「携帯値下げ」の記事

なぜ国内版「Xpeira 1」のストレージは半分になってしまったのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第39回

なぜ国内版「Xpeira 1」のストレージは半分になってしまったのか

2019.05.27

待望のXperia 1国内投入に、なぜか落胆の声?

原因はストレージのスペックダウン、その背景

価格とスペックの狭間でゆれる国内市場の現状

携帯電話大手3社から夏のスマートフォン新モデルが次々と発表されたが、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia 1」に、ファンから落胆の声が上がっているようだ。それはストレージ容量が海外版の最大128GBではなく、64GBに抑えられてしまったため。そこには販売価格を巡る、メーカーや携帯電話会社の苦悩があるといえそうだ。

値引きが難しい状況下で価格を下げる苦肉の策

大型連休が終わると、携帯電話業界は夏商戦に向けたスマートフォン新製品が次々と発表されるシーズンに入る。今年もその例にもれず、大手メーカーを中心として各社からスマートフォン新製品が次々と発表されている。

だが各社の新製品発表直後、ちょっとした話題となったのが、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia 1」に関してである。Xperia 1は映画が見やすい21:9比率の4K有機ELディスプレイを搭載した同社のフラッグシップモデルで、携帯キャリア大手3社から発売される予定だが、話題となった理由はストレージ容量にある。

Xperia 1のストレージ容量は、グローバルで見ると最上位モデルで128GBだ。だが国内に投入されたXperia 1は、ストレージ容量がその半分となる64GBのモデルのみであった。それゆえ最上位モデルの登場を期待していたファンから、落胆の声が多く上がったのである。

大幅なリニューアルをはかったことで注目されていた「Xperia 1」だが、海外版と比べストレージ容量が減らされていたことに落胆の声を上げるファンが多かったようだ

ではなぜ、Xperia 1のストレージ容量は減ってしまったのだろうか。その理由は国内市場向けの販売価格にあると考えられる。例としてNTTドコモ版のXperia 1の価格を見ると、ドコモオンラインショップで10万3,032円となっている。かなりの高額であるというだけでなく、それより高い機種は、東京五輪限定機種モデルの「Galaxy S10+ Olympic Games Edition SC-05L」(11万4,696円)しかない状況のようだ。もしXpeira 1をグローバル版そのままのスペックで投入した場合、もっと高額な販売価格になってしまったはずだ。

しかもこの夏は、NTTドコモが通信料金と端末代を分離した新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の投入を発表するなど、携帯電話会社が従来のように、通信料金を原資としてスマートフォンの価格を大幅に値引くことが困難になっている。そうした状況下で端末価格が高騰し過ぎると、販売が大きく落ち込んでしまうことから、スペックを下げたモデルを投入して価格を下げるという判断に至ったのだろう。

なぜストレージ容量の少ないモデルを選んだのかというと、ユーザーに与える影響が最も少ないためと考えられる。チップセットやRAMのスペックを下げるとパフォーマンスに大きな影響が出てしまうが、Xperia 1はmicroSDスロットを備えており、最大で512GBのストレージを追加できることから、そちらでカバーできると判断したのだろう。

海外より安い「P30 Pro」の狙い

もっとも、市場動向や企業戦略などによって端末価格を下げたり、スペックを落とした割安なモデルを投入したりするケースはこれまでにもよく見られたものだ。今回の夏モデルでいうと、ある意味NTTドコモが販売予定のファーウェイ製フラッグシップモデル「P30 Pro」も、そうした戦略を感じさせる内容となっている。

NTTドコモから販売予定の「P30 Pro」。海外版にはないFeliCaにも対応させながら、9万円以下というコストパフォーマンスの高さで話題となった

P30 ProはRAMとストレージの容量によって価格が異なり、最上位モデルはRAMが8GB、ストレージが512GBで、海外での価格は1249ユーロ(約15.3万円)とかなりの高額だ。だが日本に投入されたのは、RAMが6GB、ストレージが128GBの最も安価なモデルであり、価格もドコモオンラインショップで8万9,424円。SIMフリー版として発表された下位モデルの「P30」が7万7,880円であることを考えると、日本でのP30 Proがいかにお得な価格設定となっているかが分かる。

2019年3月にパリで実施されたP30シリーズの発表会より。P30 Proは国内向けよりスペックが高いRAMが8GBのモデルを中心にアピールしており、その価格も999ユーロ(約12.2万円)からと高額だ

ファーウェイがP30 Proをスペック重視ではなく、安価重視で投入してきたのには、やはりP30 Proの販売数を拡大したい狙いが強いといえる。ファーウェイはSIMフリー市場ではトップシェアを誇るが、それより規模が大きいキャリア大手3社向けの市場に関しては、2018年に再進出を果たしたばかりのため、認知度が低く存在感がまだ薄い。そこで新機種を割安に設定することで、携帯大手からの販売を一気に拡大し、市場での存在感を高めたかったのだろう。

