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富士キメラ総研は23日、世界市場におけるスマートフォンとキーデバイスの調査結果を「2018 次世代スマートフォンとキーデバイス市場の将来展望」としてまとめ、その一部を公表した。2022年までを予測したものとなるが、スマートフォンデバイス市場の伸びは緩やかになりそうだ。

スマホ市場の伸びは緩やかに

世界のスマートフォン市場について、先進国を中心に買い替え需要が中心になってきており、市場の成長率が鈍化していくことを予想。ここ数年、市場を牽引してきた中国での需要拡大もひと段落し、中国ではローエンドから高機能端末への買い替えにシフトして、買い替えサイクルの長期化が進展すると見られている。中国を除うアジア、中東や中南米、アフリカでの伸びが予測されるものの、世界全体では年率2%増の低成長を予測している。

5Gの本格導入による市場拡大については、まだ先と見ているようだ。5G対応スマートフォンの市場投入は最速で2019年前半と予想。しかし、Sub6帯域に対応した製品であり、ミリ波帯域の対応製品は最速で2019年後半から2020年と予想している。導入当初はLTEと分離したスタンドアロン対応となり、各社のフラッグシップモデルへの搭載が予測されている。2022年まではコストなどの観点から、ハイエンドおよびフラッグシップモデルへの搭載にとどまり、2022年時点では5G対応スマホは世界で3億1000万台と全体の2割弱と予想している。

フィーチャーフォンに関しては、市場の縮小が続くが、最低限の通信手段として、この先も残り続けると予測している。

カメラとディスプレイの今後の傾向

スマートフォン、フィーチャーフォン向けキーデバイスの世界市場は、カメラとディスプレイに分けて調査結果を公表。

小型カメラモジュール(イメージセンサー、レンズユニット、光学フィルター)市場は、スマートフォン需要の伸び鈍化を受けて、緩やかな伸びが予測される。2017年はスマートフォン需要の伸び悩みと小型カメラモジュールの単価下落からマイナス成長を記録。しかし、今後はイメージセンサーやレンズユニットの構成デバイス数を2倍にするデュアルカメラの普及に注目。この普及により、平均単価の維持と市場の微増推移を予測している。2017年は1兆6616億円なのに対し、2022年には2017年比8%増の1兆7950億円に広がると見ている。

ディスプレイは2017年が5兆5178億円、2022年には2017年比9.8%増の6兆609億円と予想する。2019年以降にLG DisplayやBOE、Tianmaなどの後発メーカーがOLEDの出荷数量を拡大させ、そのことが単価の下落を進め、スマートフォンでの採用が進むと見ている。

日本における企業のブランド価値が、国際的に輝きを失い始めているといわれている。だが、高度経済成長やバブル景気で、価値を高めたブランドがそうそう廃るわけではない。 では、日本における強いブランドとは何か、日本最大のブランドコンサルタント企業であるインターブランドジャパンが発表したデータをチェックしてみよう。

まず、グローバルなブランドでは圧倒的に強いのがアップル。次いでグーグル、マイクロソフトと続く。残念ながら日本ブランドはトップ5には入ってこない。トヨタが唯一、トップ10にランクインしているぐらいだ。これは、バブル崩壊およびリーマンショックと立て続けに景気減衰の事象が起きたのが大きい。リーマンショックは全世界的に影響を与えたが、グローバル企業はその荒波を乗り越え業績をアップさせた。日本企業はもたついている感じすら受けるが、緩やかな景気回復基調に入っているそうだ。

とはいえ、中国に抜かれたとはいえ、2017年のGDPは3位という経済大国だ。底力のある企業が多いことは間違いない。

こうした企業の活動を支えているのが、それぞれが持つブランド力だ。いいかえると、ブランドの価値が企業の業績を大きく左右しているといってよい。

では、日本企業においてグローバルで強いブランドとは何か。まず、インターブランドがこ発表した日本のベスト・グローバル・ブランド価値のランキングは以下のとおり。

クルマメーカーのブランド力が強い日本

1位：トヨタ、2位：ホンダ、3位：ニッサン、4位：キヤノン、5位：ソニーとなっている。トヨタに関しては、インターブランドが国内の調査を開始した10年前から1位を保っているそうだ。ちなみにブランド価値は、財務データ、消費者の選択行動への影響具合、ブランドによって得られる利益、基本的にこの3つのデータを掛け合わせて算出しているのだそうだ。

なお、日本のベスト・グローバル・ブランド価値トップ40は下表のとおり。

日本のグローバル・ブランドTOP40

順位	ブランド名	順位	ブランド名
1	トヨタ	21	ダイキン
2	ホンダ	22	シマノ
3	ニッサン	23	ユニチャーム
4	キヤノン	24	日立
5	ソニー	25	アシックス
6	MUFG	26	三菱電機
7	パナソニック	27	ヤマハ
8	ユニクロ	28	デンソー
9	スバル	29	ニコン
10	任天堂	30	リコー
11	レクサス	31	ヤクルト
12	SMFG	32	野村ホールディングス
13	ブリヂストン	33	富士通
14	みずほ	34	味の素
15	東京海上	35	キッコーマン
16	マツダ	36	エプソン
17	スズキ	37	イスズ
18	資生堂	38	クボタ
19	コマツ	39	オムロン
20	MUJI（無印良品）	40	オリンパス

