「教育」の記事

正直者がバカを見る「就活ルール」は必要か

正直者がバカを見る「就活ルール」は必要か

2018.09.25

経団連会長の「就活ルール廃止」発言に対して大学教授が言及

これまでのルールは、従ったものが損をする仕組みになっていた

就活支援サービス、大学のキャリア教育に変革が求められている

9月のはじめ、経団連会長の中西宏明氏が「2020年度以降に就活ルールを廃止する」とコメントしたことが話題となった。この発言が社会にどのような影響をもたらすこととなるのか。大学にてキャリア教育および支援を担当する教員として、今回の出来事に関しての見解を述べたい。

ルールを守ると「優秀な人材」を採れない実情

そもそも、同氏がこのような発言をした背景には、「就活のルールを守った企業が損をする」という現状への危機感、および、経団連に所属している企業であっても「こっそりと就活ルールを破っていた」現状への罪悪感があったと考える。

もっとも、我々大学サイドとしても、これだけインターンシップ採用やリクルーター採用、つまり「リファラル採用」が一般化しているのに、○月より情報解禁、△月より試験・面接開始……といった就活ルールに基づき、学生の就職支援をするのは実情に合っていない、ということは身をもって感じている。

ではなぜ、現行の就活ルールのままではいけないのか? その理由の1つとして、就活ルールが、「優秀な人材」の輩出を阻害している点が挙げられる。

新卒の人材について、ここでは「優秀な人材」と「普通の人材」という2つのパターンに分けて考えたい。優秀、普通の定義については、仮に前者を"イノベーションを起こせるような人材"、後者を"従来の仕事(イノベーションというよりは、これまで多くの企業がやってきたような仕事)ができる人材"としよう。

一方、採用をする側をおおまかに「人気ベンチャー」「大企業」「中小企業」と分類し、それぞれの関係性をざっくりと図式化すると、以下のようになる。

イノベーションを起こせるような優秀な人材は、現行の就活ルールではなくリファラルで採用されることが多い。現行の就活ルールに則って採用活動をした企業は、スタートが遅れ、そういった企業に優秀な学生をとられてしまっているのが現状だ

この図で示す通り、就職活動(採用活動)には大雑把に2つの道があって、志望する企業によって就活は変わるし、採用する企業によって採用活動も変わる。それにも関わらず、かたくなに1つのルールのみで縛っていこうとすると、就活生、採用活動を行う企業のどちらにも不利益が生まれることは明らかだ。

変化が求められるナビサイト

今回の発言を受けて気になるのは、リクルートやマイナビ、キャリタスなどの就職情報サイトが、いつ会社説明会情報を解禁にするのか、ということだ。もし同社らがビジネスモデルを堅持するようであれば、ざっくりと「3年生の授業が終わる時期に合説がスタートし、4年生の春から面接・内々定」の流れは数年続くかもしれない。

しかしながら、それは会社の事情であって、学生には関係の無い話だ。例えばインターンシップを1・2年生でも体験できるのであれば、就職情報サイトを年度別に設計するのはすでに実情に合っていない。それぞれのサイトに一度登録すれば、4年間、キャリアに関する情報を収集できるようにするべきだろう。ひいては中途採用の就職情報サイトと統合すべきだ。

世界に遅れる日本、キャリア教育のアップデートを

こういう話をすると「インターンシップなどのキャリア形成のための活動が学業に影響を与えるのはおかしい」という議論があるが、それは間違っているように思う。

仮に欧米の大学生のように、長期休暇などに興味がある企業でインターンシップで働いて、納得できる採用先を早期に確保した方が、かえって卒論などに影響を与えない可能性があるためだ。

もちろん、欧米の場合、専門職採用が主体で学びと就職が一貫していること、長期休暇が取りやすいカリキュラムになっていて、有償のインターンシップを紹介してもらえるなど、日本とは状況が違うので、すぐには無理だろう。しかし、日本だけ異質なままではグローバルな視点からは取り残されてしまうこととなる。