もっともファーウェイは今、日本でのP30 Proの発表直後に米国からの制裁を受けたことで、P30 Proの予約が中止されるなど今後の販売が不透明になるという、別の問題を抱えてしまっている。だがそうした制裁の影響がなければ、コストパフォーマンスの高さによって、NTTドコモでの販売を大きく伸ばしていた可能性も十分考えられただろう。

国内では、スペックよりも価格を重視する消費者が多いという現状があるだけに、今後も各社の戦略によって、スペック重視のユーザーが不満を抱くケースが出てくる可能性は高い。だがあまりにも価格重視でスペックを下げ過ぎてしまうと、今度はスペック重視の消費者から多くの批判を集めて、製品そのものの評判が落ち、それが売り上げに響いてしまう可能性も出てきてしまう。メーカーやキャリア会社にとって今は、そのさじ加減が非常に悩ましい所なのかもしれない。

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KDDIが新料金プランでドコモに全面対抗、その見どころは?

KDDIが新料金プランでドコモに全面対抗、その見どころは?

2019.05.17

KDDIの新料金プラン・新機種を発表

「カウントフリー」「データ無制限」で他社に対抗

夏商戦見越し、ミッドレンジ帯端末を拡充

KDDIが2019年のau夏モデル発表会を開き、新料金プランやスマホ新機種を発表した。6月より始まるNTTドコモの新料金プランに対して、全面対抗する形として、話題になっている。

KDDIが「最大4割値下げ」をうたうau新料金プランを発表

KDDIの発表スライドには「月額1,980円から」「最大4割値下げ」と威勢の良いフレーズが並んでいる一方、「分かりづらい」「安くない」との声も上がっている。その中身はどうなっているのか。

auも「家族割」、分離プランを修正

最近の国内大手3キャリアの料金を理解する上で欠かせないキーワードが「分離プラン」だ。5月10日に電気通信事業法の改正案が成立した。施行が予定されている秋以降、auの「毎月割」のように端末代金と通信料金を一体とした割引が禁止される。

ドコモは4月に発表した新料金プランで、この分離プランに対応した。これに対してauは2017年から分離プランを提供しており、対応済みではあったものの、今回の新料金プランでは「家族割」や「中容量プラン」、「データ無制限」などを採り入れてラインアップを拡充した。

大きく変わったのが家族割だ。これまでauの家族割引は、固定回線とのセットプランしかなく、家族割を割引の中心に据えるドコモやソフトバンクの横に並べた際に、auだけが高く見えてしまう問題があった。

ソフトバンクが決算会見で示した家族利用時の料金比較。au(表内のA社)だけ高く見えていた

今回auが新たに導入した「家族割プラス」は、同居の家族を基本としており、他キャリアより「家族」の条件は厳しいものの、2人利用で最大500円、3人利用で最大1,000円の割引を実現した。

次に中容量プランの新設だ。これまでのフラットプランは20GB以上の大容量向けだったが、新たに月額5,480円で7GBの定額制が登場。段階制の「新auピタットプラン」と比べて7GB利用時には500円安くなる計算だ。

auによれば、毎月の利用量が1〜7GB未満のユーザーは45%を占めている。7GBを超える容量は、20GBの「auフラットプラン20」や25GBの「auフラットプラン25 Netflixパック」を残す形でカバーしている。

auのスマホ利用は1〜7GB未満が45%を占める

さらにauは、これまでにない新機軸として「カウントフリー」と「データ無制限」を打ち出してきた。これらの特徴についても見ていこう。

SNSカウントフリーやデータ無制限が登場

auの新料金プランでは、7GBのフラットプランに「カウントフリー」が加わった。TwitterやFacebookなどのSNSを利用してもデータを消費しない、SNSの利用が多い人ほどお得になるプランだ。

7GBのフラットプランにSNSカウントフリーを導入

カウントフリーはネットワーク中立性などの観点から議論になっており、auはこれまで導入に及び腰だったが、「どのSNS事業者ともオープンに話し合う姿勢を取っており、問題ない」との見解を示している。今後は対応SNSの拡大も予定しているという。

さらに「データ無制限」をうたうプランも登場した。ネットワークの状況により速度制限がかかる場合はあるものの、5月15日の決算説明会では高橋誠社長が「3日で6GBの制限よりは緩い」「HD動画は十分に視聴できる」と補足した。

テザリングやデータシェアなどの利用には、スマホからの利用とは別に20GBの枠が設けられている点に注意したいものの、これまでにない大容量通信が可能になる5G時代を先取りしたプランといえる。

データ量に上限のないプランが登場

これらの新料金プランはすべて分離プランとなっており、「毎月割」の対象外だ。毎月割の適用がある従来プランは8月末まで新規契約を受け付けるものの、今後の端末購入は型落ちの機種などを除けば定価での購入が基本になるだろう。

