「放送業界」の記事

なぜTBSラジオは「スペシャルウィーク」をやめるのか

なぜTBSラジオは「スペシャルウィーク」をやめるのか

2018.12.17

聴取率争いに自ら終止符? TBSラジオの決断

ラジコの普及で重要性を増すリアルタイムの聴取者数

「ノンリスナーのリスナー化」がラジオ業界の至上命題

TBSラジオが「スペシャルウィーク」をやめる――。11月29日(木)深夜の「木曜JUNK おぎやはぎのメガネびいき」(毎週木曜深夜25時からTBSラジオで生放送)でこの件が話題になった時は、初耳だったので驚いた。なぜ、こういう決断に至ったのか。TBSラジオのスペシャルウィークは今後、どうなるのか。TBSラジオの三村孝成社長に聞いた話も交えてお伝えしたい。

TBSラジオは12月8日(土)、AM波を送信している戸田送信所(埼玉県戸田市)の使用電力を再生可能エネルギーに切り替え、「ナイツのちゃきちゃき大放送」(毎週土曜日、朝9時から午後1時までの生ワイド番組)内でセレモニーを実施。この機会を捉え、TBSラジオの三村社長(左端)に話を聞いた

ラジオの「スペシャルウィーク」とは何か

本題に入る前に、まず、ラジオのスペシャルウィークとは何かをおさらいしておきたい。

スペシャルウィークと密接に関係するのがラジオの「聴取率」だ。これはビデオリサーチという会社が調べているもので、調査は首都圏、関西圏、中京圏の3カ所でアンケートを実施して行う。

そのうち、首都圏の調査を取り上げて中身を詳しく見ていきたい。まず、調査の対象エリアは東京駅を中心とする半径35キロ圏内となっている。対象者は12歳~69歳の男女個人、標本数はおよそ3,000人。調査回数は1年に6回(偶数月)で、その調査月のうち1週間を「聴取率調査週間」に設定し、「その期間中にラジオを聴いたか」「どんな番組を聴いたか」といったことをアンケートで調べて聴取率を算出する。

つまり、ラジオの聴取率というのは、首都圏でいえば、年に6回の「聴取率調査週間」の間に、アンケート調査を受けた人が、ラジオを聴いていたかどうかによって決まる。1分ごとの数字をはじき出すテレビの「視聴率」とは、かなり性格の違う指標だということが分かる。

こういう調査方法であることから、ラジオ局は聴取率調査週間に合わせて、通常放送とは違う企画、通常放送とは違うパーソナリティーの起用、リスナーへのプレゼント企画、豪華ゲストの起用といった特別な施策を実施する。これがスペシャルウィークだ。

約150mのアンテナがそびえ立つTBSラジオ戸田送信所。1,900万戸にAM波を届けるTBSラジオの基幹送信所で、使用電力は月間11万キロワットだ。再生可能エネルギーは「みんな電力株式会社」が供給する。電力は新潟県上越市の小規模水力発電施設などから調達する

ラジオ局によって呼称は異なるかもしれないが、聴取率調査週間をスペシャルウィークと位置づけ、特別なキャンペーンを展開したり、番組の内容を変えたりする手法は業界では一般的だ。

そんな中、TBSラジオは、この調査期間をスペシャルウィークと呼称することをやめると宣言した。その期間中に、局を挙げて特別なキャンペーンを打つことも、今後はしないという。つまり、聴取率を上げるために調査週間を狙って特別企画を展開するのはやめて、今後は時期を自ら考えて特別な取り組みを行うという態度を鮮明にしたのだ。

なぜ、こういう決断をしたのか。TBSラジオは17年4カ月の間、聴取率で業界トップを走り続けているにも関わらずだ。

聴取率トップでも放送収入が上がらない現状

決断の背景として、まず注目したいのは、聴取率で業界トップのTBSラジオでさえ放送収入が上がっていないというラジオ業界の現状だ。業界全体で見ても、広告収入は25年間、ずっと下がり続けている。

