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Credit Tech(クレジットテック)とは?

まるわかり! Credit Tech 最前線 第1回

Credit Tech(クレジットテック)とは?

2018.09.18

産業革命以前から信用とそれに伴う金融サービスは多面化を続けてきた

現代ではあらゆる資源の取引量が爆発的に増大

すべての商取引の前提を覆すほどのダイナミックな動きが起きている

「信用スコア」や「評価経済」という言葉を耳にしたことはないだろうか。

現在、日本では「信用」に意識を向けなくとも、国民のほとんどは不自由ない生活を送れる。会社に勤めていればローンを組めるし、現金を持っていれば買い物ができるだろう。そのため、信用を意識する人はあまり多くない。現金の信用が極めて高いお国柄にも、その一因がありそうだ。さらに遡れば、単一民族の村社会を起源とする国民性が、信用を意識することが少ない根本原因かもしれない。

一方で、日常的に「信用」を意識する国もある。アメリカでは、1950年代後半からクレジットカードが浸透し、現在でもその存在感は大きい。「クレジットカードでどこまで支払えるのか?」は一種のステータスシンボルであり、特に金融の領域で、享受できるサービスや待遇を左右する大きな因子となっている。この意味で、クレジットカードは「信用スコア」を見える化した先駆けとも言えるだろう。

アメリカに限らず、クレジットカード(≒信用スコアという考え方)は世界各地で展開され、スコアを上げる、スコアを下げないという感覚もかなり浸透している。「信用」の高低を意識した生活は、すでに日常に溶け込んでいるのだ。

そして近年、日本でも「信用」を取り巻く動きが活発になってきたように感じる。

本連載では、「テクノロジーを用いて、信用情報を新たに創造し、精緻化すること、そして新たな信用を基盤に新しいサービスが成立するビジネス領域」を『Credit Tech(クレジットテック)』と呼び、紹介していく。

第1回の今回は、「信用」に関わるビジネスが盛り上がりをみせる背景を、時代の流れから読み解いてみたい。

なぜいまクレジットテックが注目されているのか?

近年、急速に多面的な担保がなされるようになってきたように見える「信用」だが、実はこれまでの人類の歴史においても、商取引の活性化に伴い、信用の担い手と信用を担保する情報は多面化してきている。まずは、その変遷を簡易的に紹介しよう。    

【産業革命以前】国(教会)が「身分と土地」によって信用を担保
17-18世紀の産業革命以前の西欧列強では、信用とそれに紐づく金融事業は、主に国(や教会)が保証する身分や土地所有によって担保されるものだった。商取引が現代ほど多方面ではなく、流通させるべきお金の総量もそう多くなかったことに加え、貸し付けは国によるものが中心だったため、身分、土地といった限られた情報や資産を担保にするだけで、十分経済が回っていた。

【産業革命後】中央銀行が「所有財やサービス」から信用を担保
産業革命を迎えると多くの資本家が生まれた。彼らは一市民でありながら財を蓄え、これまで以上に多くの取引やサービスの提供を担うようになる。それに応じて、従来の身分や土地以外にも、所有する財やサービスが富の源泉と捉えられるようになった。つまり、土地所有や身分以外に信用を担保する資本が誕生したのだ。

これに伴い、増大する財やサービスを担保とした金融サービスが提供されるようになり、イングランド銀行を走りとする中央銀行がその役目を担うことになった。部分的な銀行業や個別の貸し付けは古来より存在していたが、財やサービスが信用、金融に値する資本として公に共通認識されたのはこの頃が初めてだった。

【1950年代】クレジットカードが誕生し、信用情報機関が「利用/支払い実績」から信用を担保
近代になると、本来お金を保有する個人/法人の購買機会損失を補うため、現金がなくとも同等に信用が付与されサービスを受けられる汎用的な仕組みとして、「クレジットカード」が作られた。商店ごとに独自に提供するいわゆる"ツケ"は以前より存在していたが、多くの商店で汎用的に利用できる後払いの仕組みはクレジットカードが世界初である。

クレジットカードは、利用開始時にはその個人/法人に対して国・銀行が担保する従来の資本を信用の前提とするが、実績が蓄積されるにしたがい、「利用/支払い実績」が信用を担保するようになる。クレジットカードの実績に紐付いた信用と、それを担う信用情報機関の誕生である。

