「マイクロソフト」の記事

「これからのOSはハードウェアを起点としない」と断言するMicrosoftの思惑

山下洋一のfilm@11 第5回

「これからのOSはハードウェアを起点としない」と断言するMicrosoftの思惑

2019.03.01

携帯OSを提供していなくてもモバイルで存在感を示すMicrosoft

これからのOSが「抽象化」すべきハードウェアとは?

モバイルの次のコンピューティングの大きな波はアンビエント

Windowsユーザーも注目すべきオープンなストアモデルと次世代Xbox

Microsoftが携帯産業のトレードショー「MWC 19 (Mobile World Congress)」でWindows Mixed reality (MR)対応のゴーグル型デバイスの新世代モデル「HoloLens 2」をビジネス向けに発表した。3年ぶりのMWC参加、しかし、同社はWindows 10 Mobileの開発を終了させてから携帯向けのOSを提供していない。MWCでのプレスイベントには大物が登場し、HoloLens 2のエコシステムのサポートを表明した。でも、その大物はゲーム大手Epic Gamesの創業者Tim Sweeney氏だった。HoloLens 2はゲーム機ではないし、コンシューマ向けでもない。

批判しているような意地悪な書き方をしたが、MWCにおけるMicrosoftからは数多くの「なぜ?」が思い浮かぶ。だが、ちぐはぐなようでいて同社の行動は首尾一貫しており、そこから今のMicrosoftの強さや先進性が読み取れる。

世界最大級の携帯電話関連展示会であるMWCで「HoloLens 2」や「Azure Kinect」など、インテリジェントエッジ・デバイスを発表

もう「ハードウェア」はいらない?

Microsoftはスマートフォン向けのOSからは撤退したし、PC市場のゆるやかな減速は続いている。クラウドが新たな成長ドライバーではあるものの、それも二番手だ。一般のWindows PCユーザーの中には、今のMicrosoftから強さや先進性を感じ取っていない人が少なくないと思う。

しかし、中国市場が減速、エンタープライズ需要も鈍化し、PC産業がCPU不足の直撃を受けた昨年10月~12月期、それら全ての影響を受けながらMicrosoftは安定した増収増益を記録した。iPhone減速で株価を落としたAppleに代わって、今も時価総額トップの座についている。その安定ぶりは「クラウド好調」の一言で表現されがちだが、それだけでは今の新しいMicrosoftの開花を説明しきれない。

以前、1月にMicrosoftがアナリストらを集めたミーティングにおけるSatya Nadella氏 (CEO)の「コルタナはアプリやスキルでかまわない」という言葉から同社のプラットフォーム戦略を読み解いたことがあるが、今回は同じミーティングにおける「これからのオペレーティングシステム(OS)はハードウェアを起点としない」という言葉を取り上げる。今のMicrosoftのクラウドおよびサービス戦略の基本姿勢をよく表す言葉だ。

Andrew Tanenbaum氏の言う「オペレーティングシステム」によると、OSはハードウェアを「抽象化」し、アプリケーション・モデルを機能させる。だから、これまでOSの役割は「ハードウェアの管理」だった。しかし、今日私達の周りにはPC以外にも数多くのデバイスが存在し、それらは増加の一途である。PCだけで仕事をこなすのは不可能ではない。でも、状況に応じてPCまたはタブレット、スマートフォンを使いこなした方がプロダクティビティが向上し、より大きな成果を見込める。今もPCは存在し、OSのカーネルがデバイスをブートしているが、それはかつてのような「ハードウェアの抽象化」を意味しない。今日の人々の環境におけるハードウェアとは、目の前のPCではなく、自宅や職場で使う全てのデバイスだ。そうしたデバイスが絡み合う環境の抽象化が今日の「ハードウェアの抽象化」であり、今のMicrosoftはそこを起点にOSをとらえている。

「ユビキタス」に似た「アンビエント」の概念

付け加えると、「数多くのデバイス」にはWindows以外のデバイスを含む。Microsoftは、OfficeでWindowsと同様にApple製品もサポートし始めた。スマートフォン市場で敗れたMicrosoftの失地回復のように見なされるが、そうではない。同社は「モバイル」の次に「アンビエント」がコンピューティングの大きな波になると見ている。

