になっている。

八尾は冷蔵庫のような大型製品の生産棟としては珍しい多層階構造

「八尾市内という立地のため、地方都市の工場に比べると土地費用が高く、効率的な利用をするために多層階構造にしている」とシャープの関係者は説明する。

今後の冷蔵庫事業拡大を視野に入れるのであれば、年間40万台模の生産で、すでに飽和状態となっている八尾での生産を維持するよりも、海外生産に移行した方が得策であると判断したともいえるだろう。

さらに、八尾の冷蔵庫の生産ラインを見てもわかるが、組み立ての自動化が進展しているほか、日本品質を維持するための検査工程においても、自動化が導入されている。最終組み立て工程などでは、まだ手作業の部分も多いが、自動化による組み立て、検査などのノウハウの海外移転が可能になっており、とくに、タイの工場におけるプレミアムモデルの生産実績が高まるにつれて、八尾の工場におけるこれまでのようなマザー工場という役割が薄らいできたともいえる。

国内市場の需要変化も影響か

これまで、高い冷凍機能や高い省エネ性を実現するモノづくりでは、八尾の生産拠点が先行していたのは事実だが、海外生産拠点でのモノづくり技術の向上が進んでいる点も見逃せない。

また、八尾の生産拠点で製造していたのは、301L以上の日本市場向けの大型プレミアムモデルの冷蔵庫としているが、実際には450L以上の製品の生産が中心になっている。だが、日本におけるこの分野の製品の需要に停滞感が出てきたことも見逃せない。

調査会社などによると、200L以下の小容量冷蔵庫が市場全体の35%に達するなど、小型冷蔵庫の需要が拡大している。少子高齢化や単身および2人世帯の増加などによって、小容量の冷蔵庫の需要が増加。さらに、ガラストップを採用したデザイン性の高い製品が、この領域で増加したことも、小型冷蔵庫の需要拡大に寄与している。国内市場の需要変化も、今回の国内生産の終息に影響を与えたのは間違いないだろう。

シャープにとって、白物家電最後の国内生産の終了は、日本人としては寂しい部分もある。だが、今回の判断は、生産という点では、世界最大規模の実績を持つ鴻海グループのなかで決定したものである。その判断には、強い説得力を感じざるを得ない。

インクジェットプリンターの主戦場は大容量インクタンクモデルへ

インクジェットプリンターの主戦場は大容量インクタンクモデルへ

2018.08.06

エプソンのプリンター、大容量インクタンク機の累積販売台数が3,000万台を達成

今後も従来のインクカートリッジから大容量インクタンクモデルへの転換を加速

インクカートリッジで収益を得る構造にかげり? キヤノンにも変化が

セイコーエプソンの大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が3,000万台に達した。そして同社は、今後も大容量インクタンクモデルの販売をさらに加速させる姿勢をみせる。

2018年度には販売総数の55%が大容量インクタンク機

セイコーエプソンは、2018年度の基本戦略として、従来のインクカートリッジモデルから大容量インクタンクモデルへの転換をさらに加速させる計画を明らかにしており、2018年度の年間販売計画は、前年比20%増の950万台。これは、同社のインクジェットプリンター販売総数の約55%を占めることになる。

2017年度実績は、50%弱としていた構成比は、いよいよ2018年度には過半数を突破。名実ともに、大容量インクタンク搭載プリンターが、エプソンのインクジェットプリンター事業の主軸になるというわけだ。

エプソンのインクジェット事業、ついに大容量インクタンク機が主軸に

セイコーエプソン 取締役 執行役員 経営管理本部長の瀬木達明氏は、「欧米などの先進国においても、2018年度には2割弱を大容量インクタンク搭載プリンターモデルが占めることになる。日本でも、2018年度には2割弱にまで引き上げ、今後、当社インクジェットプリンターの主流に位置づけたい」とする。

セイコーエプソン 取締役 執行役員 経営管理本部長の瀬木達明氏

大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターは、2010年10月に、インドネシアで発売したのを皮切りに、2017年度には、販売エリアを約150の国と地域にまで拡大。低プリントコストに加えて、使い勝手を向上させた製品を投入するなど、ラインアップを強化。大容量インクタンク方式の先駆けともいえるエプソンが、この分野では、圧倒的な世界ナンバーワンシェアを獲得している。

日本でも大容量インクタンク搭載プリンターのラインアップを強化しており、最大の需要期となる昨年の年末商戦でも、テレビCMでの積極的な訴求と、量販店店頭での展示に力を注いでいた。昨年は、日本における大容量インクタンク搭載プリンターの攻勢はわずか数%であり、残りの90%以上を占めるインクカートリッジプリンタの訴求はほとんど行わないという異例のマーケティング手法を用いていた。同社のコメントなどを聞くと、今年も同様の手法が取られるのは明らかだ。