それに、ラジオの聴取率も過去に比べれば低迷している。前述したビデオリサーチの調査によれば、2018年10月の首都圏の「全局個人聴取率」(12~69歳、男女、週平均)は5.2%。この数字、1990年代には9%くらいあったそうだ。

スペシャルウィークに注力した結果、聴取率で業界トップに輝いたとしても、収入は上がらないし、ラジオを聞く人も増えない。それならば、慣習に固執する必要もない。これがTBSラジオの判断なのだろう。

確かに、普段はラジオを聴かない人(ノンリスナー)が、スペシャルウィークをきっかけに聴くように(リスナーに)なるかどうかは疑問だ。

もとからのラジオリスナーであれば、何らかの特別企画やキャンペーンに興味を持った時、ラジオをつけるなり「ラジコ」(radiko、スマホアプリやPCでラジオが聴ける)を使うなりして、番組を聴くかもしれない。しかし、ノンリスナーであり、ラジオの受信デバイスすら持っていないような人たちが、これを機にラジオをわざわざ買うかどうかは微妙だ。ラジコならハードルは低そうだが、三村社長は「今の時代って、アプリをダウンロードしてもらうのもすごく大変じゃないですか」と話す。

キャンペーンは時期が大事! 今後のTBSラジオは独自展開

スペシャルウィークに他局と足並みをそろえ、聴取率争いのために力を使うのではなく、ノンリスナーをリスナー化するために知恵を絞りたい。それがTBSラジオの考えらしい。

ラジオ業界の至上命題は「ノンリスナーのリスナー化」と語ったTBSラジオの三村社長

特別なキャンペーンを展開するにしても、聴取率調査週間より効果的なタイミングは確かにあるかもしれない。三村社長の考えはこうだ。

「ラジオを聴かなくなる理由には、例えば引越しや転勤などがあります。住む場所が変わって好きな番組が聴けなくなったり、ライフスタイルが変わってしまったりして、聴かなくなるパターンです。例えば、大学生で時間に余裕のあった人が、社会人になるとか。引越しとかライフスタイルの変化が多い時期というのは、ある程度は決まっていますから、そういう時にこそ、キャンペーンを張るという方法はあるのかなと思っています」

つまり、聴取率調査週間を気にしなければ、キャンペーンや特別企画が流動的に実施できるということだ。例えば、3月は奇数月で聴取率調査はないが、ノンリスナーに訴求するには適した時期かもしれない。

また、特別企画や豪華ゲスト起用のタイミングは個別の番組で決めてもいい。「私も、企画をやっちゃいけないといっているわけではないんですよ(笑)。効果が出そうな時に、どんどん企画をやってもらいたい。それが、たまたま聴取率調査週間なのであれば、その時にやってもいいわけだし」というのが三村社長の考えだ。

TBSラジオは機を見て特別企画を仕掛ける流動性を手に入れた

TBSラジオはスペシャルウィークだけを特別視するのではなく、「毎日がスペシャル」の気持ちで通常放送に取り組みつつ、ノンリスナーをリスナー化するための施策を打ち出していく。そういう方針を明確にしたわけだ。

重視するのは「ラジコ」のリアルタイム情報

とはいえ、聴取率はラジオ局にとって、ほぼ唯一の指標だったはずだ。これからTBSラジオは、何を参考にして番組づくりに取り組むのか。三村社長はラジコのデータを重要視する。

「聴取率を調査する目的は2つあって、1つは番組編成を考えるのに使うマーケティングデータを得るためです。番組の編成が、ちゃんと効果を出しているかどうか、リスナーに受け入れられているかどうか、それぞれの番組の企画や演出が、リスナーに評価されているかどうか。それらを測る指標が聴取率でした」

「ただ、その点に関しては、マーケティングデータといいながら、52週(1年間)のうち6週間しか調査していない数字ですし、調査週から約1カ月遅れて結果が分かるというのが実情でした。一方、ラジコのデータは毎日、リアルタイムで確認することができます」

おそらく、世の中でラジオを聴いている人の割合でいえば、ラジコよりもラジオ受信機を使っている人の方がまだまだ多い。しかし、ラジコであればラジオ局側は、リアルタイムでリスナーの実数が把握できる。このデータの方が、マーケティングデータとしては有用だと判断したようだ。