ランキングは上記のとおりだが、成長率が高かったのは任天堂（前年比21%）、スバル（同12%）、ヤマハ（同11%）、クボタ（同10%）、味の素（同10%）となっている。SMFG、みずほ、オムロンが新顔だが、前者2つは後述するベスト・ドメスティック・ブランドからの移行。グローバルでの売り上げが一定以上の水準になったため、グローバル・ブランドのランキングに移行された。

一方、国内でのブランド価値を示すベスト・ドメスティック・ブランドも公表された。

それによると、1位：NTTドコモ、2位：ソフトバンク、3位：au、4位：リクルート、5位：楽天、6位：サントリー、7位：花王、8位：キリン、9位：アサヒ、10位：ローソンという結果となった。

日本のドメスティック・ブランドTOP40

順位	ブランド名	順位	ブランド名
1	NTTドコモ	21	明治
2	ソフトバンク	22	ダイワハウス
3	au	23	第一生命
4	リクルート	24	NEC
5	楽天	25	バンダイナムコ
6	サントリー	26	オリックス
7	花王	27	損保ホールディングス
8	キリン	28	パソナ
9	アサヒ	29	TOTO
10	ローソン	30	積水ハウス
11	日清	31	ヤマト運輸
12	JAL	32	ゾゾタウン
13	セコム	33	ABCマート
14	三菱地所	34	マツモトキヨシ
15	ライン	35	三井住友トラスト
16	コーセー	36	MS&AD
17	ファミリーマート	37	ニトリ
18	カルビー	38	ガスト
19	かんぽ生命	39	住友不動産
20	三井不動産	40	H.I.S.

上位3位は通信事業者で占められ、これは昨年と同様の結果だ。ベスト40に入ってきた新顔は、32位：ゾゾタウン、36位：MS&AD、40位：H.I.S.といったブランド。ゾゾタウンは国内最大級のファッションショッピングサイトとして急成長し、MS&ADは保険会社としてブランド力を向上させた。H.I.S.は、「変なホテル」を展開するなど、単に旅行代理店といった業態以外への施策が評価された。

インバウンドの増加で伸びたブランド

ベスト・ドメスティック・ブランドで価値成長率が高かったのは、コーセー（前年比20%）、ライン（同18%）、ニトリ（同17%）、マツモトキヨシ（同14%）、アサヒ（同11%）といったところ。特にニトリとマツモトキヨシは、約2,900万人まで増えた旺盛なインバウンド需要の取り込みに成功した。2020年には東京オリンピックを控え、今後も訪日外国人が増える見込みといわれている。こうした需要を今後も取り込め続けるかが、ブランド価値向上のカギとなるだろう。

とはいえ、今後急速に力をつけるブランドが現れることが十分に考えられる。来年は、どのようなブランドが新たにランクインするのか、楽しみである。

MM総研は14日、2017年9月末における国内MVNO市場の回線契約実績を公表した。独自サービス型SIMの回線契約数は、前年比42.1%増の934.4万と急増した。しかし、MVNOへの顧客流入数は減っており、従前の予測を大幅に修正している。

2017年9月末時点の携帯電話(3GとLTE)契約数は1億6423.4万回線となり、独自サービス型SIMの回線契約数は市場全体の5.7%となった。

事業者シェアではトップとなったのはインターネットイニシアティブで13.9%(130万回線 )だった。2位はNTTコミュニケーションズで12.2%(113.9万回線)、3位は楽天で11.4%(106.3万回線)、4位はケイ・オプティコムで8.2%(76.8万回線)、5位はUQコミュニケーションズで6.4%(60.2万回線)、6位はビッグローブで4.7%(44.1万回線)。これらの数値にはIoT用途を含んでおり、個人向けMVNOでは楽天がトップとなるようだ。

MVNO市場の現状については、大手携帯キャリアの新料金プランやY!mobileの攻勢により、MVNOへの顧客流入数が減少している。MVNOへの流入減少は今夏から指摘され始めたことで、その後に続く経営者の所感なども合わせてみると興味深い。

11月の決算会見でKDDIの田中孝司社長は「auスターと新料金プランがダブルで効いて、(MVNOより)MNOの方がいいというインサイトができつつあると想像している」「新料金プランをさらに浸透させ、解約減の効果を持つau STARもさらに強化して流出を止めたいと思っている」などとコメント。料金プランなどの施策がMVNOへの流出減の決め手になったと見ているのだ。

経営者の所感と、MM総研の調査結果は一致するものであり、この先も携帯キャリアの施策には注目されるところだ。MM総研でも大手キャリアとサブブランドを含めた競争環境に大きな変化が生じない限り、こうした傾向は続くと予測。2018年3月末時点の独自サービス型SIMの総回線契約数は、2017年期初予測比で95万回線減の1075万回線になると見ている。