ビジネスモデルを変え、台数減も増収

セイコーエプソン 取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部の久保田孝一事業部長は、「大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターは、レーザープリンターやインクカートリッジ方式のプリンターと比較して、印刷コストやインク交換の手間がかからず、環境負荷も低いことから、お客様に安心して印刷していただける製品」とし、「エプソンはプリンターのビジネスモデルを変革し、世界中のお客様が豊かな創造性と高い生産性を発揮できる、快適な印刷環境を届けたい」とする。

先頃、セイコーエプソンが発表した2018年度第1四半期決算でも、大容量インクタンク搭載プリンターの好調ぶりが示された。

前述の瀬木氏は、「大容量インクタンク搭載プリンターは、2018年度第1四半期の結果を見ても、好調に推移している。年間950万台の目標に向けて、順調なスタートを切った」とし、「競合他社も、大容量インクタンク搭載プリンターを投入してきたが、エプソンは、40機種以上のラインアップを持っていること、高い耐久性を持つエプソン独自のマイクロピエゾの優位性もあり、製品競争力が高い。レーザープリンターからの置き換えも増えているが、インクジェット同士の戦いに持ち込んでも勝てる」と自信をみせる。

2018年度第1四半期のプリンター事業の実績

同社の第1四半期におけるプリンターの売上高は、前年同期比12億円増の1,163億円。この成長のベースになっているのは、やはり大容量インクタンク搭載プリンターだ。

「ビジネスモデルを変革させる戦略で販売した結果、大容量インクタンク搭載プリンターが、新興国、先進国ともに伸張し、大幅な増収になった」と説明する。

新興国での販売がさらに拡大していることに加えて、すでに、欧州、米国では、2割近い構成比にまで拡大しているという。「今年は先進国での展開を強化していく考えだが、当初の計画よりも進んでいる状況にある」とする。

大容量インクタンク搭載プリンターの好調ぶりは、インクカートリッジモデルでのビジネスにも変化を与えている。

瀬木氏は、「インクカートリッジモデルは、価格維持施策によって販売が減少している」と前置きしながらも、「今年度は、他社のキャンペーンに追随するといった過度なことは行わない」として、インクカートリッジモデルで他社が仕掛ける価格戦略には対抗しない姿勢をみせる。

これが、結果として、プリンター事業の収益性の改善につながっているのだ。

「過度な戦いは避け、価格維持施策を堅持したことで、販売台数は減少しているが、プリンター本体合計では増収になっている」という。

インクカートリッジで収益を得るビジネスモデルに変化

欧米では、現在も、競合他社のインクジェットプリンターのプロモーションが継続しているが、エプソンは、これに対しても過度な対応は行っていないという。

実は、プリンターの最大の商戦期が含まれる2017年度第3四半期(2017年10~12月)に、エプソンは、競合他社のキャンペーンに対抗する形で、価格対応を図った。だが、このときに、低価格でプリンタを購入したユーザーは、大量に印刷するという用途よりも、年賀状印刷などのスポット利用が多く、インクカートリッジの追加購入が少ない傾向があるという。

本体を低価格で販売して、インクカートリッジで収益を得るモデルが、インクカートリッジモデルの収益構造だが、過度な低価格キャンペーンを打っても、本体購入後にはインクカートリッジを購入せず、収益を得にくいユーザーばかりが増えても収益構造を悪化させるだけだ。

エプソンは、大容量インクタンク搭載モデルという新たなビジネスモデルを構築したことで、インクカートリッジモデルでは無理な仕掛けをせずに済むというわけだ。

「第1四半期には、インクカートリッジそのものの販売数量は、前年同期比7%減となっており、とくに西欧では想定以上に落ちている。インクカートリッジモデルで過度な戦いは避けて、無理な仕掛けをしないことと、その一方で、大容量インクタンク搭載プリンターの販売が増加していることが、インクカートリッジそのものの販売数量の減少に影響している」という。

インクカートリッジの販売が減少したため、インク全体では減収となっているが、インクの下振れを、大容量インクタンク搭載プリンターがカバーしている格好だ。

インクカートリッジの販売減を、大容量インクタンクでカバーする格好に

エプソンは第1四半期においては、前年同期に比べて広告宣伝費や販売促進費を増やしているが、これは大容量インクタンク搭載プリンターをはじめとする戦略製品のプロモーション強化のための費用である。

また、在庫の回転日数は、2018年3月には74日間だったものを、2018年6月には83日間に増やしている。これも、大容量インクタンク搭載プリンターの在庫を増やしているのが要因だ。「部材確保が予想以上にスムーズであり、それが在庫の増加にもつながっているが、今後の大容量インクタンク搭載プリンターの販売拡大に向けて貯めているところである」と説明する。

今年の年末商戦、競合にも動きが

では、今年の日本の年末商戦では、どうなるのだろうか。

エプソンは、昨年同様、大容量インクタンク搭載プリンターの訴求を中心にする施策になりそうだ。年末年始に恒例となっているキャッシュバックキャンペーンにも、積極的には追随しない可能性も高い。