このように、信用とそれに伴う金融サービスは、「従来の信用情報を基盤とする仕組みだけでは、スムーズかつ誠実な取引を行うにあたり、摩擦が大きくなる」という事態に直面するたびに、信用の担い手と信用を担保する情報を多面化させてきた。そして現在、その新しい波が来ている。

【現在】各民間企業が保有する「さまざまなビッグデータ」により信用を担保
インターネットの登場に代表される近年のテクノロジーの発展に伴い、顔の見えない相手との取引や、CtoCマーケット、グローバル展開するECサービスなど、これまでにない新しい取引形態が多数成立した。結果として、個人/法人を問わず、ヒト・モノ・カネ・情報など、あらゆる資源の取引量が爆発的に増大している。

それに対して、国や銀行や信用情報機関が担保してきた従来の信用のあり方だけでは、担保の質・スピードともに、不十分になってきている。例えば、国を跨いでの取引には、ある特定の国や銀行が保証する信用では不十分だし、CtoCにおいてはお互いの信用をわざわざ問い合わせて確認する手間はかけにくい。また、銀行やクレジットカードのアカウントを保有していない人も存在する。ここにきてまた、新たな信用の担い手と信用を担保する情報が必要になった。

そして、テクノロジーの発展した現在においては、民間企業がその担い手だ。各社が競い合うように、自社のユニークなビッグデータをもとに信用を担保し始めている。例えば中国のアリババは、自社サービスの購買歴と決済歴をもとに独自のスコアリングサービスを展開。LINEやメルカリも、自社のプラットフォーム上のコミュニケーションや売買のビッグデータをもとに、新しい信用のあり方を模索している。私の所属するネットプロテクションズも、従来の信用情報に紐付かない自社与信による後払いサービスを展開し、そこで得た1億件以上の購買歴と決済歴をもとにサービス改善や開発を推進することで、増大する商取引をよりスムーズにしている。

ここまで見てきたように、実は信用の担い手と信用を担保する情報はこれまでも増え続けてきた。そのため、信用が多面化していること自体に新しさがあるわけではない。一方で、信用の担い手と情報がここまで急激に、爆発的に増えている状況は、過去に類を見ない。この動きは日本のように、単一民族ならではの暗黙知的信用を強固な基盤とする社会においてですら、すべての商取引の前提を覆す可能性を秘めているほどの、非常にダイナミックな動きなのだ。

なぜいまクレジットテックが注目されているのか?

答えは明快だ。

人類の商取引の基盤が、いままさに、有史最大とも言える規模とスピードで、変革しようとしているからである。

次回は、テクノロジーによって可視化されてきた「新しい信用情報」について、具体的な内容を紹介したい。

キャッシュレス推進に政府が税金優遇、諸外国の実情から日本の課題が見えた

キャッシュレス推進に政府が税金優遇、諸外国の実情から日本の課題が見えた

2018.08.27

目標掲げるも進まない日本のキャッシュレス化

政府がキャッシュレス化推進のため税金優遇を検討

同様の施策を打っている諸外国の状況は?

日本経済新聞の8月21日付けの報道によれば、日本政府はキャッシュレス化推進のための支援策として、QRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、さらに中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を行うことを検討し始めたという。経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン」の中で、現行で20%前後の国内のキャッシュレス化比率を2025年までに40%まで引き上げる目標を掲げており、これを税制面から後押ししていく。

同様の施策は台湾など諸外国でもみられるもので、今回はこうした官民共同でのキャッシュレス化における施策や現状についてまとめたい。

インドにおけるキャッシュレス推進の実際

現金決済の割合を減らすため、何らかの電子的な取引に税金的な優遇策を導入するのは珍しい話ではない。例えばインドでは2016年に、小規模な事業者を対象にキャッシュレス対応で年間売上2000万ルピー(約3000万円)あたり30%の税金上の優遇措置を実施することを表明している。また台湾では、モバイルQRコード決済を含むモバイル決済を導入した小売事業者に対し、2020年までの期間限定で営業税を従来の5%から1%まで優遇する措置を講じている。これらは「キャッシュレス社会」推進に向けて民間事業者の対応を政府が後押しするものだ。

