「金融」の記事

動画配信にゲームにニュースにクレカまで、Appleが2019年に新サービス攻勢

動画配信にゲームにニュースにクレカまで、Appleが2019年に新サービス攻勢

2019.03.26

アップルが動画配信サービスの「Apple TV+」を発表

さらに定額ゲームに定額ニュース、クレジットカードまで

他社の台頭が目立つサービス分野で競合を再追撃へ

米アップルが日本時間3月26日にスペシャルイベントを開催した。

動画配信など新サービスの発表だろうというのが大方の予想だったが、蓋を開けた結果出てきたのは、動画配信サービス「Apple TV+」、定額制ゲームサービス「Apple Arcade」、ニュースサービス「Apple News+」の3つの新サービス。さらにはクレジットカード(に似た何かではなく本当にクレカ)の「Apple Card」まで登場した。バラエティに富む発表内容だったので、少しまとめてみたい。

発表会はアップル本社内にあるスティーブ・ジョブズ・シアター(Steve Jobs Theater)で行われた

Apple TV+

Apple TVアプリで利用できる定額動画配信サービスがこの「Apple TV+」だ。

今回のApple TV+は先行し既に巨大なNetflix、Hulu、Amazonプライムビデオに真っ向から挑むサービスで、アップルの勝算が気になるが、まずはオリジナル番組の魅力で勝負するようだ。以下に同社の発表を引用しておこう。

「オプラ・ウィンフリー、スティーヴン・スピルバーグ、ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、オクタヴィア・スペンサー、J・J・エイブラムス、ジェイソン・モモア、M・ナイト・シャマラン、ジョン・M・チュウなど、世界で最も著名かつクリエイティブなアーティストたちによるまったく新しいプログラムをご用意しています。」

Apple TV+に参加するスティーヴン・スピルバーグ監督がゲスト登壇

ちなみにApple TVアプリ自体も今年5月にアップデートする予定で、iOS端末だけでなくMacでも、さらには他社のスマートTVや、競合するAmazonのFireTVでも利用できるようになる。これによりApple TVアプリがあれば、他社のものも含めて定額動画配信の視聴環境が手に入るというわけだ。

Apple TV+のサービス開始は今年の秋。料金と提供地域もその頃に公開する予定だという。

Apple Arcade

「Apple Arcade」はゲームのサブスクリプションサービス。簡単に言えば追加課金ナシの定額制でゲーム遊び放題というサービスだ。iOS端末やMac、tvOS機器に対応し、リビングで遊んでいたゲームの続きはiPhoneで、といったデバイス間でのゲームデータ共有もできる。

問題はどんなゲームがラインアップされるのかだが、Apple Arcadeに参加するゲームデベロッパーとして名前が挙がっているが、Annapurna Interactive、Bossa Studios、カートゥーンネットワーク、Finji、Giant Squid、KleiEntertainment、コナミ、LEGO、ミストウォーカー、SEGA、Snowman、ustwogamesなど。

SEGAと言えばソニック・ザ・ヘッジホッグ。Apple Arcadeへは今年後半に「Sonic Racing」を提供予定

著名クリエイターの手による、100タイトル以上のオリジナル新作ゲームを独占提供するともしており、ファイナルファンタジーの生みの親として知られる坂口博信氏や、シムシティのウィル・ライト氏らが新作に着手中というアナウンスがあった。アップルはApple Arcade用ゲームの開発費を助成するプログラムを用意し、クリエイターを積極的に囲い込もうとする姿勢も見せている。

提供開始は今年の秋で、日本での提供は明言されていないが、150か国以上での提供を予定しているというので期待したい。

Apple News+

今回の「Apple News+」は、既存のiOS向けニュースアプリ「Apple News」をバージョンアップしたもの。

ウェブニュースや300誌以上の雑誌に加えて、新聞紙面も定額でまとめて購読できるという特徴がある。購読者に合わせて厳選されたニュース記事を提供する新しいサブスクリプションサービスだとしているが、キュレーションやレコメンドでアップルならではの機能が盛り込まれているようだ。

雑誌と新聞が定額で読み放題の「Apple News+」

サービスの定額購読料は9.99ドルからで、米国、カナダ、英国、オーストラリアで展開する。今のところ他の国・地域向けでサービスを提供する情報はないが、国ごとの出版社との契約負担を考えれば日本向けはまだ期待できないかもしれない。