「もう、ラジコも始まって9年目です。ラジコの数字が動けば、聴取率も動くというのは体感しています。ラジコの聴取人数が増えれば、基本的には聴取率も上がるんです」

ラジコで毎日、リアルタイムで聴取人数が把握できて、そのデータを重視するというのであれば、スペシャルウィークに的を絞った番組づくりをしていていいはずがない。通常放送がいかに面白く、リスナーをひきつけているかの方がはるかに重要になる。実際のところ、TBSラジオの番組製作陣も、すでにラジコの数字を参考にしているらしい。

ラジコの聴取人数と聴取率はほぼ連動しているというのがTBSラジオの読みだ

聴取率を測るもう1つの目的は、営業データとして利用するためだという。

「分かりやすくいうと、広告主が宣伝費を出しますよね、その費用対効果を測るために聴取率を使うんです。これはテレビの視聴率と似ています。この点については今後、今のままでいいのかどうか、業界で議論していこうと思ってます」

リスナーの奪い合いはもはや無意味?

スペシャルウィークをやめるというTBSラジオの決断には、賛否両論があるかもしれない。しかし、スペシャルウィークで各局がゲストの豪華さや企画の面白さを競い合い、ライバル局のリスナーを奪い合うという従来の構図だと、既存のラジオリスナーが各局の間を移動するだけで、新規リスナーの数は増えないのだとすれば、納得できる部分は大いにある。

また、ラジオ局同士が聴取率争いをする必然性は、ラジコで「タイムフリー」というサービスが始まった今、かなり薄れているような気もする。この機能を使うと、全てのラジオ番組を、放送後1週間以内であれば、後からさかのぼって聴くことができるからだ。

例えば、放送時間が重なっているTBSラジオの「JUNK」とニッポン放送の「オールナイトニッポン」を両方とも聴くことは、今となってはとても簡単なことだ。録音機材を用意する必要すらない。どちらかをリアルタイムで聴いて、もう一方を後からタイムフリーで聴いてもいいし、どちらもタイムフリーで後から聴いたって問題ないわけだ。この点を踏まえると、もはやラジオ業界には、「裏番組」という概念すらなくなっているようにも思えてくる。

なぜ業界トップのTBSラジオが率先して変わるのか

TBSラジオは長年の間、聴取率で業界トップを走ってきたリーディングカンパニーだ。そのTBSラジオが、「スペシャルウィークをやめる」「ナイター中継をやめ、同時間帯を通常の番組(新番組を含む)に充てる」「ポッドキャスト配信TBSラジオクラウドでの配信に切り替える」など、率先して新しいことに挑戦するのはなぜなのか。賛否両論があるのは分かりきっているにも関わらず、こういった決断をできる理由が知りたかったので、三村社長に聞いてみた。

「前任の入江(TBSラジオの前の社長で、現在は会長の入江清彦さん)の時から、数々の改革をスタートさせていました。改革といっても、単に変えればいいという話ではなくて、一番の目的は新規リスナーを獲得することであり、パイ(ラジオリスナー自体の数)を大きくすることです。そのためには、リーディングカンパニーが率先して変わらなければ、業界も変わらないと思うんです」

「(パイが大きくなった時に)TBSラジオだけを聞く人が増えるということはありません。ラジオ受信機もラジコも、コミュニティFMをのぞけば、NHKを含め全ての局が聴けるわけですから。ラジオメディアそのものとして、ノンリスナーをリスナー化するのが最も大事なことですし、メディアビジネスとしては、自分達だけ得をしようというのはありえません。ただ、パイが大きくなれば、シェアが変わらなかったとしても、結果としてTBSラジオリスナーは増えますよね」

ノンリスナーのリスナー化は難題だが、これを成し遂げられなければラジオ業界に明るい未来はない。これを成し遂げるため、TBSラジオは挑戦するし、変わってもいくということなのだろう。