今、大学側に求められるのは、年次に縛られず、自ら行動し、試行錯誤しながら、自らのキャリアを紡ぎだせる学生を育てることだろう。

中西氏の発言が今後、企業の採用活動、および学生の就活にどのような影響をもたらすかは断言できない。しかしこの出来事は、就職活動に歪みが出てきていることを示す顕著な例であることは確かだ。大学側には、これまで提供してきたキャリア教育の見直しの時期が強く求められている。

ボンクラに厳しい「新卒一括採用の廃止」

カレー沢薫の時流漂流 第8回

ボンクラに厳しい「新卒一括採用の廃止」

2018.09.24

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第7回は、「新卒一括採用のルール廃止」について

今回のテーマは、新卒一括採用のルール廃止についてだ。

「経団連の中西宏明会長が、2021年春以降に入社する学生への会員企業の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などの統一ルールを廃止する意向を表明した」(時事通信

だ、そうだ。しかし、田舎の専門学校卒としては、ルール廃止以前にルールがあったことすら知らぬのである、金的以外なんでもありかと思っていた。

よって、まずは現在の統一ルールとやらについて知る必要がある。ただし知ったところで、廃止される予定だが。

新卒一括採用の現状

まず日本には、新卒一括採用という独自の風習がある。企業が卒業予定の学生(新卒者)を毎年一括で求人し、在学中に採用試験を行い、内定を出し、卒業後すぐに働かせるというものだ。

この新卒一括採用の際、企業側の「選考活動」の解禁が6月1日、というのが、廃止しようと言われている統一ルールだ。企業はその日まで「面接」など、採用者の選考をしてはダメということである。

だが、6月1日までに選んじゃダメなはずなのに、今年6月1日までの大学生の就職内定率は68.1%になっているそうだ。

つまり、廃止する以前に、このルール、すでにシカトされまくっている。現に、先の記事によれば、2019年春の採用に関する事前調査で、今年5月までに面接を行うと答えた企業が8割超、内定を出すと答えた企業が7割近くに達しているそうだ。

こっそり6月以前に選考しているのかと思いきや、もはや堂々たる無視っぷりであり、選考どころか、もう6月には内定しちゃっているのである。このように、すでにあってないような物なので、このたび正式に廃止しようという声が出た次第である。

就活ルールの廃止で広がる「差」

それに対し、「だからと言って、金的含め『何でもあり』になるのは困る」という声も上がっている。

形骸化しているとはいえ、まったくルールがなくなると「どれだけ早く採用者を決めてもいい」ということになってしまい、人気企業が早くに選考を始めたとしたら、優秀な人材はその企業に取られて、遅い企業が選考を始めるころには「じゃない新卒」しか残ってない、ということにもなり得る。逆に、人気企業が遅くに選考を始めると、すでに内定を決めていた新卒が人気企業のほうに行くため、結局内定を蹴られる、ということにもなる。

また学生にとっても、一応の選考活動期間の定めがないと、どんどん早くから就職活動をはじめなければいけなくなり、就職活動は長期化していく恐れがある。最悪、「大学で勉強していた時間より、就活していた時間の方が長い」という、会社で例えるなら「営業で採用されたのに、社内でコピー機の修理をしていた時間の方が長い」という本末転倒が起こりかねない。

そもそも有能な人材というのは教育から生まれるのに、「就職活動が、優秀な人材になり得たかもしれない学生から学習の時間を奪う」のでは全く意味がない。このように、採用活動のルール廃止は、学生の大きな負担になるのではと懸念されている。

当の学生自身はといえば、「期間を決めてくれた方が準備しやすいので、きっちり決めて欲しい」という反対の意見もある一方、「就活期間が長いほど落ち着いて就活できるんじゃないっすか、知らんけど」という、賛成の意見もあると言った感じだ。

しかし、「時間さえあればやれる」と言っている奴は、与えられた時間の分だけうすらぼんやりするか、逆に「こんなに時間がある」と油断してさらにダメになるに決まっているので、このルールの廃止で、意識の高い学生と低い奴の差はさらに広がると予想される。

ルール廃止で困るのは誰?