アンビエントとは、自宅やオフィスなどの環境そのものにコンピュータがとけ込み、ユーザーがいつでもどんな方法でも情報にアクセスしたり、環境の中にある様々なデバイスを自由に操作したりできるようになることを指す。モバイル時代が到来する前に、ブロードバンドのネット環境が人々の暮らしや職場にとけ込むことを指して「ユビキタス」がキーワード化したが、今のアンビエントはそれに似ている。MWCでAlex Kipman氏 (HoloLensの生みの親)は「人がテクノロジーを受け入れるのではなく、テクノロジーが人を受け入れる」と表現していた。そうした環境は、ユーザーをWindowsに囲い込むような排他的なアプローチでは実現できない。

MWCのプレスイベントでは「最も奥が深いテクノロジはとけ込んで消えてしまうもの」というパロアルト研究所のMark Weiser氏の言葉を紹介した

Office 365、iOS版やAndroid版のOfficeアプリの提供、Windows版と同等のMac用Officeの提供、Microsoft 365、Dynamics 365等々、近年Microsoftは「ハードウェアを起点としないOS」を実現しようとしてきた。12月期の決算からコラボレーションツール/グループチャットウェアの「Teams」が現れ始めたが、TeamsはOffice 365でチームワークを実現するためのハブであり、Nadella氏は「クラウドのためのOS」というように表現していた。

Microsoftは「HoloLens 2」を売らず、「体験」を売る

HoloLens 2にしてもインテリジェントエッジ・デバイスとして、Azureとより密に連携してソリューションを提供できるようにデザインされており、デバイスを1台3,500ドルで販売するだけではなく、Dynamics 365 Remote Assistをバンドルしたサブスクリプションでも提供する。また、HoloLens 2の仮想空間やMRアプリはiOSやAndroidからもアクセスできるようにデザインされている (Azure Spatial Anchors)。クラウド上の3Dコンテンツをレンダリングして、エッジデバイスにストリーミングすることも可能だ (Azure Remote Rendering)。

それらが何を示すからというと、MR体験の普及だ。HoloLens 2が仕事にMRを活用できるデバイスであっても、社員や顧客の全てがHoloLensを持つようにはならないだろう。HoloLensユーザーは限られる。でも、MR体験を得られるデバイスは数多く存在する。それらをしっかりとサポートすることで、HoloLens 2を使っていない人達でもMRを活用できるようにする。

「HoloLens 2」では「オープンなストア」「オープンなWebブラウジング」「オープンなプラットフォーム」を提供、そうした姿勢はMicrosoftのこれからのエコシステム作りにも関わる

HoloLens 2のアプリはMicrosoftストアから配信されるが、オープンなストアモデルを採用する。同ストアに囲い込むのではなく、サードパーティも独自に配信できるようにする。そこでEpic GamesのTim Sweeney氏が登場した。Epicといえば昨年、大ヒットゲーム「Fortnite」の配信やクロスプレイで度々論争を巻き起こしたゲームスタジオだ。

ゲーム機、PC、モバイル、あらゆるデバイスをサポートし、そして異なるデバイス同士でもネット対応ゲームを遊べるのをEpicは理想としている。それを実現する上で、今日のモバイルのアプリストアがアプリ提供者に課している売上30%の手数料は「重すぎる」し、プラットフォームに囲い込まれる制約も多い。そのため、Android版Fortniteの提供ではGoogle Playを使わずに独自配信を選択した。クロスプレイについては、プレイ体験の質を理由にPlayStationが対応に消極的だった。これまでの常識で考えたら、Android向けの独自ストア配信はユーザーに負担を強いる選択だし、混乱しがちなクロスプレイより良質なゲームプレイ体験が好まれるだろう。しかし、Fortniteプレイヤーの多くはクロスプレイの価値を認めてEpicを支持。ユーザーの声に折れて、PlayStationもクロスプレイに対応することになった。

3年前MicrosoftがWindows 10のストアモデルを強く推進し始めた時に、Epicはロックイン・モデルに失望を表した。そのEpicが今、アプリストアの今日の箱庭モデルを破壊し、プラットフォームの壁を乗り越えようとするMicrosoftの取り組みに支持の声を上げた。そのインパクトはこれから徐々に広がっていくだろう。

世界的に大ヒット、社会現象化しているバトルロイヤルTPSゲーム「Fortnite」

噂の次世代Xboxが「アンビエント」の先鋒になる可能性

「E3 2019」(2019年6月11日~13日)において、Microsoftが次世代Xboxについて語るという噂が飛び交っているが、今のMicrosoftの長期的な取り組みを考えたら、次世代のXboxはこれまでのようにコンソールに軸足を置いたものではなくなる可能性が高い。これまで同様Xboxというゲーム機は存在するが、軸足はXbox Liveに置かれる。ゲーム開発者カンファレンス「GDC 2019」(2019年3月18日~22日)やE3 2019では、PC、ニンテンドースイッチ、iOSやAndroidなどとのXboxタイトルのクロスプレイを実現する仕組みが注目点になる。

