「地方創生」の記事

自治体を直撃する人口減に対し“移住”で活路を見いだす霧島市

自治体を直撃する人口減に対し“移住”で活路を見いだす霧島市

2019.01.18

人口減を抑制する施策に積極的に取り組む霧島市

霧島市への移住を決意した市民の経済活動の一端

移住を後押しする霧島市の観光資源を巡ってみる

全国には1,700以上の自治体(市区町村)が存在する。それぞれの自治体には特色もあり課題もあるが、都市圏以外の自治体、いわゆる地方自治体には共通の問題がある。それは“人口減”だ。都市圏への人口流出、少子高齢化が起因となっている自然減により、地方自治体の人口減は加速している。2045年には自治体の半数が維持できないというショッキングな分析もある(日本創成会議)。

では、この人口減を少しでも抑制するために、地方自治体は何をするべきか。「子育て支援」「大企業誘致による雇用創出」といったところが思い浮かぶが、やはりもっとも基本的なのが「移住の促進」ではないだろうか。移住については、どの地方自治体も注力しているが、積極的に推進しているのが鹿児島県・霧島市だ。

霧島市は過去5年間、九州の自治体で移住者数ナンバーワンとなっている(2016年に行われた西日本新聞社による、各自治体のアンケート結果より)。移住先として霧島市が選ばれている理由で真っ先に思い浮かぶのが移住者に対する補助金。霧島市でも、市外からの転入で中山間地域(平地から山間地にかけての傾斜地)に住宅新築を行えば、100万円が補助される。だが、補助金に関しては、額や条件の違いこそあるとはいえ、どこの地方自治体も実施していることだ。

では、移住者はなぜ霧島市を選んだのか……。実際に霧島市に飛んで、移住者の現状を確かめてきた。

まずは移住者の声を聞いてみる

最初に向かったのは、割烹&CAFEを運営する「露乃樹さこう」。築90年の古民家をリノベーションして誕生した食事処だ。古民家とあって、いわゆる“田舎”という雰囲気が満喫できる。ところが、出てきたランチは、山の幸・海の幸が豊富な彩り鮮やかなものだった。店舗の外見からは「もっと野趣あふれるメニューかな」と思ったが、いい意味でその期待は裏切られた。それもそのはず、料理長は京都の懐石料理店で長年修業した人物だ。雅なメニューには納得できる。

古民家をリノベーションしたお店。レトロな雰囲気が漂っている。右は「露乃木名物だしかるかん」

続いて話題だというジェラート店「ジェラテリアクオーレ」へ。ご年配の方やこども連れの家族、カップルとひっきりなしに入店し、10種類以上のフレーバーが並ぶ冷凍ディスプレイの前で、何を選ぶか悩んでいた。こちらの店主は、関東地方でパティシエとして働いていたそうで、ソフトクリームに興味がわいたそうだ。そして、霧島市でのジェラート製造・販売に踏み切った。その理由のひとつに、霧島市の素材の豊富さがある。乳製品はもちろんのこと、各種フルーツ生産が盛んなことも移住のきっかけになった。

三叉路のあいだに建っているお店。多くの客が来店し、夕方には品切れになるそうだ。右は霧島市の素材で作られたジェラート。左から「キャラメルパンプーキン」「焼きいも」「霧島茶ソルベ」「クオーレ ミルク」
クルマ修理店のガレージをリノベーションした「CAFE 510」

そして最後は「CAFE 510」へ。店主は東京生まれ東京育ちだが、霧島市出身の奥さんと東京で出会い、結婚を機に霧島市に移住。店内は満席でスタッフは忙しく、お話をすることはできなかったが、活気を感じることができた。

3店巡ってみて気づいたのは、どこも多くの店が集まる立地ではなかったこと。都市圏では、ある程度店舗が集まることで、地区全体の集客につながるイメージがある。露乃樹さこうにいたっては、道路を挟んだ正面は閉鎖した映画館。数メートル先には完全な廃屋が残されていた。それなのに多くのお客が訪れ、活況を呈していた。移住ということになると、経済活動に不安を覚えるが、話題になれば遠方からのお客も来るということが実感できた。そして三者とも“霧島の食材”“霧島の自然”に魅せられ、移住を決意したことが伝わってきた。