だが、こうした税金優遇を含むキャッシュレス推進の意図は、地域によっても異なっている。インドの場合、「シャドウエコノミー」と呼ばれる政府や金融機関が把握しきれていない金融の裏取引が大きな規模で存在しており、汚職や犯罪の温床となっている。同国では2016年末に旧500ルピーならびに1000ルピー紙幣を無効化すると財務大臣のArun Jaitley氏が発表して大きな話題となったが、これも不正一掃を狙った施策だとされている。当時は「最高額紙幣を即座に廃止してタンス預金をあぶり出し、経済を活性化させるキャッシュレス推進に向けた大胆な施策」として大々的に報道されていたと記憶しているが、このキャッシュレス推進効果はむしろ副次的なもので、キャッシュとして眠っていた不正蓄財を無効化させるのが最大の狙いだったと指摘されている。実際、その後すぐに新500ルピーと2000ルピー紙幣が発行されており、必ずしもキャッシュレス誘導を意図したものではないと思われるからだ。

インドのモバイル決済サービスPaytm。ソフトバンクは同社との提携で国内にジョイントベンチャーのPayPayを設立。実質的にYahoo! Japanのアプリ決済サービスとなる

インドに限らず、マネーロンダリングなどの不正送金や資金移動を防止し、適切な形で課税すべくキャッシュレスを推進する政府機関は多い。現金決済比率が2-5%程度まで低下しているといわれるキャッシュレス先進国の北欧についても同様の背景がある一方、ほとんどの資金の流れが追跡できるため徴税が完全自動化されるなどのメリットがあるようだ。北欧ではもともと国土の広さの割に人口が少なく、しかも地理的に偏って存在しているため、現金移動や管理コストが経済規模に比べてばかにならないという事情があった。そのため、現金取り扱いを極力減らしていくことでATMや銀行での現金取り扱いコストが大幅に減少し、その副作用として銀行強盗のような犯罪も大幅に減少するという報告がある。小売店舗側で現金の取り扱いを拒否できる法案も成立しており、おそらく今後数年内にスウェーデンやデンマークなどを中心に現金決済比率が1%未満になると予想されている。

2020年までの期間限定減税措置で経営者の重い腰を動かす

とはいえ、いまだキャッシュレス決済比率が2割程度といわれ、おそらくはインドのような大胆な施策も展開しにくい日本では、こうした仕組みをすぐに実現するのは無理だろう。その点で参考になるのは、比較的日本に近いキャッシュレス水準で、さらにその勢いを加速させていこうとしている台湾だろう。UBSの資料によれば(PDF形式)、2007年と2017年との比較で、日本では現金決済比率が90%程度だったものが2017年の段階で80%程度にまで低下している。日本ほどではないものの、台湾も現金決済比率が低下しており、この国の主役はいまだ現金にあることがわかる(ただしUBS以外の資料では日本より台湾の方がキャッシュレスが進んでいるというデータもある)。

2007年と2017年の現金決済比率を比較したUBSの資料

興味深いのは中国で、2007年の段階では現金決済比率で日本と台湾とで肩を並べていたものが、一気に70%程度にまで低下している。この勢いは年々加速しており、おそらく近いうちに香港やシンガポールと遜色ないものになると予想する。前述のインドもいまだ現金主義ではあるものの、トレンドはキャッシュレス方向へと転換しつつあり、高額紙幣廃止という劇薬が一定の刺激となったことがうかがえる。

筆者も毎年台湾を訪問しているが、年々現金を使う機会は減っていると感じている。店舗はクレジットカードまたはEasyCardと呼ばれる交通系ICカードでの買い物が可能で、現金が必要とされるのは直近で「現金のみしか扱わない店舗」「交通系ICカードのチャージ」のみに限られていた。だが今年2018年10月には海外で発行されるクレジットカードでも交通系ICカードへのチャージが可能になる予定で、外国人が台湾旅行で一度も現金やATMに触れることなく入国から出国まで過ごす日がまもなくやってきそうだ。台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏によれば、現在台湾政府は2015年時点で26%だったキャッシュレス化比率を2020年までに5ヶ年計画で52%まで引き上げることを目標にしており、その目標は幾分か日本より高い。

都内で講演する台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏

台湾で金融サービスの中核にいるのは財金資訊(FISC)だ。同国の中央銀行にあたる組織の一部であり、いわゆる日本の全銀協にあたる送金サービス仲介などを行っている。そのほか、税金支払いや資金調達のプラットフォーム構築や、クレジットカードやキャッシュカードの普及推進などの役割を担っており、最新の成果としてモバイル決済サービス「台湾ペイ」をリリースしている。