この変化には一般のWindowsユーザーも注目するべきだ。なぜならXboxはMicrosoftの純粋なコンシューマ向け製品であり、その変化は一般ユーザーにとってのWindowsのこれからの変化を示唆するからだ。デバイスに関わらず、いつでもどこでも遊べるクロスプレイは、アンビエントコンピューティングの価値を分かりやすい形で多くの人々に伝える。昨年Fortniteで起きたことが、モバイルやPC、他のIT環境でも起こり得る。

「ハードウェアを起点としないOS」と言われると、Windowsが軽んじられているように思う一般ユーザーが少なくないと思う。でも、現状ではほぼApple製品でしか使えないAppleのサービスに対して、Apple製品でも優れた体験で利用できるMicrosoftのサービスはTAM (Total Addressable Market: 市場における製品またはサービスの総需要)が非常に大きい。そのユーザー規模によって、Windowsのエコシステムも盤石になる。

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

山下洋一のfilm@11 第4回

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

2019.01.28

Windows 10のプレビュー版で検索ボックスからCortanaを分離

スマートスピーカー市場で競争しない道を選んだMicrosoft

CortanaはMicrosoftの強みを発揮できるデジタルアシスタントに

「コンシューマ向けMicrosoft 365」発表への布石か?

Googleの「Google Assistant」やAmazonの「Alexa」に対抗するデジタルアシスタントとして、鳴り物入りで登場した「Cortana」が、このところ存在感を薄めている。Microsoftによるスマートスピーカーが登場せず、Windows 10 Mobileからの撤退でCortanaが活躍できる場が1つ減り、そしてWindows 10でも1月中旬にInsider Previewビルドで検索ボックスからCortanaを分離した。

そうした中、1月後半にMicrosoftが少数のメディア関係者を集めて行ったミーティングにおいて、CEOのSatya Nadella氏がCortanaの位置づけが変わったことを認めた。スマートスピーカー市場でAlexaやGoogle Assistantとシェアを競うことはない。Cortanaはアプリやスキルで充分であると断言した。

1月のプレビュー版(Insider Preview)でWindows 10デバイスの重要なツールである検索ボックスからCortanaを分離。それぞれの機能を目立たせる改善としているが、Cortanaの役割り縮小と見る向きも

Cortanaは負けたのか?

The Vergeが「CortanaをAlexaやGoogle Assistantの競合と見なさなくなったMicrosoft」と報じるなど話題になったのでご存知の方も多いと思う。そうしたニュースのタイトルや、切り取られたNadella氏の発言だけを読むとMicrosoftの敗北宣言のようにも映る。

だが、MicrosoftはCortanaをあきらめたわけではない。デジタルアシスタント普及の第1ラウンドが終了し、そこでポイントを取れなかった反省から、より長期的な視点でデジタルアシスタントに取り組み始めた。「Microsoftの強みを活かせるデジタルアシスタント」を起点に、戦略を大胆に見直した。キーワードは「選択」と「プラットフォーム」である。

「ソフトウエア企業であるという理由だけであらゆる分野に参入しようとして、Microsoftは多くの失敗をしたと私は感じています。TAM (Total Addressable Market: ある製品の最大市場規模)が大きいというのは参入の理由になります。しかし、貢献できる何かユニークなものがなければうまく行きません」(Nadella氏)

参入する分野や市場、開発する製品、開発手法などを選択する際に基準となるのが企業のアイデンティティであり、Nadella氏はそれを「ユニーク」と表現していた。Microsoftの"強み"とも言えるが、もう少し広義であるように思う。現在、Microsoftの強みはビジネスおよびエンタープライズの側にある。その強みを活かせることが、コンシューマ側の選択に影響する。

「コマーシャルに大きな強みを持ちながら、相乗効果を持たせられるところにはコンシューマ側にも足場を築いていますが、参入するカテゴリーについては我々がユニークさを発揮できるか、慎重に見極めなければなりません」(同)。

たとえばXboxはコンシューマ向けの事業だが、Azureによる開発環境や実行基盤がゲーム市場において年々役割を広げており、Microsoftがコンシューマ向けに事業を展開する価値がある。その視点で、スマートスピーカーはMicrosoftがユニークさを発揮できるカテゴリーではないと判断した。