賛否両論が予想される決断を率先して下すのは、TBSラジオにリーティングカンパニーとしての自負があるからだ

最後に、リスナーとして気になるのは、TBSラジオのスペシャルウィークで楽しみにしていた各番組の特別企画が、今後、聴けなくなる(あるいは、頻度が少なくなる)のではないか、という点だ。この懸念をぶつけてみると、TBSラジオ編成局の野上知弘さんからは「これまでもそうだったんですけど、いいゲストはいつでも入れればいいということなんです」との答えが返ってきた。年に6回かどうかは別にしても、特別な企画やゲストの起用は今後も続くとみて間違いなさそうだ。

ちなみに、2018年12月10日~16日までの聴取率調査週間で、他局がスペシャルウィークを展開する中、TBSラジオの各番組はどんな放送を行っていたのだろうか。自分が聴いた番組のごく一部を振り返ってみると、例えば「火曜JUNK 爆笑問題カーボーイ」(毎週火曜日、深夜25時~27時)には漫才コンビのミキが、「水曜JUNK 山里亮太の不毛な議論」(毎週水曜日、深夜25時~27時)には相方のしずちゃんがそれぞれ出演していた。これらの番組は、「スペシャルウィーク」という言葉こそ使っていなかったものの、普段とは一味違う内容になっていた。

「月曜JUNK 伊集院光 深夜の馬鹿力」(毎週月曜日、深夜25時~27時)は従来(少なくともここ10年くらいは)、スペシャルウィークでも通常放送(フリートークとレギュラーコーナー)を行うスタンスを貫いてきたが、今回の発表を受け、12月10日の放送では冒頭にラジオコントを放送。その後は2018年のフリートークを振り返る「特別企画」を実施した。なんとも伊集院さんらしい対応だ。番組の最後に伊集院さんは、スペシャルウィークをやめるというTBSラジオの決定について「基本的には賛成」との考えを示していた。

「メガネびいき」では従来、12月のスペシャルウィークに実施していた毎年恒例の企画「ダイナマイトエクスタシー」を12月20日(木)に放送すると発表している。こちらは、聴取率調査週間とは時期をずらして特別な企画を打つという点で、新しい取り組みだといえるだろう。

もちろん、これらのTBSラジオの番組は、放送後1週間以内であればラジコのタイムフリーで後からさかのぼって聴ける。世界の主要メディアも注目しているとか、していないとかいう噂のダイナマイトエクスタシーは、今週木曜日の深夜に開催の運びとなる。

MWC18で見えた、ベンダー同士の競争が激しさを増す「5G」の今後

MWC18で見えた、ベンダー同士の競争が激しさを増す「5G」の今後

2018.03.07

標準化に目途が立ったことで、2019年から2020年にかけての商用化に向けた準備が急速に進められている次世代モバイル通信方式「5G」。その5Gを実現するネットワークインフラや端末を開発するする上で必要な機器やチップを提供するベンダー同士の争いも、急速に激しさを増しているようだ。2月26日からスペイン・バルセロナで開催されていた「Mobile World Congress 2018」の様子から、5Gを巡る現在の競争環境を追ってみよう。

5G NRの標準化とともに競争が加速

最大で20Gbpsの通信速度を実現するなど、現在主流の4Gより高い性能を誇る次世代のモバイル通信規格「5G」。昨年12月に「5G NR」の標準仕様の初回策定が完了が完了したことから、いよいよ商用サービスの実現に向けた準備が、本格的に進められることとなった。

中でも5Gの導入に前向きな姿勢を示しているのは、東京五輪が開催される2020年に合わせて5Gの商用サービスを提供する予定の日本のほか、平昌五輪で5Gの試験サービスを提供していた韓国、そして4Gで先行している米国や中国などだ。こうした国々では2019年から2020年にかけて5Gのサービス提供を予定しており、標準化に目途が立ったことを機としてサービス提供に向けた準備が急ピッチで進められるものと見られる。