また、この採用活動ルール廃止は「新卒一括採用」という風習自体をなくすためだ、という意見もある。

この「新卒一括採用」というのは日本にしか見られない採用形態であり、それも戦後に確立された、比較的新しいものだ。能力に拘わらず初任給からスタートし、勤続年数によって昇給していくというシステムだが、現代日本では、何年勤めていても給料が上がる保証がない。そのため、このままでは外国人材をはじめ、優秀な人材を集めるのは難しいと言われている。

だが、日本が今まで高い就職率を誇ってきたのは、他ならぬこの新卒一括採用があったからだという。何しろ、日本の新卒の就職率は90%を超えているのだ。ただしこれは「就職希望者の就職率」なので、「俺、大学卒業したら、新種の虫を探しに行くんだ」と言っているような奴は除外されている。

それでも高いし、就職氷河期と言われた時でも、これらのパーセンテージはそこまで激減したわけではない。新卒に限らず、国全体の失業率も、欧米諸国と比べて低い。

こうした数字は「ある時期が来たら周りが一斉に就職活動を始めるので、自分も何となくはじめ、何となく一斉に採用されている」という新卒一括採用制度があったからこそらしい。つまり、そんなに主体性のない学生でも、周りの流れに乗って就職していけたのである。

これが期間の定めなしになり、各々フリースタイルでやれ、と言うことになったら、流れに乗っていた勢が一斉に迷子になる恐れがある。

なんにせよ、「ますますボンクラに厳しい世の中になる」のは確かなようだ。

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ICTの活用指導力が最下位、奈良県が大学・企業と「教育」に取り組むワケ

ICTの活用指導力が最下位、奈良県が大学・企業と「教育」に取り組むワケ

2018.04.11

文部科学省は、学校におけるICT環境の整備状況や、教員のICT活用指導力に関して調査する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を毎年公表している。奈良県は、教育のICT活用指導力において、毎年低迷していた。

能力別5項目のうち、奈良県は「都道府県別 教員のICT活用指導力の状況」や「児童・生徒のICT活用を指導する能力」「情報モラルなどを指導する能力」「校務にICTを活用する能力」の4項目で47都道府県最下位を記録。奈良県教育委員会 奈良県立教育研究所 副所長の石井 宏典氏は、「ここ5年ほど、(調査で)指導力は46位、47位を行ったり来たりという低い状況だった」と現状を素直に認める。

奈良県教育委員会 奈良県立教育研究所 副所長 石井 宏典氏

遅れを取り戻すために奈良県教育委員会が取り組んだのは、「ICT活用教育 奈良モデル」の構築だった。

周回遅れ、でも逆手に取って「フロントランナー」へ

奈良モデルでは、児童・生徒・教員・地域・家庭という教育に関連するすべての立場において、ICT活用能力の向上を目指す。昨今は生徒のICTに対する慣れ・親しみと、教員のICTに対する理解のギャップがあるとして大きな問題となっている。特に奈良県は教育のICT活用指導力が下位に低迷するように、その最たる例といっても良い。

一方で石井氏は、そうした状況だったからこそ、「立ち遅れていた立場を逆手に取り、ここからの取り組みは最先端に舵を切ることができる。『遅れているから』と気後れするのではなく、フロントランナーとしてやっていけるのではないか」と話す。例えば、これまでの教育におけるICT活用は"箱モノ"ばかりに目が行く。

実際、冒頭の調査では、ICT環境の整備状況を「教育用コンピューター台数」や「無線LAN整備率」「超高速インターネット接続率」といった切り口で捉えている。当然ながら、これらは前提条件として必要な指標だ。だが、グローバルでICTを当たり前としたビジネス環境が拡大する中で、大切なのは「子供たちがICTをどう活用できるか」だ。ひいては、奈良県の課題である「大人が子供にICTを前提に勉強させられるか」でもある。