すでに形になっているのが、昨年8月に一般プレビューが始まったCortanaとAmazonのAlexaの相互接続である。AmazonのEchoシリーズのスマートスピーカー/ディスプレイにCortanaのスキルを提供し、Echoデバイスで「Alexa, open Cortana」 というように頼んでCortanaを呼び出してもらって、EchoデバイスでCortanaを利用する。相互接続なので、Windows 10デバイスでCortanaにAlexaを呼び出してもらうことも可能だ。

「Alexaユーザーが呼び出せるようにCortanaを価値のあるスキルにした方が良いのか、それともAlexaと (スマートスピーカー市場で)競争すべきなのか。Microsoft 365ユーザーのために、Cortanaがそうしたスキルになる必要があると判断して前者を選択しました」(同)

AmazonのAlexaとの相互接続を実現したMicrosoft、Google Assistantなどスマートスピーカーの他のデジタルアシスタントとも同様の連係を実現する準備があるとしている

使い続ける理由が必要

重要なのは「これからもユーザーがCortanaを使い続ける理由」だ。それがあれば、Alexa経由で人々はCortanaに接続する。逆に、Cortanaを使う理由がなかったら接続に価値はない。

Microsoftは、同社の強みである生産性を向上させるソリューションとして、デジタルアシスタントをデバイスではなくプラットフォーム、つまりMicrosoft 365に統合された存在に変えようとしている。

好例がBuild 2018で披露した「モダンミーティング・デモ」だ。会議に参加する人がミーティング・ルームに入ると、デジタルアシスタントが入室した人を自動認識して挨拶する。会議中も発言者を認識し、発言を分類しながら自動的に文字に起こして議事録を作成。リアルタイムの翻訳も可能だ。またミーティングから出てきたToDoも自動的にメモしてタスク化してくれる。

これらはデジタルアシスタントを導入したからといって実現するソリューションではない。プラットフォームとデジタルアシスタントの統合的なデザインによって可能になる。

それはビジネスの話であって、コンシューマ向けにCortanaの存在感が薄れていることに変わりはないと思うかもしれない。では、このように考えてみたらどうだろう。それほど遠くない将来に、コンシューマ向けのMicrosoft 365が登場する、と。

これからは「アンビエント・コンピューティング」

OutlookやTo-Doといったツールへのデジタルアシスタントの統合は、ビジネスに限らず、広く一般のユーザーの生産性向上にも貢献する。その先に同社はモバイルの次の大きな波として「アンビエント・コンピューティング」の到来を見すえている。

デジタルアシスタントが重要な役割を担う「アンビエント」とは何か。次回は、Nadella氏が「これからのOSはハードウェアを起点としない」とミーティングで述べた真意を読み解く。

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

もはや王者Microsoftの脅威に? 急成長する「Slack」の現在地

もはや王者Microsoftの脅威に? 急成長する「Slack」の現在地

2018.09.12

熾烈な覇権争いが続くビジネスチャット市場

Slackの機能拡張ロードマップに注目

Slackユーザー増加でOffice 365契約者が減少?

Slack Technologiesは、9月5日~9月6日の2日間にわたり、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市において、自社イベント「Frontier」を開催した。同イベントにおいてSlackは、ユーザー自前の暗号鍵でデータを暗号化できる「EKM」(Enterprise Key Management)の導入など、同社の主要ターゲットである法人ユーザー向けの機能拡張ロードマップを公開して注目を集めた。

同社が機能拡張に尽力する背景には、ビジネスチャットツール市場における競争の激化がある。2018年7月には、従来からの競合である「ChatWork」、「Workplace by Facebook」、「LINE WORKS」に加えて、法人向けITソリューションの王者であるMicrosoftが無償版の「Teams」を提供することを発表している。

最新バージョン登場から4年。ユーザー数は800万人に

Slackは創業から9年のベンチャー企業。創業者は、最終的に米Yahoo! に買収された写真共有サービス「Flickr」を共同で創業したことでも知られる現CEOのスチュワート・バターフィールド氏。同氏率いるSlackは、2014年に新しい形のビジネスチャットツール「Slack」を公開し、それから4年足らずでグローバルに800万ユーザーを集めるほどに急速に成長させてきた。