台湾ペイはいわゆるQRコード決済の機能を提供するモバイルアプリで、「2025年でのキャッシュレス決済比率9割、スマートフォンユーザーの6割がモバイル決済を活用」という野心的な目標を実現するための推進剤に位置付けられている。もともと台湾国内で37行ある銀行がそれぞれQRコードによる決済を推進しようとして規格分裂に向かっていたものを、共通規格としてまとめたのがその経緯だ。段階的に機能強化が進んでおり、当初はモバイルバンキングや銀行口座接続によるQRコード決済だけだったものが、将来的にはEMVCoの推進するクレジットカードのQR規格取り込みや交通系ICカードへの対応など、「ウォレット」アプリとしてより幅広い用途で使えるものを目指している。2018年5月末時点での導入店舗数は2.6万で、2018年後半には前述クレジットカード払いに対応する。最終的にウォレット内に身分証を格納して、さまざまな公共サービスを利用できる仕組みを提供しようとしている。

台湾ペイの対応状況とロードマップ

台湾ペイに関してより興味深いのが普及施策だ。筆者が2018年夏に訪問した時点ではそれほど対応ロゴを見かけなかったものの、「使える場所がなければ誰も使わない」とばかりに普及に向けたさまざなプロモーションを仕掛けている。もともとFISCは銀行を束ねる組織で、銀行間の資金移動手数料をゼロにする作戦で普及を促している。また銀行各社が出資している経緯もあり、このプロモーションは銀行自体がアピールしているほか、決済サービスを導入する加盟店開拓でも銀行自らが動いているという。

そしてこれをさらに加速するため、冒頭でも触れた営業税の期間限定での低減措置を行い、特に中小加盟店の開拓材料としている。5%から1%というのはかなり大胆な値下げだと思うが、期間限定ということで導入にスピード感を出し、各小売の重い腰を上げさせるのが狙いとなる。これなら「手数料0%とはいっても、どれだけの顧客が使うかわからない決済サービスを、店舗オペレーションやスペースを犠牲にしてまでわざわざ導入しない」と言っている経営者であっても、税金の減免措置を理由に導入に踏み切る可能性が高いからだ。

使える場所が多ければサービスを利用する潜在顧客も増えるわけで、2020年の52%目標達成までによい効果が期待できる。最終的にはキャッシュレスに移行することで現金管理や発行コスト低減、さらに金融サービスの高度化など、減税分の税収減を補う効果が得られると政府としても考えているのだろう。

日本における影響

では、日本においてQRコード決済を含む電子的な決済手段に対する減税措置はどの程度の効果があるのか。やり方や減税率しだいだが、現金決済主義を貫く店舗の理由の1つは利益率を勘案してのものであり、仮に店舗オペレーションが煩雑化したり、キャッシュフローの管理で従来の手法が使えなくなったとしても、導入の検討に踏み込む可能性が高い。おそらくは、手数料0%よりも減税によるキャッシュレス比率上昇効果の方が期待できるはずだ。

決済手数料0%(あるいは1%以下)のプロモーションはLINE Payをはじめ、今年2018年秋にもサービスを開始するといわれるソフトバンク傘下のPayPayまで、新興系の決済サービス各社が展開している。だが決済手数料勝負では体力のある企業が最後まで残る持久戦となる可能性が高い。特に「QRコード決済でユーザーに5%還元」を打ち出しているLINE Payのような比較的体力のある会社に、大手ではない他の事業者が真正面から対抗するのは難しく、0%プロモーションを展開している各社はライバル脱落まで体力勝負を仕掛けるはずだ。最終的に寡占状態で市場に残ることができれば、大きなユーザー数と加盟店数を武器に手数料や各種データビジネスのさらなる展開が容易になる。

一方で、こうした寡占状態に移行するまでに多数の決済サービスが市場に乱立するわけで、加盟店とユーザーの双方にとってマイナスの効果を生み出す。この混乱期間が1-2年程度と予測している関係者もいるが、実際にユーザーがうまく獲得できずに混乱期が長引く可能性もある。ゆえに日本におけるキャッシュレス普及を早めるのであれば、QRコードのようなアプリ決済の仕組みでは経済産業省が主導する「店舗側端末でのQRコード決済方式統一」を推し進めつつ、減税に後押しという二重効果を期待するのが吉となる。

