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レノボ傘下でも独立運営、富士通PC事業の行く末は?

レノボ傘下でも独立運営、富士通PC事業の行く末は?

2017.11.06

富士通とレノボ・グループ、日本政策投資銀行は11月2日、PC事業における富士通とレノボとの戦略提携について正式契約を締結したと発表した。

今回の提携により、富士通の100%子会社として運営されている富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式のうち、51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡することで、FCCLを3社の合弁会社とし、PCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う。

FCCLの社名はそのまま継続して使用されるとともに、現在の製品ポートフォリオや開発、製造体制も維持し、引き続き富士通ブランドの製品を提供していくことになる。商品の販売やサポートは、法人向け商品が富士通から販売パートナー経由か直接提供し、サービスも富士通が提供する。国内個人向け商品については、FCCLから販売店経由、または直接提供し、サポートもFCCLが提供することになる。

エッジコンピューティングへの対応が一つの課題

富士通 代表取締役社長の田中 達也氏は今回の提携について、「富士通が30年以上にわたり培ってきた製品開発力と製造能力に加えて、レノボの持つ世界屈指の調達力、スケールメリットを活用することが目的」と話す。富士通ブランドPCの商品力強化によって、富士通グループにとっても有意義なものになるというわけだ。

一方でレノボ・グループ 会長 兼 CEOのヤンチン・ヤン氏は、「当社の中核事業はPC事業であり、今回の信頼できるブランドである富士通とのパートナーシップは、PC市場で世界第3位の規模を誇る日本はもちろん、グローバルでのビジネスをさらに強固なものにしてくれるでしょう」と述べ、今回の提携がレノボと富士通の双方に大きなメリットをもたらすだろうと、提携についての期待感を示した。

提携について説明する、富士通 代表取締役社長 田中 達也氏
レノボ・グループ 会長 兼 CEO ヤンチン・ヤン氏

今回の提携では、PCのみならず、タブレットやシンクライアント、VRヘッドセットなど、関連製品の研究開発、設計、製造、販売までをカバーする。FCCLは独立した専任の組織として運営されるため、経営陣や販売ルート、現在行われている業務などに変更はなく、ユーザーにとっては「これまでと変わらない存在になる」(レノボ・グループ シニアバイスプレジデント 兼 アジアパシフィック地域プレジデント ケン・ウォン氏)という。

ウォン氏は、日本市場について、法人向けを中心に2020年まではPC市場の成長が見込めるとした上で、レノボと富士通それぞれの強みが補完しあい、より良いデバイスの提供やサービスを展開することで、さらなる成長を実現できるとアピールする。

現在のFCCLは「付加価値の進化」をキーワードに、PCやタブレットの既存製品に対して「モビリティ」や「セキュリティ」といった特定機能の強化を進めてきた。一方でFCCL 代表取締役社長の齋藤 邦彰氏は「分散型エッジコンピューティングなどへの対応が足りない」として、トレンドの追従、先取りを意識した商品・サービスの展開を模索すると話す。

今回の提携によってレノボグループは、「レノボ」と「NEC」「富士通」という3つのブランドを抱えることになる。これらをどう活かすかについてレノボ・グループのウォン氏は、市場で競争があるからこそ、より良い製品が提供できるとした上で、日本市場が依然として成長市場であり、それぞれのブランドで製品を提供することで、より多くの選択肢を提供できるとした。

また、NECパーソナルコンピュータとの統合や、工場などの廃止も現時点では一切考えていないと明言。今回の提携は、あくまでFCCLが独立した専任企業としての運営が前提だ。質疑応答でも、将来に合弁会社の組織・社名の変更などを一切考えていないと説明されていた。そうした点では、レノボの開発陣と連携しつつ製品を開発している、NECパーソナルコンピュータという前例とは位置づけが大きく異なる。

しかし、過半出資の合弁会社である以上、将来的にレノボ側が製品開発に関与してくる可能性は排除できない。そのため、これまで通り自前での設計や製造、サービス提供をどこまで続けられるかという点が今後の課題となりそうだ。

ただ、FCCLはレノボの調達力やスケールメリットを得て、これまで以上に積極的な製品開発が行えるようになることは十分期待できる。その上で、レノボの経営陣に対して「FCCLは引き続き独立運営がいい」と思わせるような、魅力がありイノベイティブな製品を開発し続けることが、今後FCCLには求められると言えるだろう。

富士通、レノボらとPC事業の合弁会社設立で合意

富士通、レノボらとPC事業の合弁会社設立で合意

2017.11.02

富士通、レノボ・グループ、および日本政策投資銀行は2日、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携について、本日、正式に合意したと発表した。

富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに対して、また、5%を日本政策投資銀行(DBJ)に対して、それぞれ譲渡することにより、FCCLをレノボ、富士通、およびDBJの合弁会社とする。株式譲渡は2018年度第1四半期を目途に行い、富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円(約19億香港ドル、内、レノボ255億円、DBJ25億円)。

合弁会社となった後も、FCCLは社名を継続して使用する。FCCLの代表取締役社長には、現FCCL代表取締役社長の齋藤邦彰氏が就任する。合弁後もFCCLの製品ポートフォリオや開発・製造体制は維持するといい、富士通の「FMV」ブランドも継続して使用すると見られる。

なお富士通、レノボの両社は、本日中に本件についての共同記者会見を開催する予定。