こうした変化を見越して、KDDIは夏モデルでミッドレンジモデルを拡充。本体一括4万円台という価格帯でありながら、FeliCaを搭載した「Galaxy A30」や、トリプルカメラを備える「HUAWEI P30 lite Premium」をラインアップに加えてきた。

au2019夏モデルではミッドレンジが充実

いずれにせよ、9月以降は毎月割を利用した端末の新規購入はできなくなる。特に懸念されるのが、新型iPhoneの売れ行きに与える影響だ。ここにauがどのような対策を打ち出してくるかが、次の焦点になりそうだ。

楽天モバイルが店舗攻勢、MNO開始までの半年を乗り切れるか

楽天モバイルが店舗攻勢、MNO開始までの半年を乗り切れるか

2019.05.08

楽天モバイルが池袋東口店に大型店舗をオープン

楽天が「バラ色の未来」をユーザーにアピールできないワケ

MVNOとMNOの狭間で楽天が抱える「ジレンマ」とは

格安スマホの楽天モバイルが池袋東口に大型店舗をオープンした。

これまで、多くのMVNO事業者はネット販売を中心にするなど、リアルな接点に掛けるコストを減らすことで「格安」を実現していた。しかし最近では店舗やサポートの需要が高まっており、消耗戦の様相を呈している。

楽天モバイルが池袋東口店に大型店舗をオープン

その中で楽天は、10月に自社回線サービスの開始を予定している。サービス開始まで半年を切ったいま、新たな課題が見えてきた。

国内MVNOでNo.1に、店舗数は500を突破

国内の携帯電話市場では、依然として大手3キャリアが8~9割のシェアを占めている。MVNO事業者は格安スマホを旗印にシェアを伸ばしているものの、大手キャリアの値下げ攻勢により、伸び悩みが指摘されている。

その中で、楽天モバイルは2019年3月に国内MVNOサービスで1位となり、2位以下に大きな差をつけた(MMD総研調べ)。2019年3月の月間新規契約数は前年比で39%増と順調に伸びている。また、乗り換えた人の92%が「大手キャリアには戻れない」と回答するなど、利用者の評価も高いようだ。

最近のMVNO各社が直面している課題が、店舗やサポート需要の高まりだ。楽天モバイルの調査では、86%以上の人が店舗での契約を望んでおり、インターネットでの契約を大幅に上回ったという。

86.4%の人が店舗での契約を希望

かつてのMVNOはデータ回線を求めるリテラシーの高いユーザーが中心で、店舗やサポートは不要との声が多かった。だが利用者層が拡大したことで、音声契約の比率が高まり、大手キャリア並みのサービスを求める人が増えている。

MVNO各社が体力勝負に陥っている中で、楽天モバイルのショップは国内で500店舗を突破した。単独の店舗だけでなく、プロントや西友、蔦屋書店の店舗内に楽天モバイルを出店するなど、新たな顧客層の取り込みを狙っている。

楽天モバイルショップが急拡大、500店舗を突破

さらに都市部では需要の増加に応じて、大型店舗も増やしている。4月にオープンした渋谷公園通り店(320㎡)や池袋東口店(160㎡)は、70㎡程度だった従来店舗より2倍以上大きいのが特徴だ。

楽天の強みは「楽天経済圏」とのシナジーだ。楽天モバイルユーザーの多くは楽天市場や楽天トラベルなどを利用しており、獲得したポイントを有効活用している。これらのサービスにアクセスする窓口として、モバイルが一翼を担っているというわけだ。

楽天モバイルユーザーは楽天経済圏を活用

MVNOから移行するメリットはあるのか

楽天モバイルにとって、次の大きな挑戦は自社回線への移行だ。ドコモやauの回線を利用するMVNOではなく、自前の基地局を用いたサービスを10月に開始する。移行を希望する既存ユーザーには10月以降に順次案内するという。

10月以降に自社回線移行の案内を開始する

だが、ここへ来て新たな課題も見えてきた。それがMVNOと自社回線のすみ分けだ。「移行でどういうメリットがあるのか」との質問に対し、楽天モバイル側は「世界最先端の仮想化技術を採用し、回線品質が向上する」(常務執行役員の大尾嘉宏人氏)と答えた。

楽天モバイル 常務執行役員 営業・マーケティング本部長の大尾嘉宏人氏

楽天は仮想化技術を2月のMWCに出店し、世界的に注目を浴びた。だが、ユーザーにどういうメリットがあるのか具体的な数字や機能を示すことができず、会見に参加した報道関係者らが首をかしげる場面もあった。

その背景として、同社は少なくとも10月まではMVNOサービスで新規の契約者を増やしていく必要がある。それに加えて、楽天の自社回線に不安を持つMVNOユーザーは移行を先延ばしにする可能性もあり、当面はMVNOサービスを継続していくことになりそうだ。

つまり、楽天としても「自社回線になればバラ色の未来がくる」とはアピールしにくい、というわけだ。MVNOサービス利用者の92%は高い満足を示していることもあり、うまくすみ分けながら、自社回線への移行を促していきたいところだろう。

楽天は、MVNOから自社回線への移行という前例のない挑戦に取り組む中で、困難な課題に直面しつつある。半年後の移行開始に向けて、難しい舵取りを迫られることになりそうだ。