Apple Card

今回の発表で最も意外だったのは「Apple Card」だろう。イシュアを担当するパートナーとしてゴールドマン・サックスと組み、アップルが自社ブランドのクレジットカードを発行する。

Apple Cardの特徴は利用開始までの手続きのシンプルさで、iPhoneからその場で発行でき、そのままApple Payに登録してすぐさま利用できる。もちろん、Apple Payが使えない店舗用などに物理的なクレジットカードも発行できる。

クレジットカードの「Apple Card」。シンプルな券面のチタンカード。高級感が凄いが年会費無料

物理的なカードの方も(特に見た目が)独特で、カードフェイスにデザインされているのはアップルの林檎マーク程度で、カード番号の表記すら無く、色もシルバー基調に揃えられたシンプルで高級感のあるものになっている。しかもプラスチックカードではなく、チタン素材のメタルカードになっていて、気分はまるでアメックス・センチュリオンだ。

チタンカードなのに年会費は無料、還元率は2%(Apple Storeでは3%、物理カード決済では1%)とかなり条件の良いクレジットカードだけに、欲しい人は世界中にいそうだが、残念なことに当初の提供は米国向けのみで、今年の夏に登場予定。

みずほ銀行も「○○ペイ」、スマホ決済「J-Coin Pay」を3月開始へ

みずほ銀行も「○○ペイ」、スマホ決済「J-Coin Pay」を3月開始へ

2019.02.20

みずほ銀行がスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を発表

預金口座があればすぐに利用でき、口座から直接チャージできる

約60の金融機関が参画し、口座間での送金にも強み

みずほフィナンシャルグループは2月20日、QRコードによるスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表した。メガバンクとしては初の参入で、みずほ銀行のほか地銀など約60の金融機関が参画する。

昨今はスマホ決済サービスの立ち上げが相次ぎ、乱立状態にも見える国内状況だが、金融機関ならではのサービス内容で差別化を試みている。

J-Coin Payは、お金を「送る」、「送ってもらう」、「支払う」といったさまざまな行為をスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金についても、スマホ上のアプリを使って完了できる決済サービスだ。預金口座を持っていれば、だれでも無料で使うことができる。

「J-Coin Pay」 アプリの利用イメージ

加盟店での支払・決済だけではなく、個人間送金での資金移動も可能で、みずほ銀行だけではなく、参画金融機関の他行口座間でも資金移動ができる。銀行口座から直接チャージできる点も特長だろう。アプリをダウンロードしてみずほ銀行の預金口座を登録することで利用を開始でき、対応スマートフォンはiPhone(iOS)およびAndroid。

2月20日現在、参画予定の金融機関

現時点の加盟店は大手小売や外食など20社ほどであり、サービス開始当初は支払いよりも送金での利用に注目が集まるとみられる。また、メガバンクを中心とした金融機関による取り組みということもあり、例えば給与振込や経費精算など、企業ニーズの受け皿となる期待もある。今後はアジアを中心にグローバルネットワークの拡大も目指すとしており、UnionPay(銀聯)やAlipayとのQR事業の連携も発表している。

2月20日現在、J-Coin Payへの加盟を検討中の企業

日本政府と経済産業省は、2025年までにキャッシュレス比率を現行の2倍となる40%へと引き上げることを目指している。みずほ銀行は参画金融機関と共に、「銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”J-Coin Pay”を通じて、この政府目標の実現を強力に推進する」と説明している。

KDDIがスマホ金融を強化、QR決済で出遅れても勝算を見出したワケ

KDDIがスマホ金融を強化、QR決済で出遅れても勝算を見出したワケ

2019.02.14

KDDIが発表した金融強化策「スマートマネー構想」とは?

しがらみなく「スマホ中心」貫けることがKDDIの強み

群雄割拠のスマホ決済に遅れて参戦、勝算は?