平昌五輪で5Gの試験サービスを提供した韓国のKTは、Mobile World Congressでも平昌五輪における5Gの実績をアピールしていた

それに伴い激しくなっているのが、5Gのネットワークを整備するのに必要な、基地局やアンテナなどを提供する通信機器ベンダー間の競争である。標準化の完了前までは、キャリアなどと協力しての実証実験しか展開できなかったが、標準化に一定の目途が立ったことにより、実際のビジネスへとつなげられるようになったからだ。

実際、スペイン・バルセロナで毎年開催されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress」でも、昨年までは商用化への道筋が明確にされていなかったこともあり、5Gに関するアピールは比較的抑えられていた。だが今年は5Gを前面に打ち出す企業が増え、5Gのビジネスと競争が本格化しつつある様子を見て取ることができた。

スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress」。今年は通信機器ベンダーやキャリアを中心に、5Gのアピールを積極化する企業が多く見られた

通信機器ベンダーとして世界的に大きなシェアを持つ企業は、エリクソンやノキアなどの北欧勢と、ファーウェイやZTEなどの中国勢である。中でもトップシェアを争うエリクソンとファーウェイは、大規模な展示スペースを設け5Gの製品アピールを積極的に推し進めていたようだ。

独自の施策で差異化を図る北欧・中国勢

5Gでは帯域幅が広く、既存の4Gより高い、6GHz以上周波数帯を用いることで、高速化を実現する。だが高い周波数帯は電波の直進性が強く、障害物が多いと電波が届きにくいという特性がある。それゆえ5Gでは従来のように広範囲に電波を届けるのではなく、多数のアンテナ素子を用いてユーザーが利用する端末に直接電波を届ける「Massive MIMO」などの技術を用いることで、可能な限り従来と変わらないエリアカバーを実現しようとしている。

28GHz帯という高い周波数帯に対応したエリクソンの基地局。高い周波数帯を用いるだけに、基地局やアンテナも多様化し、多彩な形でエリアをカバーすることになるという

また5Gの通信を司るコアネットワーク側では、ユーザーの用途に応じてネットワークの使い方を変える「ネットワークスライシング」という技術を導入。高速性が求められる動画配信と、低遅延が求められる遠隔操作とでネットワークを分け、双方の機能を両立することが重視されている。

だがこうした基本的な技術は標準化がなされているだけに、各社の機器ともに基本的には大きな違いが出るわけではない。それゆえ通信機器ベンダーは、基礎部分以外でさまざまな差異化を図っていくことにより、機器販売の拡大につなげようとしているようだ。

例えばエリクソンは、最大で5つの周波数帯の電波をキャリアアグリゲーションで束ね、さらに4×4 MIMOを適用することによって、2Gbpsの通信速度を実現する仕組みの開発を、クアルコムなどと共同で進めているという。5Gが当初から現在のLTE並みにエリアを広げられるわけではないことから、5GのエリアからLTEのエリアに移った際にも、可能な限り通信速度が変わらない環境を作り上げる狙いがあるようだ。

またファーウェイは、基地局やコアネットワークだけでなく、チップセットや端末も自社で全て提供できる強みを生かし、5Gのモデムチップと、それを搭載した「CPE」(Customer Premises Equipment)と呼ばれる据え置き型のWi-Fiルーターを開発したことを発表。ネットワークから端末まで、いち早く提供できる環境を整えたことをアピールしている。

ファーウェイはネットワークだけでなく、チップやデバイスも自社で開発できる強みを生かし、5Gのモデムとそれを搭載したCPEをいち早く提供できることをアピールしていた

米国主体に5Gで存在感を高めるサムスン

だがファーウェイやZTEなどの中国勢は、政治的な要因が影響してか、最大の市場である米国のキャリアに向けてはネットワーク機器を提供できないでいる。そうした隙間をぬってこの市場での存在感を高めようとしているのが、韓国のサムスン電子だ。

スマートフォン最大手として知られるサムスンだが、実は基地局などのネットワーク機器も手掛けており、UQコミュニケーションズのWiMAXの基地局なども同社が多く手掛けている。加えてサムスンは現在、NTTドコモやKDDIと5Gのネットワークに関する実証実験も推し進めている。