筆者の見解だが、キャッシュレス化の加速のためには特定の技術方式にこだわらず、さらにユーザーと加盟店の両方にとってメリットとなるサービスを構築するのが重要だと考える。例えばデンマークで利用されているMobilePayやスウェーデンのSwishのようなウォレットアプリではNFCを利用していないが、銀行口座直結で手軽に送金や決済ができる点で利用者を獲得しており、参考になる部分があるはずだ。また中国ではAlipayやWeChat Payが市民権を得て巨大な決済プラットフォームとして君臨しているが、これも2社の熾烈な競合とユーザー側のメリット双方の効果あってのものだ。日本におけるQRコード決済のようなアプリ決済サービス乱立の背景に、最終的に自社サービスへのロックインを狙ったものが少なからず散見される。

最終的にユーザーがそれにメリットを感じるのであれば普及していくと思うが、そのためにも適度な競合が必要だ。政府にはぜひ、こうした競争を促す形で減税を含む支援策を打ち出し、来たるべきキャッシュレス目標を実現してもらいたい。

硬貨換金サービス「コインスター」のCEOに聞く、「アジアを日本から攻めた理由」

硬貨換金サービス「コインスター」のCEOに聞く、「アジアを日本から攻めた理由」

2018.08.08

小銭を紙幣に両替する端末「コインスター」

アジアでは日本が初進出国だが、その決め手は?

キオスク端末の中身も見せてもらった

出張や旅行でアメリカなどを訪れた際、スーパーマーケット等で、「コインスター」なるキオスク端末を見かけることがあった。一見するとATMのようなこのマシンの正体は、硬貨を入れると紙幣やオンラインギフトポイント等に替えることのできる「コイン換金機」だ。

そんなコインスターが今夏、日本に上陸した。

アメリカで誕生したコインスターは、現在カナダやイギリス、アイルランド、ドイツ、スペイン、イタリア、フランスなど、世界の大手小売店に約2万台のキオスク端末が設置されている。

そんな同社がアジア圏初の進出国として選んだのが、日本だった。その決め手となったのは、一体何だったのだろうか。

今回、コインスターのCEOであるジム・ギャリティ氏に、サービスの概要や日本進出に至った経緯などについてお話をうかがった。また、実際のキオスク端末の内部を公開するデモンストレーションをして頂いたので、紹介する。

コインスターのCEO、ジム・ギャリティ氏

――まずは、コインスターのサービス概要を教えて下さい。

コインスターは、一言でいえば硬貨を紙幣に替えるというサービスで、開始から27年間親しまれています。スーパーマーケットなどに設置されたキオスク端末に、家にたまっている普段使われていない硬貨を投入して現金化したり、あるいはその店舗が提供する商品に替えたりできるものです。

現在、9カ国で2万台が導入されています。我々が展開地域をセレクトする際は、「現金を使う習慣が残っていること」「硬貨の流通量が多いこと」「使われなくなった硬貨を再び流通させる環境があること」という3つの要素を念頭に選んでいます。

貯蔵硬貨を再び流通させることで、国は硬貨を製造するコストが下がりますし、利用者も使われなくなった硬貨を現金として使えるというメリットがあります。また、小売業者も利用者を増やしたりリピーター率を上げることが期待できます。

日本は我々にとって非常に興味深い場所です。硬貨の流通量は米国とほぼ同じですので、同程度の硬貨がキオスク端末で取引されるのかどうかを注視しています。

コインスターのキオスク端末

――現状、日本ではコインスターのようなサービスはまだ普及していません。既に展開している地域で「銀行で両替する」よりもコインスターを使うようになったポイントはどこにあったのでしょうか?

現金を利用する習慣のある国の人々は、あまり銀行を積極的に利用しません。硬貨を銀行で両替する場合、一定の硬貨の量をキチンと包んで持っていかなければならないなど、色々な手続きが必要ですし、銀行が開いている時間も限られています。

それに対しコインスターは、朝早くから夜遅くまで毎日開いているお店にあるキオスク端末で、自身の操作によってキャッシングできます。

――日本は「興味深い国」ということですが、アジアで最初の展開国として日本を選んだ理由というのは? 