同研究所 研究開発部 ICT教育係長 小崎 誠二氏

同研究所の研究開発部 ICT教育係長の小崎 誠二氏は、「奈良モデルでは、生徒と教員、双方がICTをフルに活用できるよう、日本マイクロソフトやアドビシステムズ、モリサワ、内田洋行などと包括契約を結び、全員が最新のソフトウェアを利用できるようにした」と話す。

近年、ソフトウェアは買い切り型から常に最新のソフトウェアを利用できるサブスクリプションモデルへと移行しつつある。継続した課金を負担に感じる印象もあるが、一方でイニシャルコストを気にせずに、世のトレンドに遅れることなく最新のソフトウェアをキャッチアップできるメリットは小さくない。

奈良モデルでは、企業と包括契約を結ぶことで、「個別に1個ずつ契約するよりも総コストは抑えられるようにした。何より、奈良県として自由に(ソフトウェアを)使えるようにしたことは大きい。これまでのように学校単位などでは、使いたい先生・学校ばかり先行して、格差があった。県全体で使えるようにしたことで、誰もが分け隔てなく利用できれば、利用することに躊躇する可能性が減るし、包括契約だから使わないことがあってもコストは抑えられる」(小崎氏)という。

高大連携のなぜ

企業との包括契約には続きがある。

こうした新しい時代の教育は、子供たちに勉強を教えたいという思いを持っている先生たちにとっては高い壁だ。2020年から必修化される小学校における「プログラミング的思考」は、勘違いされがちだがプログラミング教育ではない。あくまで物事を論理的に、プログラム開発における思考過程を追うような教育のことだ。

一方で、ICTを活用した指導力とは、まさにPCやタブレットのソフトウェアを用いて算数、理科、はたまた美術など、さまざまな教科を教えることだ。先生たちは、その多くが大学を出て、そのまま教職員になる。学校という世界しか知らない。もちろん、それ自体を否定するわけではない。

ただ、石井氏は「先生たちが先生になるのは、『あの先生の、あの教えが素晴らしかったから自分も教えたい』という原体験が大きいはず。それ以外の世界を知らない。だからこそ、新しいことを学び、共有できる環境が必要だ」と話す。教え方に加えて、新しい今の時代に即した教育を。そこで奈良県は高大連携で一つの取り組みを始めた。

慶應義塾大学SFC研究所 ファブ地球社会コンソーシアムの高大連携WGで、情報教育の実践型「授業レシピ」と地域連携型ネットワーク構築に向けた取り組みだ。ファブ地球社会コンソーシアムとしては、デジタルを活用したモノづくり(ファブリケーション)の世界が広がる中で、それを高大連携によって前提となる知識を広く広げたいという想いがある。

"レシピ"とは、いわゆるアクティブラーニング型の授業を実行するだけでなく、授業を俯瞰した先生たちによる評価、体験した生徒たちの成果物をレシピに残すことを目指す。子供たちがどういう過程でモノを作り上げたのか、先生の俯瞰した評価なども交えて参照できれば、後続する、ほかの学校の先生にも参照できる。

慶應義塾大学 環境情報学部 准教授の中澤 仁氏は、「高校は30年前からWordとExcelしか教えていない。高大連携はかねてから求められているものだが、その内実は、高校はきちんとした情報リテラシーの生徒を育てたいし、大学はそうした生徒をさらに伸ばすということをやるべきなのに、そうした良い循環が起きていないのが実態だ」と話す。

慶應義塾大学 環境情報学部 准教授 中澤 仁氏

テクノロジーがかつての一部の企業しか持てなかった時代とは異なり、すべてがサービス化され、価格面、技術面の双方で人々の手に渡りやすくなった今、「3Dプリンターやレーザーカッター、プログラマブルミシンなど、その手で簡単にモノを作れるということを、鉛筆で文字を書くのと同じようにスキルとして教えられる、ということをもっと広げられたら」(中澤氏)。