そしてサムスンは日本だけでなく、地元となる韓国のキャリアや、米国でも最大手キャリアのベライゾン・ワイヤレスに、主として固定回線の代替として利用するCPE向けの通信機器を提供することを発表。製品ラインアップやカバーできる領域は大手に劣るものの、スマートフォンなどで培った技術力を武器に、ライバルの少ない米国を主体として、5Gを機に通信機器ベンダーとしての存在感を高めたい考えがあるようだ。

一方で、5G対応端末で通信をするのに欠かすことができないモデムチップに関しても、インテルやクアルコムのほか、ファーウェイやサムスンがMobile World Congressでの展示・発表を実施しており、台湾のメディアテックも5Gモデムのプロトタイプを披露。こちらの競争も激しくなっていることが分かる。

メディアテックが展示していた5Gのスマートフォン型試験端末。モデムはまだチップ化がなされておらず、現在はアンテナが搭載されているのみだという

そうしたことを意識してか、クアルコムは5G対応のモデム「Snapdragon X50」でいち早くスマートフォン向けに搭載できるサイズを実現したことや、6GHz以上の帯域に対応したことなどをアピール。CPE向けが主体で大きなサイズのモデムチップが多い中、自社の優位性を明確に打ち出していた。

クアルコムは5Gのモデムチップを基盤ベースから、スマートフォンサイズにまで小型化したことをアピールしている

ここまで触れてきたように、標準化に目途が立ったことから、5Gを利用する環境に関しては、水面下での争いが非常に激しくなり、それだけ事業化に向けた準備が前進していることが見えてくる。一方で、5Gの利用を活性化するのに欠かせない、デバイスやサービスなどに関してはまだ模索が続いている状態でもある。今後は5Gの利用活性化に向けた取り組みがより必要になるだろうし、そのためには通信機器ベンダーも、サービスなどにより踏み込んだ取り組みが求められるかもしれない。

パナソニックの有機ELテレビ工場にこめられたモノづくりへの思い

パナソニックの有機ELテレビ工場にこめられたモノづくりへの思い

2017.06.01

パナソニックが、6月16日から、4K有機ELテレビ「ビエラ TH-65EZ1000」など3機種を発売する。それにあわせて、同製品を生産している栃木県宇都宮市のアプライアンス社テレビ事業部モノづくり革新センターの生産ラインの様子を公開した。モノづくり革新センターでは、2017年5月から、有機ELテレビの生産を開始しており、この様子を公開したのは初めてのことだ。パナソニックの有機ELテレビへの取り組みともに、それを生産するテレビ事業部モノづくり革新センターの取り組みを追った。

生産される4K有機ELテレビ「ビエラ TH-65EZ1000」

フラグシップモデルに位置づけられる有機ELテレビ

パナソニックが発売する有機ELテレビは、同社のテレビ製品のフラッグシップモデルに位置づけられ、同社では、「ビエラ史上最高峰の漆黒の黒と色再現性を実現している」とする。

左半分が有機ELテレビ映像、右半分が実際の造花。色の再現性に驚く

4K有機ELテレビの特徴は、4Kの829万画素を、1画素単位で映像を制御できる自発光方式であるという点だ。自発光方式は、プラズマテレビやかつてのブラウン管テレビと同じだ。

パナソニックが、有機ELテレビをフラッグシップに位置づけるのは、有機ELパネルならではの豊かな黒階調と、きめ細やかな色彩を実現しているのに加え、同社が、プラズマテレビで培ってきた自発光パネルに最適化した画質処理技術を生かせるためだ。その点では、早々にプラズマテレビをあきらめ、液晶テレビにシフトしたソニーが、有機ELテレビを発売しても、あくまでも液晶テレビをフラッグシップに位置づけているのとは、基本戦略に差がある。

