「事業継承」の記事

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出典:M&A online データベース

経営者の妻に聞いた「いらない遺産」ランキング、首位は「会社」

経営者の妻に聞いた「いらない遺産」ランキング、首位は「会社」

2019.03.14

団塊世代の退職が本格化、事業承継が課題に

骨董品より人気がない「会社株式」

経営者夫妻、事業承継でミスマッチが深刻?

日本企業の後継者不足の問題が深刻さを増している。

オーナー経営者にとって、信頼できる配偶者や子供が会社をしっかりと引き継いでくれるなら万々歳だが、理想通りにいくケースばかりではない。経営者とその配偶者は会社の相続について、どう考えているのか。

M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライクが行った調査からは「会社を残したい夫」と「残してほしくない妻」間のミスマッチが鮮明に見えた。

経営者夫が残したいもの、「会社」が上位に

同社が2019年1月10~11日にインターネットを通じて男性経営者に実施した調査によると、「自分が亡くなった時に残したい資産」との質問に対し、「経営する会社(会社の株式)」と答えた割合は約40%で、「現金・預金(68%)」「居住用不動産(42%)」に次いで上位3番目にランクインした。

この結果は続く「保険金(22%)」「不動産(20%)」「有価証券(15%)」「美術品・骨董品(3%)」を大きく引き離しており、苦労して会社を育て上げた経営者は、親族に大事な事業を引き継ぎたいとの気持ちが強いことがわかる。

経営者が妻に残したい資産(夫へのアンケート、複数回答、n=309) 出典:ストライク

妻は「会社はいらない」が断トツの首位

一方、資産を残される側の「経営者の妻」はどう思っているのか。

同社が2018年8月に「ご主人が亡くなる際に残されて困るものは?」と調査したところ、「経営する会社(会社の株式)」と答えた割合が38%で断トツの首位。2位にランクインした「美術品・骨董品」(18%)や3位の「不動産」(9%)を大きく引き離した。事業を家族に引き継いでもらいたいと願う経営者にとっては残念な結果だ。

このミスマッチについて、ストライクの荒井邦彦社長は「経営者の配偶者が会社(自社株)を相続したとしても、今の時代に後継者を見つけるのも売却するのも難しいという不安の表れではないか」と考察している。

経営者の夫が亡くなる際に残されて困る資産は?(妻へのアンケート、複数回答、n=103) 出典:ストライク

反対に「残して欲しいもの」についての調査も実施した。もっとも多かったのは「現金・預金」で、全体の89%にのぼった。以下「保険金」「居住用不動産」「国債などの有価証券」と続き、「経営する会社(会社の株式)」と答えた人は15%にとどまった。

決断迫られる経営者と家族

第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の引退が本格化していることもあり、中小企業では事業をどう次世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。

経営者が家族に事業を引き継いでもらいたくても、子供は都会で会社勤めをしており、実家に戻って家業を継ぐ気はないケースは多い。多くの配偶者も「経営の経験はない」などとして会社の引き継ぎには積極的ではない。

経済産業省・中小企業庁によれば、中小企業の経営者の年齢分布でもっとも多い層は2015年時点で66歳で、同20年前の1995年時点での47歳から大幅に上昇してしまっている。さらに今後10年の間に、平均引退年齢とされる70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に上ると言われ、うち約半数の127万人(日本の全企業数の3分の1に相当)は後継者未定とされている。

こういった夫婦間、家族間のミスマッチが「黒字廃業」のケースを増してしまう懸念がある一方、これをビジネスチャンスと見て、後継者不足の解決に向けM&A支援サービスを提供する事業者の動きも活発になりつつある。高齢化がまさに「時間の問題」として進む中、経営者やその家族が決断を迫られる日は近づいている。

中小企業の「後継者問題」は深刻、M&A仲介のストライクがビズリーチと新サービス

中小企業の「後継者問題」は深刻、M&A仲介のストライクがビズリーチと新サービス

2019.02.22

M&A仲介のストライクと人材サービスのビズリーチが連携

買収企業の経営幹部採用支援を目指す

「団塊世代」の退職に伴い、M&Aは年々拡大している

労働需給がひっ迫が、企業買収の世界でも課題になることが増えている。企業を買収しようとしても、その企業を運営していく人材を確保できずに買収を断念するというケースが目立つのだ。

そこで新たな取り組みとして、M&A(合併・買収)仲介サービスのストライクと人材サービスのビズリーチが連携し、買い手企業に対して、買収した会社の経営者や経営幹部の採用を支援するサービスを開始した。両社はM&Aと人材サービスの相乗効果により、より円滑な企業買収を促す。

ストライクは後継者不在に悩み引き取り手を探す企業経営者と、規模の拡大を目指し事業を獲得したい企業をマッチングするM&A仲介サービスを展開している。ビズリーチは経営幹部などハイクラス層に特化した人材サービスを手掛ける。両社の連携により、買い手企業は、その獲得事業の運営に必要な経営幹部を効率的に採用できる。

中小企業で深刻化する後継者不足問題に一石

両社の取り組みの背景には、中小企業の後継者不足問題がある。

経営者が親族に事業を引き継いでもらいたくても、子供は都会で会社勤めをしており、実家に戻って家業を継ぐ気がないといったケースは多い。今後本格化する、第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊世代」の大量退職も問題に拍車をかける。複数の要因が重なってしまう結果、中小企業では事業をどう次世代に伝えていくかが喫緊の課題となってしまっている。

経済産業省・中小企業庁らによれば、中小企業の経営者の年齢分布で最も多い層は2015年時のデータで66歳だ。これは20年前の47歳から大幅に上昇した。今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定とされている。

日本の企業数は約400万社といわれるので、127万人というのは実に全体の3分の1相当の企業が後継者問題を抱えることになるという計算だ。ある調査によれば、仮に現状を放置すると、2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるともいわれる。

なお、ストライクが中小企業経営者の妻100人に「将来残されて困る資産」を調査したところ、最も多かった解答は「経営する会社の自社株」で、その解答割合は38%にものぼったという。近年はM&Aが中小企業の後継者不在問題の解決に向けた選択肢の1つになりつつあり、同市場は毎年2~3割拡大している。