ものづくりを生徒が"お手軽"体験

そこで3月の行ったのが、企業も交えた「つくりかたの未来講座」だ。3Dプリンターなどの環境を提供するファブラボ鎌倉や、カメラセンサーを提供するオリンパス、電子楽器のヤマハ、そして「奈良モデル」に参画しているアドビシステムズなどが、授業に必要なツール・サービスを提供した。

未来講座では、慶大が作成した情報教育のレシピに沿って「課題設定能力」と「課題解決能力」「情報伝達能力」を育てるような授業を行う。この日の例では、「掃除」をテーマに、ソニーのIoTセンサー「MESH」やオリンパスのカメラセンサーを用いて、「どうやったら掃除が楽しく出来るようになるのか」を生徒たちに考えさせた。

ソニーのIoTセンサー「MESH」は、さまざまなセンサーを連携してさまざまな機能を実現できる

「つくりかた」と謳うからには、実際にモノも作らせた。奈良県内の高校から集められた40人弱が、初めて会う人と共に、さまざまなアイデアを出し合い、どう課題を捉え、解決へと導き、どう素晴らしいモノに仕上がったのかを伝えるということを一連で体感した。あるチームは一人がすべてを発表し、別のチームは実演を交えて説明し、概念だけを説明したチームもあった。

レーザーカッターで実際に小物を作ったチームもあった

この講座を通して中澤氏らが伝えたいことは、作ったモノの完成度の高さではなく、勉強したという事実でもない。

「(生徒に対して)今日は、遊びに来たと思ってほしい。何の遊びかと言えば、レーザーカッターでプレートが作れること。三次元プリンターでオブジェクトが作れること。それがもし家にあったら、いろんな遊びが可能になること。未来講座という名前がついているが、今すぐできることを体験してもらう講座だ。家に帰ったら3Dプリンターを買ってと、親にねだって欲しい(笑)」(中澤氏)

企業からこの講座に参加した社員は、誰もが「即座に仕事に繋がるわけではない」と口を揃える。レーザーカッターメーカーの担当者が「学校さんに納入していますが、一般的な高校に広く、というわけではない」と話せば、オリンパスの担当者も「私は技術開発部門で、特にこれをセールスするわけではない」と話す。一方で、「重要なのは、新しい価値に触れてもらって、自分たちで気づかなかった使い方とか、可能性を見出したい」(オリンパス担当者)という想いもあるようだ。

アドビシステムズ デジタルメディア ビジネス本部 教育市場営業部 担当部長の楠藤 倫太郎氏は、奈良県との包括契約を結んだ理由に立ち返って「ファブリケーションのような新しい時代の価値観を広げるのは、1校ずつ全国でこうした未来講座をやって回るのは難しい。教育委員会とお話して、この仕組みの話になったとき、機会が増えると感じた」と振り返る。

生徒同士が語り合ってアイデアを出したものがレシピになるだけでなく、傍らで観察する先生たちもまた、意見を出し合うことで「よりよい授業」を導き出し、それを共有していく

アドビシステムズは外資だが、日本法人として出来ることをやってきた。「日本の子供は創造性が足りないと言われるが、それは(創造性に繋がるような)体験が足りないだけ。私たちが子供の教育のためにやってきたことは半分CSRでもあるが、何より体験できる機会を増やせば、自発的に考える生徒が出てくると信じている」(楠藤氏)。

中澤氏も、企業が教育に直接携わるメリットについて「生徒と社会の距離を縮める」「企業ネットワーク」の2点を上げる。社会は人と人、そして会社と会社の関係性で成り立っている。会社が商取引を通じて経済が回り、人々が生きているという実感を生徒がどこまで意識できるのか。

「高校生からすれば、『デジタルのモノづくり』と言われても遠く感じてしまう。でも、実際に目にしたことがある企業が自分たちに直接説明してくれたら、実感として一番残る。それは、高校生のみならず、先生でも同じことだ。大学としても、企業が入ってくれれば、企業が繋がっている教育の現場で新しい学びの在り方を模索できる」(中澤氏)