最大の理由は、やはり流通している硬貨を含めた現金の額です。そして、日本は小売店舗のサービスがネットワーク化され、非常に安定しています。したがって、ひとつの小売業者に展開するだけで何百というロケーションにキオスク端末を設置することが可能となります。

もちろん、言語や文化はまったく異なりますが、アーキスカイさんのような地元のパートナーもありますし、現在は他のパートナーとの話も進めています。そうした意味で日本はコインスターを展開するには良いところですし、学んでいこうと思っています。

コインスターの使い方はシンプル。画面をタップし、サービスを開始する。現時点では日本で利用できるのは「換金」のみ。その際に、硬貨の総額の9.9%(消費税を含む)の手数料が差し引かれる
硬貨をトレイに入れ、赤いハンドルを持ち上げながら、受け口へ硬貨を流し込む
返却されたコインを確認し、計算が終わったら「終了する」をタップする
取引が完了すると、引換券が発行される。当日の4時間以内に店舗内のサービスカウンターに持っていくと紙幣に変換できる

――仰るとおり、日本には商業施設が数多くありますが、今回、最初に導入した商業施設として、主に地方都市で展開している「アピタ」を選んだ理由というのは?

アピタを運営するユニーさんは、我々コインスターのサービスを信頼して頂いている、とても革新的な企業です。アピタを選んだのは基本的にユニーさんの「顧客に新しいサービスを届けたい」という意向によるものです。そして今回、キオスク端末を設置した3店舗(アピタテラス横浜綱島、アピタ長津田店、アピタ戸塚店)は、テスト導入となります。

7月27日、ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」の3店舗(アピタテラス横浜綱島、アピタ長津田店、アピタ戸塚店)に先行導入された。

――欧米と日本では、硬貨のラインナップが違いますが、日本での展開に際して日本向けにキオスク端末を改良した部分、あるいは欧米の硬貨との扱いで異なる部分があれば教えて下さい。

世界中で導入されているコインスターのキオスク端末そのものは、すべて同じ仕様なのです。ヨーロッパにあるマシンでもやろうと思えば日本円を認識できますし、日本のマシンでもヨーロッパの硬貨を認識することは可能です。

キオスク端末の内部。センサー(紫色の部分)で硬貨の種類を判別し、毎分600枚の速さで枚数や金額を算出する。なお、硬貨の判別は、金属の種類によって異なる微弱な電磁波を読み取っているとのことだ。
投入された硬貨は金庫タンクに格納される。当然ながらずっしりと重たい。

――既に展開されている国では、硬貨をお札に替えるか、あるいは電子マネーに交換するかを選べるようですが、現状はどちらを選ぶユーザーが多いのでしょうか?

アメリカではこのサービスを27年間続けていますが、97パーセントのユーザーがお札に交換していて、電子マネーに交換するのは3パーセントです。

人口構成が多様ですので、提供するサービスの内容も多岐にわたり、アメリカではコインスターのキオスク端末が銀行などの金融機関にも設置されていますが、こうした場所でのユーザーは「硬貨を自分の銀行口座に入れる」ことを選択します。

――銀行にも設置されているのですね。さまざまな場所や国でサービスを展開するにあたって、苦労した手続きはありますか?

国によってもそうですが、小売店によっても状況が異なります。何台のキオスク端末を導入するのか?収益を何割シェアするのか?などを交渉していくのですが、その部分に関しては比較的簡単です。

最も難しいのは、入れられた硬貨をマシンから取り出し、業者に持っていき、銀行まで届けるという作業の手続きが煩雑で苦労します。

――日本ではどこか特定の銀行と提携を結ばれているのでしょうか?

現時点では特定の銀行との提携はしておりませんが、動向によってどの銀行を提携するのがベストなのかを判断していきたいと考えています。アメリカでは、硬貨を引きうけてくれる複数の銀行と提携しています。

――最後に、今後、日本で目標としている設置台数、あるいは設置を予定している設地域などを教えて下さい。

できるだけ多くの場所に設置したいと思います(笑)。可能性としては、おおよそ3000~4000ヶ所に展開することが可能だと考えています。地域としては、都市と地方の両方に設置したいと考えています。

――ありがとうございました。

コインスターのキオスク端末とジム・ギャリティ氏