左から霧島市役所 企画部 地域政策課 中山間地域活性化グループ 藤田友成氏、霧島市役所 企画部 地域政策課 西敬一朗氏

とはいえ、霧島市役所 企画部 地域政策課 西敬一朗氏によれば、中山間地域の人口減少は歯止めがかかっておらず、市全体の人口は微減傾向にあるという。ただ、西氏は、霧島市が鹿児島空港へクルマで20分かからない立地にあることが大きな光明だと強調した。鹿児島市ならまだしも、薩摩半島南部にある指宿市から鹿児島空港にアクセスするのは大変だ。そうしたこともあって、鹿児島県内各地から霧島市に移住する動きが目立っているそうだ。

大規模工場と伝統の産業が同居する霧島市

これまで巡った店舗は完全なる個人商店だが、霧島市は企業誘致にも積極的だ。その象徴ともいえるのが、京セラだろう。同社は霧島市と立地協定を締結しており、約4,500人が働く工場を稼働させている。そもそも、京セラ創業者の稲森和夫氏は、鹿児島県鹿児島市出身。鹿児島県に多額の寄付をするなど、郷里に対する情にあふれている。また、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングも2,000人規模の工場を霧島市で稼働させている。

延べ床面積29,232.18 平方メートルという広大な京セラ 鹿児島国分工場。付近の城山公園から全貌が確認できる

一方、伝統的な産業も盛んだ。有名なのは焼酎と黒酢。今回の取材では、昔ながらの壺によって黒酢を醸造する坂元醸造を拝見した。坂元醸造は創業約200年の老舗で、5万本以上の壺により黒酢を生産している。霧島市には多くの壺酢醸造所があり、その壺の総数は約10万本といわれているが、その半数を坂元醸造が占めていることになる。

5万本以上の壺を保有する坂元醸造。なかには200年前の創業時から使われている壺もある

なぜ、霧島市で黒酢の生産が盛んなのか。担当者によると、良質な地下水と蒸し米、米麹が入手しやすいからだという。そして何よりも、九州の南端という立地がカギとなる。燦々と降り注ぐ陽光により暖められた壺が、良質な黒酢生産に最適なのだという。以前、坂元醸造の壺を他所に運び、黒酢生産を試みた人がいたそうだが、うまくいかなかったとのことだ。

今回、大規模工場の取材はできなかったが、京セラ4,500人、ソニー2,000人のなかには、移住者も多くいるに違いない。また、伝統産業が盛んなので、そうした産業に興味を持つ若者にとって、移住のきっかけになるかもしれない。

霧島市最大の財産は豊富な観光スポット

さて、移住を促すかもしれない観光資源の多さも霧島市の財産だ。まずは桜島。正確には所在は鹿児島市なのだが、霧島市からも眺められる。むしろ鹿児島湾(錦江湾)越しの雄姿を楽しもうと思ったら、霧島市側からのほうが迫力はあるかもしれない。

噴煙を上げる鹿児島のシンボル、桜島。ここ最近は比較的におとなしいそうだ

建造物についても見所が多い。まずは「霧島神宮」。6世紀に造られ、建国神話の主人公「ニニギノミコト」を祀っているという。荘厳な社殿は霧島市のシンボルだ。

また、JR九州・肥薩線「嘉例川駅」も隠れた人気スポットだ。こちらは霧島神宮とは比べるまでもなく新しいが、それでも築116年を誇る県内最古の駅舎だ。印象的だったのは、ホームに入ると20代前半の女性が複数いたこと。しかも彼女らは一眼レフを手にしていた。ボディサイズからするとミラーレス一眼だろうが、“若い女性はスマホで撮影”と思い込んでいたので新鮮な光景だった。

いわずと知れた観光スポット「霧島神宮」。日本初の新婚旅行をした坂本龍馬夫妻が、訪れている。右は「嘉例川駅」。カメラを持った女性たちは、駅舎のほかここに停車をする「特急 はやとの風」もお目当てだったようで、しきりに線路の先を凝視していた。ただ、残念ながらこの日は運行はなかった

また、霧島市といえば温泉で有名だが、体験取材に訪れたのは「家族湯」という様式。家族湯とは首都圏では聞き慣れないが、霧島市で発祥し、今や西日本に広がっている温泉様式のことだ。湯船(露天付きもある)と個室がセットになっており、“家族でくつろげる”からというのが家族湯の由来だ。

家族湯は基本的に個室と湯船がセットになっている。利用したのは「かれい川の湯」の「かわせみ」という貸し切り湯。ちなみに霧島市には、家族湯施設がそこかしこにある

このほかにもまだまだ観光スポットはあるが、ここまでにしておこう。黒豚や和牛、野菜類などの食材、豊富な観光資源、空港に近く都市圏への移動に有利なことなど、移住促進のための要素は多い。これらをいかに移住に生かすか、それがカギになりそうだ。

JR東海の格安フリーきっぷは単なる「鉄道ファン向け」ではない!?