パナソニックは、2013年に発売した「ZT60」を最後に、プラズマテレビから撤退。それ以降は、液晶テレビを発売してきた経緯がある。だが、プラズマテレビを発売していた当時、世界で一番画質が高いテレビとして、プラズマテレビを購入したユーザーが、買い替えサイクルに入ってきている。そうしたユーザーに対して、プラズマテレビと同じ自発光デバイスであり、世界最高画質を実現するのが有機ELテレビであると提案。高画質を求めるユーザーへのリプレースには、最適であると位置づけているのだ。

パナソニックでは、新たな画質処理エンジンを開発。これを組み合わせた高画質回路「ヘキサクロマドライブPLUS」によって、有機ELパネルの性能を最大限に引き出すことができたという。

さらに、同社のハイファイオーディオブランドである「テクニクス」の開発チームとともに音質をチューニング。最大出力80Wの新しいサウンドシステムを搭載した「Tuned by Technics」により、最高画質に相応しいサウンドも兼ね備えることに成功した。

このように、パナソニックの有機ELテレビは、パナソニックのプラズマテレビ、高級オーディオといったこれまでの資産を生かすことでフラッグシップと位置づけるテレビを実現している。

50年間続くパナのテレビ生産の拠点

今回、パナソニックが公開した栃木県宇都宮市のアプライアンス社テレビ事業部モノづくり革新センターは、パナソニックのテレビづくりのノウハウを蓄積した拠点であり、有機ELテレビの製品化には欠かすことができない拠点だ。

栃木県宇都宮市のアプライアンス社テレビ事業部モノづくり革新センター

テレビ事業部モノづくり革新センターは、宇都宮工場として、1967年に創業。今年がちょうど50年目の節目を迎える。

創業当時の宇都宮工場

第1号製品として、カラーテレビの「TK-930A」を生産。翌年には、累計生産10万台を達成するという急ピッチで量産体制を立ち上げ、その後も、当時は、Nationalブランドだった「クイントリックスシリーズ」や「画王シリーズ」といったブラウン管テレビを生産。

(左)宇都宮工場で生産された第1号機「TK-930A」。(右)1974年のテレビ生産ラインの様子

1983年には累計生産1000万台を達成した。さらに、2001年からは、デジタルテレビの生産を開始。2003年からは薄型テレビ「VIERAシリーズ」の生産を開始する一方で、2004年にはブラウン管テレビの生産を終息した。

累計生産1000万台達成の様子

現在は、19型~75型までの液晶テレビを生産。さらに、隣接する生産棟では、長年に渡って、テクニクスブランドのオーディオ機器も生産しており、2014年にテクニクスが復活して以降、ここで再生産を開始した。また、CATV向けのセットトップボックス、病院やホテル向けの業務用液晶テレビも生産されている。

モノづくり革新センターにおける50年に渡るテレビ生産の蓄積は、今回の有機ELテレビの生産において、重要な役割を果たしている。

パナソニック アプライアンス社テレビ事業部モノづくり革新センターの阪東弘三所長は、「自発光デバイスの性能を引き出すための生産技術を活用し、さらに、高画質回路であるヘキサクロマドライブPLUSの生産では、高度に精密化された最新の自動化装置を持つ基板実装ラインで内製できる体制を構築している。そして、正確な発色を行うために、すべての製品を、自動検査によって、全輝度領域において色度確認などを行うだけでなく、1台1台の画質を匠が目視で確認。忠実な色再現を実現している」とする。

パナソニック アプライアンス社テレビ事業部モノづくり革新センターの阪東弘三所長

現在、4K有機ELテレビの生産は、1ライン24人体制となっており、年間1万台の生産に対応できるようにしている。

この4K有機ELテレビの組立工程には、「赤帯」と呼ばれる、モノづくり革新センターで、最も優れた技術を持つスタッフだけが立つことができるという。

モノづくり革新センターでは、スタッフが持つスキルにあわせて「青帯」、「緑帯」、「黒帯」と段階があがるが、「赤帯」は、有機ELテレビの生産にあわせて新たな設置された最上位クラスだ。

赤帯になるには、視力が1.0以上、色覚異常がないこと、有機ELに関する基礎知識を持っていることが必須となり、さらに、ペーパーテストで90点以上を獲得することや、画面上にあるドットの不具合を6秒以内に見つけるといった、不具合発見テストに合格することなどが条件となる。