Slack Technologies 創業者 兼 CEO スチュワート・バターフィールド氏

株式は現時点では非公開のため、企業規模などは不明だが、ソフトバンクなどが参加している投資コンソーシアム「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が投資することを2017年に発表するなど、投資家からも大きな注目を集めている。

カリフォルニア州サンフランシスコ市にあるSlack社の本社

現在はグローバルに1200人の社員を抱えており、本社は今年4月に新たに移転したサンフランシスコ市の新本社社屋にある。日本法人「Slack Japan」も設立済みで、同社によれば日本市場はSlackにとって米国に次ぎ2番目にユーザー数を抱える重要な市場となっている。

「柔軟な使い勝手×クラウドサービスとの統合性」に強み

そもそもSlackを使ったことがないという方にその機能を説明するならば、”組織内の構成員、および外部ユーザーとのコミュニケーションを促進するツール”と言えばよいだろうか。Slackはワークスペース>チャネルと階層化されており、ワークスペースが組織全体、チャネルが部門のようなものとして機能すると考えるとわかりやすい。使い勝手としてはLINEと近く、もちろん個人間でもメッセージのやり取りが可能だ。

ユーザーはワークスペースおよび、チャネルなどに所属してメッセージのやりとりが可能。特徴的なのは、1つのユーザーIDが複数のワークスペースやチャネルに所属できることによって、組織を横断しているプロジェクト、社外のフリーランサーなども参加させるプロジェクトなどでも柔軟にコミュニケーションをすることが可能な点が評価されている。

さらに、同一プロジェクト上にサードパーティのアプリケーションを容易に機能統合出来ることも特徴。例えば、Slackそのものは電子メールの機能は持っていないが、外部の電子メールサービス(例えばGmailなど)を統合することで、電子メールすら飲み込んで、コミュニケーションすることができる。

他にも、例えば営業支援ツールとして「Salesforce」を使っている企業や、Twitter、Facebook、InstagramなどのSNSを使っている企業は、接続ツールを使うことで、Slackプラットフォーム上から各種サービスを活用することができる。(接続ツールは最初からSlackに用意されている場合もあれば、ユーザーが自ら開発する場合もある)

「まずは無償版から」ハードルを下げ、導入数増加へ

Slackのもう1つの特徴は、機能制限はあるものの、とりあえずスタートは無償で始められることだ。実際日本のユーザーでも、まずは無償版からという法人も少なくない。導入する側にとっては、クラウドベースでかつ無償プランで始められるSlackは導入のハードルが低く、これがSlack躍進の1つの理由になっている。

しかし、無償プランのユーザーばかりが増えても、それでは収益が望めない。今後も安定して成長していくためには、有償プランの利用ユーザーを増やしていく必要がある。このため、今回のイベントでは有償プランのメインターゲットになる法人ユーザー向けの機能説明に多くの時間が使われた。

今回発表されたのは、EKM、Gridのシェーアドグリッド機能、リ・オーガナイズ・アウェア機能、Admin APIの導入など。特にEKMにより、自前の暗号化鍵を利用してSlack上に流れるデータの暗号化を行なうことが可能になったことは、セキュリティの担保に関心がある法人ユーザーにとっては注目のアップデート内容と言える。

こうした法人向けの新機能を拡張していくことで、有償プランの契約を増やしていく、というのがSlackの狙いだ。

意識し合うMicrosoftとSlack

急速に成長しつつあるSlackであるが、その勢いに負けじと他社もビジネスチャットツールの普及に積極的になっている。その代表がMicrosoftだ。Slackを導入した企業で、かつて社内SNSに「Yammer」、社内の音声連絡ツールに「Skype for Business」などを使っていたという企業は少なくない。

いずれも、Microsoftの現在の主力製品である「Office 365」の一部として利用されていたサービスで、そこをSlackに代替されると将来的にOffice 365の契約者の減少につながる可能性がある。

そこでMicrosoftは、Office 365にTeamsという新しいツールを導入してSlackを追い上げにかかっている。7月にはその無償版を投入することを明らかにしており、これは、Slackの特徴である”無償版を試して有償版へ移行”という特徴に対抗してきているものと見てとれる。

Teamsの特徴は、特に日本において導入が進んでいる”Office 365に含まれている”点にあり、Slackにとっては、ユーザー数でいうと第2位の市場となる日本における脅威となる。今後Slackとしては、日本で根強い需要があるOffice 365との接続性を高めるなどの方策をとる必要に迫られている。同社が今回、法人向けの機能を強化するロードマップを発表したのもその延長線上にあるということができるだろう。