JR東海の格安フリーきっぷは単なる「鉄道ファン向け」ではない!?

2019.01.08

私鉄とも連携したフリーきっぷを販売するJR東海

JR東海の広報力に期待する沿線の私鉄企業の思惑

家族三代の「鉄道旅」促進で将来の需要を生み出す

JR東海が“らしくない”きっぷを販売していると話題だ。それは、2016年7月から販売されている「JR東海&16私鉄 乗り鉄☆たびきっぷ」(以下「乗り鉄たびきっぷ」)。JR東海の在来線全線と、隣接する16の私鉄・第3セクター路線が土休日限定で2日間乗り放題になるきっぷだ。東海道新幹線も、熱海~米原間の「ひかり」「こだま」に限り、別途特急券を購入すれば4回まで乗車できる。

極めて広範囲のエリアに2日間乗り放題となる「JR東海&16私鉄乗り鉄☆たびきっぷ」(写真:豊橋駅にて)

大人8,480円、こども3,990円で、熱海~米原間を往復すれば元が取れる。2日間にわたって、東海・中部地方のJRとほとんどのローカル私鉄が乗り放題となるおトクさに加え、「乗り鉄」という鉄道ファン向けを思わせるネーミングがそそる。従来、東海道新幹線を中心とした大量高速輸送に特化してきたイメージのあるJR東海としては、かなり異例の商品といえるだろう。

東海道新幹線も、特急券を購入すれば4回まで利用可能

なぜ今、JR東海からこのような商品が生まれたのか。JR東海営業本部販売促進グループの内田重光副長は「部内に、今までと違う商品に取り組もうという機運がありました」と語る。「家族三世代向けに、鉄道の旅を提供できたら面白いという発想から企画がスタートしました。そこから、地域のローカル線と組み、鉄道旅の魅力を多世代に伝えて新しい顧客を呼び込むというアイディアが生まれたのです」と話す。

家族三世代に向けた、鉄道を楽しんでもらうためのきっぷ。これは天竜浜名湖鉄道天竜二俣駅で実施している車両の洗車体験

内田氏ら企画チームは、自社線に接続している17の私鉄・第3セクター鉄道に企画を提案。そのうち16社が応じ「従来の当社のイメージとは異なる新しい商品」(大城慶吾販売促進グループ副長)が実現した。「乗り鉄たびきっぷ」というネーミングは女性社員のアイディアがもとになっているという。

商品化にあたって苦労したのは、価格設定だ。運賃単価や平均利用額は鉄道会社ごとに異なる。あまり安く設定すると、普段から通常のきっぷで利用している乗客まで利用してしまい、かえって減収となる。逆にあまり高めに設定すると、手軽さが失われる。利用者がおトク感を得られ、各鉄道会社はメリットを享受できる価格として、大人8,480円、こども3,990円という値段が導き出された。こども料金を大人用の半額以下の3,000円台に設定したところに「親子連れ向け」というコンセプトがみえる。東海道新幹線の利用回数を4回までに制限していることや、東京駅や新大阪駅などで販売されていないのは、新幹線を頻繁に利用する層にとってトクになりすぎることを防ぐためだろう。

JR東海の在来線は全線乗り放題。全国唯一となった、名松線家城駅でのタブレット(金属状の板・単線における事故を防ぐための通票)交換もみられる

私鉄がこの企画に賛同したのはJRの広報力に期待するため

では、JRから企画提案を受けた鉄道会社各社は、このきっぷをどのように受け止めたのだろうか。各社が口を揃えるのは、JR東海の広報力への期待だ。

岐阜県の明智鉄道。食堂車を連結した観光列車で有名だが「乗り鉄たびきっぷ」では乗車できない
春のサクラで有名な樽見鉄道。サクラのシーズンには「乗り鉄たびきっぷ」で花見ができそう

「従来は、エリア外へのお客様へのアピールがしにくいという問題がありました。鉄道会社同士の、横のつながりができてより多くのお客様に路線の魅力を知ってもらえるというのはとてもありがたいことです。今まではこうした事例はありませんでした」(豊橋鉄道・梅村仁朗鉄道部長)