このスキルを持ったスタッフは、ほかのスタッフとは異なる作業ユニフォームが与えられ、たとえば、検査においては、組立ライン上に設置されたブラックボックスの中に入り、1台1台、目視でチェックを行うといった作業も行う。

このブラックボックスのなかには人が入って、目視による検査を行う

同様に、外観検査においても、機械による自動検査とともに、赤帯に認定された匠による目視による厳しいチェックが行われる。

外観検査などを目視で行う

ただ、組立、検査、梱包など、各工程ごとに求められるスキルが異なるため、それぞれに赤帯認定が行われる。つまり、各工程において、最も技術力を持ったスタッフが、有機ELテレビの組み立てを行っていることになるわけだ。

なお、組立工程では、パネルの搬送などには吸着機が使用されたり、部品の組み込みには双腕ロボットが導入されたりしており、匠の作業をサポートすることになる。

また、基板実装ラインは、室温25度、湿度40%の環境が維持されており、高速マウンターなどの実装ラインの装置は約9割がパナソニック製になっているという。

有機ELテレビの基板実装ラインの様子

「有機ELテレビの真の実力を発揮するには、高度な技術が必要不可欠。新たな技術と蓄積した技術の両方を生かすことで、自発光デバイスである有機ELテレビの性能を、最も引き出すことができる生産技術を確立した。これによって、ジャパンプレミアムを実現する4K有機ELテレビの生産を可能にしている」と、阪東弘三所長は自信をみせる。

完成した有機ELテレビの基板

さらに、見逃せないのが、同じ敷地内でテクニクス製品を製造しているという点だ。「有機ELテレビに搭載したサウンドシステムは、テクニクスの開発チームの指導をもとに、スピーカーを全数検査している」という。

フラッグシップのテレビとして、最高画質と最高音質を実現するためのモノづくりが行われていることがわかる。

豊富な経験、高い技術力でモノづくりの革新進める

パナソニック アプライアンス社テレビ事業部モノづくり革新センターの阪東弘三所長は、「パナソニックのテレビは、全世界8カ所の生産拠点で生産されている。そのなかで、モノづくり革新センターは、マザー工場として、生産ラインの計画から製造技術まで、蓄積した様々なノウハウを展開している」と語る。

モノづくり革新センターの名称をつけたのは、2012年のことだ。

阪東所長は、「工場というだけでは生産を行う拠点でしかない。しかし、モノづくり革新センターでは、生産だけでなく、さらなる改善を図るとともに、海外の生産拠点のモノづくりを支援する役割を果たしている。有機ELもまだまだ作業工数を減らすことができるのは明らかであり、継続して、改善、革新することができる。生産拠点というだけでなく、支援や改善の役割を持った生産拠点であることが、モノづくり革新センターの名称に込められている」とする。

モノづくり道場を社内に開設してスキルの向上に取り組む

4K有機ELテレビでも、日本でスタートした生産ノウハウをベースに、すでに欧州ではチェコ工場での量産を開始。7月からはマレーシア工場でも、有機ELテレビの生産を開始することになる。

「モノづくり革新センターのミッションは、商品を鍛え、モノづくりを鍛え、人を鍛えることにある。この繰り返しのなかで、最高の品質を持ったテレビを届けることができる」と語る。

50年の歴史のなかで、モノづくり革新センターは、ブラウン管テレビ、プラズマテレビ、液晶テレビ、有機ELテレビという、4つの異なるデバイスでのテレビ生産を行った経験を持つ、世界でも稀な工場になったといえる。

「豊富な経験とノウハウ、高い技術力を持ち、市場の声を反映した生産を行うモノづくり革新センターは、日本のモノづくりを象徴する生産拠点であり、だからこそ、ここで生まれるジャパンプレミアムは、最高のテレビを提供できる」と語る。

有機ELテレビをフラッグシップとするパナソニックのテレビ生産は、最先端の技術を持った製品ではあるが、生産拠点に蓄積された長年のノウハウなしには実現しない。