だが、対抗するキヤノンも、価格重視のキャンペーンや低価格モデルの販売には慎重な姿勢を、いまからみせている。

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)が発表した2018年度上期(2018年1~6月)連結業績の会見のなかで、同社の松阪喜幸 取締役 専務執行役員は、「キヤノンは、大容量インクタンク搭載プリンターやビジネスインクジェットプリンターでは出遅れている」と前置きしながら、「ホームプリンターでは、年賀状での利用を含めて、ドキュメントボリュームが減っている。やみくもに台数シェアを追うのではなく、高付加価値モデルへのシフト、大容量インクタンクモデルへのシフトを行っていく」とする。

こうしたコメントを聞く限り、例年通り、各社のキャンペーンが実施されたとしても、その内容は少し変化しそうだ。

そして、今年の年末商戦においては、大容量インクタンク搭載プリンターで先行するセイコーエプソンの手の打ち方が、市場動向に大きな影響を与えることになりそうだ。

果たして、セイコーエプソンは、今年の年末商戦に、どんな手を打ってくるのだろうか。大容量インクタンク搭載プリンターを前面に打ち出したエプソンの戦略が、市場競争にどんな影響を与えるかが注目される。
 

レッツノートを月額料金で使える新サービス、その狙いとは?

レッツノートを月額料金で使える新サービス、その狙いとは?

2018.06.28

6月7日、パナソニックがLet's note(レッツノート)の新製品発表に合わせて、新たな販売モデルとして「LCM(ライフサイクルマネジメント)」サービスを発表した。レッツノートのPC本体を、月額料金で利用できるという。

レッツノートを月額料金で提供するサービスを発表

ビジネスパーソンに人気のノートPCとして国内で成功を収めているレッツノートだが、なぜここへ来て新たな販売モデルを導入するのだろうか。

レッツノート本体を月額料金で提供

IDC Japanによる調査では、パナソニックは13インチ未満のモバイルPC市場において、14年連続でシェアNo.1を獲得している。特に2017年度は42万台を出荷し、22年の歴史で最高のセールスを記録したという。

2018年夏モデルとしては、順当な機能向上を果たした「Let'snote LV7」などの新製品を発表。さらに、レッツノートのPC本体に法人向けサービスを組み合わせ、月額料金で提供するLCMサービスを発表した。レンタルに近い位置付けになるという。

2018年度内に開始予定の「レッツノートLCMサービス」

組み合わせるサービスとしては、導入時のキッティングサービスや、長期間の利用に備えたバッテリー交換サービス、データ消去サービスなどを基本またはアドオンとして提供。法人ユーザーによるPCの導入から廃棄まで、総合的にカバーできる見込みだ。

すでにパナソニックは、社内向けに40万台のPCを運用してきた実績がある。今回発表したLCMサービスは、これを一般の法人向けに展開していくものになるという。

パナソニック社内40万台の実績をサービス化

実際にサービスを提供するのは、レッツノートを製造するパナソニックの神戸工場だ。ここでは法人ユーザーの要望に応じて、出荷前にPCをカスタマイズする作業も行っている。LCMサービスについても、神戸工場がワンストップで提供できるという。

神戸工場でのキッティング作業の様子(2016年6月撮影)

具体的な月額料金は、機種や利用期間により変動するため、詳細は検討中としている。台数は1台単位で利用できる見込みで、PCの運用コストを下げたい中小企業に向けたサービスになりそうだ。

法人向けにPCを月額料金で提供するというビジネスモデルは、珍しいものではなくなりつつある。PCメーカーとしては2016年に日本HPが類似のサービスを発表しており、法人向けのレンタル事業者も続々と参入している。

背景には、ビジネスの現場で多数のPCを運用するにあたって、さまざまなコストを下げたいという需要がある。PC導入時のセットアップや、廃棄時のデータ消去を外注できるだけでも、現場の負担は軽減される。月額制なら、費用を平準化できるのもメリットだ。

加えて、「働き方改革」によるワークスタイルの多様化も追い風になっている。これまでPCメーカーは、据え置き用やモバイル用など、法人ユーザーの利用シーンごとに製品をラインアップしてきた。だがワークスタイルが流動的になれば、PCも柔軟に持ち替えたいはずだ。

ほかにもパナソニックは、2018年2月から「働き方改革支援サービス」として、PCの使用時間やアプリを記録し、可視化するサービスを提供している。これもLCMサービスにアドオンとして追加できるようだ。

PCの使用時間やアプリを可視化することで働き方改革を支援

これまでビジネスの現場では、会社から支給されたPCを何年も使い続けることが当たり前だった。だがLCMサービスを利用すれば、働き方に合わせた機種の入れ替えや、最新モデルへの更新が容易になる可能性がある。多様なワークスタイルの実現や動的な人員配置を後押しすることは間違いないだろう。