「JR東海さんのポスターやパンフレットで、地域外の方々に広く明知鉄道を知っていただく効果は大きいです」(明知鉄道・伊藤温子総務課長補佐)

「JRさんの広報力で、これまで当社を知らなかった観光のお客様が遠方から来てくださるようになりました」(天竜浜名湖鉄道・澤井孝光営業部長)

また、乗り放題のきっぷ自体にも広報力がある。運賃が一定なら、少しでも元を取りたくなるもの。鉄道ファンならずとも、足を少し延ばして、今まで訪れたことのない路線に乗ってみようという気になる。

「今回のようなお安いきっぷを利用して、まずは乗っていただければ、沿線に魅力的なみどころがあることを知っていただけます。『それなら、次にまた来てみよう』というリピートにつながります」(天竜浜名湖鉄道・澤井氏)

浜名湖の北を走る天竜浜名湖鉄道。駅舎や扇形車庫など国登録有形文化財が36件もある“走る鉄道博物館”だ
フィンランドのブランド「マリメッコ」を多用し、おしゃれなカフェになった天竜浜名湖鉄道の都田駅。写真映えする駅として、海外からもファンが訪れる

乗車人員統計の実績にもなる

もちろん、運賃収入面のメリットもある。売上の分配については非公開だが、原則として販売枚数に応じて各社に振り分けられる。1枚あたりの収入は少なくても、実際に乗車した区間にかかわらず分配されるため、トータルでみればそれなりの収入になる。

それ以上に大きいのが、乗車人員統計への加算だ。行き止まりの路線の場合、1枚売れるごとに往復乗車したとカウントされ、乗車人員が2人加算される。仮に1万枚販売し乗客が往復すれば、2万人が乗車したことになり、利用者数を少しでも増やしたい地方鉄道にとっては、大きな実績となる。

「特に冬場は観光のお客様が減るため、とても助かっています」と明知鉄道・伊藤氏は話す。なお、JR東海が声をかけた17社のうち、唯一参加しなかったのが、機関車トーマス号などSL列車で有名な大井川鐵道だ。これには、大井川鐵道特有の事情が絡んでいる。大井川鐵道は、元々観光輸送に特化した路線であり、日常の足として利用している人の割合は他社と比較して少ない。金谷~千頭間の運賃は1,810円、1日乗車券は3,440円であり、観光客が「乗り鉄たびきっぷ」を利用すれば、かなりの減収は免れない。「乗り鉄たびきっぷ」はSLのような観光列車には乗車できないが、片道は普通列車を利用する人も多いからだ。大井川鐵道が参加を見送ったのは、やむを得ないだろう。

通勤路線のイメージが強い静岡県の遠州鉄道も参加。乗り放題だからこそ、普段乗る機会の少ないローカル鉄道でじっくり旅できる

ポイントラリーで各路線の魅力をアピール 

「乗り鉄たびきっぷ」では、スマートフォンアプリを使ったポイントラリーも実施している。これは、無料の「鉄たびアプリ」をインストールし、使用するきっぷの情報を入力したうえで各鉄道会社に3カ所設定された「鉄☆たびポイント」を訪れるとポイントが獲得でき、トータルの獲得ポイントによってプレゼントに応募できるというもの。「鉄☆たびポイント」には「鉄道に関連するみどころ」「歴史的なスポット」「写真映えするスポット」といったテーマがあり、各社の担当者が考案している。

「鉄☆たびポイント」付近で「チェックイン」するとポイントを獲得。こちらは遠州鉄道で保存されているED282電気機関車(青い車体)

例えば豊橋鉄道なら、1931年(昭和6年)に竣工したロマネスク様式の重厚な建物が美しい「豊橋市公会堂」、昔ながらの石畳の坂を路面電車が昇る「石畳を駆け上がる路面電車」がある。天竜浜名湖鉄道なら、前述したように木造駅舎をリノベーションし、「マリメッコ」に包まれたカフェとなった「都田駅」、国登録有形文化財の転車台や扇形車庫などが保存された「天竜二俣駅」といった具合だ。遠州鉄道のちょっとおしゃれな変電所である「小林変電所」のように、一般にはあまり知られていないスポットもあり、単なる観光地巡りとはひと味違った旅を楽しめる。獲得できるプレゼントが、現地で使える割引クーポンといった実利的なものになれば、もっと盛り上がるだろう。

豊橋鉄道市内線前畑~東田坂上間にある、全国でも珍しくなった石畳軌道も「鉄☆たびポイント」のひとつ
遠州鉄道八幡駅の小林変電所ように、知られざる鉄道スポットも「鉄☆たびポイント」になっている

少子高齢化時代を見据えた戦略か?