「スマートマネー構想」を打ち出したKDDIの高橋誠代表取締役社長

2月12日、KDDIは決済・金融事業における「スマートマネー構想」を打ち出し、4月に開始するQRコード決済「au PAY」を含むサービス強化のビジョンを語った。

スマートマネー構想では、2,000万人の「au WALLET」会員基盤を軸に、スマホ中心の決済・金融サービスを強化し、「au経済圏」の拡大を図る。QRコード決済では後発になるauだが、勝算はあるのだろうか。

余計なしがらみなく「スマホ中心」で突き進む

国内大手3キャリアの一角として、これまでもKDDIはさまざまな決済・金融サービスを展開してきた。2008年には「じぶん銀行」、2010年には「auかんたん決済」、2014年には「au WALLET」を開始。以後も生保や損保、iDeCoなどに拡大している。

これらに共通する特徴として、スマホから預金やローン、年金から保険などあらゆる金融商品を扱えるようにする「スマホ・セントリック」が挙げられる。じぶん銀行は取引の9割がスマホ経由になっており、そういった事例に、海外のキャリアからも「勉強したい」との声が相次いでいるという。

国内の銀行各社も金融商品の多様化やスマホ対応は進めているが、実店舗との兼ね合いもあり、歩みは遅くなりがちだ。だがauにはそうした”しがらみ”がない。今回のスマートマネー構想でも、スマホを中心とした決済・金融体験の実現に向けて、一直線に突き進むとの意向を示している。

「スマホ・セントリック」を合い言葉に決済や金融サービスを展開

決済・金融サービスのブランド統一は、スマートマネー構想の目玉の一つだ。新たに持ち株会社として「auフィナンシャルサービス」を設立し、じぶん銀行など関連5社を傘下に置く。会社名は「auじぶん銀行」などauブランドに統一し、ポイント投資、おつり投資、少額ローンなど新サービスを矢継ぎ早に投入する構えだ。

新体制のもとでサービスを拡充

長年の課題にも着手する。これまでMNPで他キャリアに移ると、auのサービスが使えなくなる問題があった。この制限を取り払い、au契約者以外にもサービスを開放する「キャリアフリー」化を進めることを発表した。

筆者自身もかつてはau WALLETの会員だったが、MNPで使えなくなり、キャリアフリーのdポイントや楽天ポイントに乗り換えた経緯がある。同様にauから「捨てられた」ユーザーを呼び戻すのは容易ではなさそうだが、少なくとも、これからサブブランドやMVNOに乗り換えるユーザーをauの経済圏につなぎとめる効果はありそうだ。

後発でも勝算を見出したいくつかの理由

ところで、KDDIがいう「au経済圏」とは具体的にどれくらいの規模なのか。auのサービス利用に必要な「au ID」登録者は4,000万人、au WALLETポイントの会員は2,000万人、ポイント残高は1,000億円超で、auかんたん決済などを含めた流通総額は2.5兆円規模というのが現在地だ。

au WALLETのポイント残高は1,000億円超

単純計算では1人あたり5,000ポイントの残高がある。このポイント残高を背景に、スマホ決済市場に殴り込みをかけるのが「au PAY」だ。QRコード決済で先行する楽天ペイ、LINE Pay、PayPayなどに比べて後発となるau PAYだが、勝算はあるのか。

KDDIは、「QRコード決済は急速に広まったように見えて、取引件数はまだそれほど増えていない」と主張する。実利用ベースでは、遅れは取っていないというわけだ。対応店舗数についても、楽天ペイと提携し、非接触決済の「QUICPay」を含め、国内100万箇所に展開する構えだ。

さらにauが有利な点として、「ポイントが自然にたまる」ことを挙げる。auユーザーは、毎月の携帯電話料金を支払うたびにau WALLETポイントがたまっていく。銀行口座などから残高をチャージし続ける必要のある事業者に比べて、ハードルは低い。

KDDIはこの特徴を最大限に活かし、ポイントを確認できる「au WALLETアプリ」にあらゆる金融サービスを集約するワンストップ化を進める。「毎月たまるポイントを有効活用したい」という動機を起点に、au経済圏への動線を作ろうというわけだ。

au WALLETアプリに金融サービスを集約

アプリへの機能集約はLINEが得意としてきたが、楽天も追従。楽天ペイや楽天Edy、楽天スーパーポイントなどをひとつのアプリに統合することを発表している。各社が繰り広げる、スマホを中心とした決済・金融サービス競争の最前線に、目論見通りauは躍り出ることができるのか、まずは注目したい。