自社管内のローカル鉄道を結びつけ、家族三代での鉄道旅に結びつけようとする、JR東海の「乗り鉄たびきっぷ」。JR東海が、多世代旅行に注目する背景には、リニア中央新幹線と少子高齢化があると思われる。JR東海は、現在2037年度の大阪開業を目指してリニア中央新幹線を建設中だが、開業する頃には少子高齢化と労働人口の減少が一層進んでいるのは明らか。

そのような状況下で、東海道新幹線とリニア中央新幹線という2つのインフラを維持するには、交通機関として鉄道を選択してもらう必要がある。しかし、現在の東海道新幹線はビジネス層の利用が中心で、それほど急がない若者やシニア層には安価なLCCや高速バスが浸透しつつある。幼い頃から家族でバラエティ豊かな鉄道旅に親しんでもらい、当たり前のように鉄道を移動手段として選択してもらえる環境を整えていくことが重要だ。

天竜浜名湖鉄道天竜二俣駅で実施している転車台と扇形車庫の見学会。家族で鉄道の歴史も学べ、こどもたちに鉄道の魅力を感じてもらう

JRは、多彩な鉄道会社と共同で鉄道旅の魅力をアピールし、将来にわたって鉄道を選択してくれる「ファン層」を育成。私鉄・第3セクターは、JRの広報力を利用して幅広い層の誘客につなげる……。一見、鉄道ファン向けにみえる「乗り鉄たびきっぷ」には、鉄道会社のさまざまな戦略が隠されている。「乗り鉄たびきっぷ」を利用して旅をしたこどもたちが、将来、また鉄道に魅力を感じてもらうための布石ともいえるのだ。

順調に伸びる「ふるさと納税」の現状と見え隠れする“歪み”

順調に伸びる「ふるさと納税」の現状と見え隠れする“歪み”

2018.12.21

利用額増大で各自治体の重要な収入源になったふるさと納税

税制であるために、民間ポータルが返礼品を決めにくい構造

過度な返礼品やふるさとと無関係の品物が贈られる現状

2008年からスタートした「ふるさと納税」。自分が生まれ育った自治体に事実上の“寄付”を行うことにより、現住している自治体の住民税が控除される。そして、寄付した自治体から“お礼品”が届くという楽しみもある。

ふるさと納税は、おおむね多くの納税者に受け入れられ、開始から約10年で受入件数・受入額が急増した。まず利用件数についてだが、ふるさと納税が開始された平成21年度の控除適用者数は約3万3,000人だったが、平成30年度は約296万人になった。また納税額は平成21年度で約72億6,000万円、平成30年度は約3,481億円にのぼり、住民税控除額は約2,448億円になったという(自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」より)。

義援金の役割も持ち始めたふるさと納税

やはり「自分の出身自治体を支援したい」「旅行で気に入ったあの街の手助けをしたい」といった感情と、お礼として贈られる地場特産品の魅力や期待感といった、純粋な気持ちが受入件数・受入額の伸びにつながったのだろう。また、2011年3月に発生した東日本大震災では、義援金の代わりとしてふるさと納税が活用され、多くの寄付が集まった。そもそもふるさと納税は、義援金としての活用は考えられていなかったが、大震災以降、災害支援としての側面も持つようになった。

自治税務局市町村税課による「ふるさと納税に関する現況調査結果」。平成24年に納税額が増えているのは、東日本大震災の義援金の影響

さらに、2015年から導入された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も後押ししたとみられる。ふるさと納税により住民税の控除を受ける際、確定申告が必要だったが、特定の条件を満たせば確定申告なしで寄附金控除を受けられるようになった。そして、ふるさと納税に関わるポータルサイトの役割も大きい。「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」といったサイトにより、ふるさと納税の知名度が高まった。

ただ、ふるさと納税はあくまで税制の一部なので、返礼品は従来、自治体や地元商工会議所が決めていた。ところが、そうした事情にも変化がみられる。民間のポータルサイトが、返礼品選びに関与するケースが増えてきたのだ。

以前、北海道・夕張市が、ふるさと納税ポータルサイトに「夕張メロン」を売り込む過程を聞いたことがあるが、夕張市の地元農家や商工会議所がメロンを返礼品として取り扱うよう後押ししていた。全国的に知名度が高い特産品だし、メロンが売れることによって地元生産者の励みにもなる。ところが、このふるさと納税ポータルサイトでは、メロンをキッチリと取り扱いつつ、さらに特産品がないかと職員を夕張市に派遣。そして、メロン以外の特産品を脚で探し出し、サイトで取り扱うようになった。

北海道・夕張市のHPから。夕張市は財政破綻自治体となっており、ふるさと納税による財源確保に積極的だ

ふるさと納税ポータルサイトの大手、さとふるでもそうした動きがみられた。さとふる 地域協働事業推進部 協働まちづくりグループの伊藤裕志氏も、脚で探してある返礼品にたどり着いた。 

さとふる 地域協働事業推進部 協働まちづくりグループの伊藤裕志氏

伊藤氏は、もともと九州に出向していたこともあり、同地方の“食”について詳しかった。彼は福岡に出向いた際、徹底的にうどんを食べたという。そして巡り会ったのが「あごだし・肉ごぼう天うどん」。伊藤氏はこのうどんに惚れ込み、地元製麺所に掛け合い、ふるさと納税の返礼品として、あごだし・肉ごぼう天うどんをラインアップに加えた。

伊藤氏が自治体職員とともに製麺所でみつけた、あごだし・肉ごぼう天うどん。麺だけの返礼品にするつもりだったが、スープや具材もセットにしたところ、好評を得た(写真:さとふる)
返礼品の一例。「能登に恋」や「奥入瀬ビール」など、産地が伝わりやすい商品名が目立つ

正直、筆者にとってこのチョイスは意外だった。福岡で麺類といえば“とんこつラーメン”と思い込んでいたが、伊藤氏によれば「うどんこそ福岡」なのだそうだ。もちろん、うどんに関しては香川県が圧倒的。そして、埼玉県が香川を猛追している。

うどんに関してはこの2県の独壇場に思えるが、ダークホースが福岡県なのだ。福岡県・博多は貿易港として中国との交易が盛んだった。そのため、うどんやそばがいち早く伝わり、“うどん・そば発祥の地”としてその名を残している。

さて、うどん談義はここまでにして、ふるさと納税返礼品について戻ろう。さとふるの伊藤氏は、偶然、あごだし・肉ごぼううどんに出会い返礼品にすることができたが、そうそううまくいかないこともあるという。地元自治体や商工会議所、生産者などと折り合いをつけなくてはならないので、場合によっては特産を返礼品にしたくないと断られることもあるそうだ。

ふるさと納税の新たなカタチと問題点

単に特産品を返礼品にするのではなく、“人的サービス”を提供する動きも出始めている。たとえば“お墓参り”だ。鹿児島県・和泊町では、シルバー人材を生かして、お墓参りを代行するサービスを開始。さらには、家の清掃などを行うサービスもスタートした。都市圏に住んではいるが、生まれ育った実家が気になるという層に需要があるそうだ。

一方、ふるさと納税に関する問題も生じている。まず、問題となっているのが「過度な返礼品」により、ふるさと納税の本来の意義を希薄にしていること。総務省は、自治体による“返礼品競争”を是正するべく、制度を見直しすることを検討し「寄付額の3割を超えない」ことを目安にした。また、返礼品競争により生じる、本来のふるさと特産との乖離についても是正の方向だ。先日、大阪府泉佐野市が地場特産品ではない牛肉を返礼品に扱っていることが問題視されたばかりだ。

ただ、これに関しては、擁護する意見もある。自治体によっては、地場特産品に乏しく、思うように寄付金が集まらないといった事情もあるからだ。そうした自治体は、ほかの地域の特産品に頼らざるをえないこともあるが、本来のふるさとという趣旨からは確かに外れてしまうというジレンマも生じる。また、都市圏の自治体の納税が控除され、税収が減ってしまうという問題も発生している。

とはいえ、ふるさと納税は、地方の自治体にとってもはや大事な財源だ。今後、各自治体がふるさと納税をいかに活用できるか、総務省と自治体、そして特産品の生産者、さらにポータルサイト事業者らの関係が重要になるだろう。