「ベンチャー」の記事

月で藻を栽培せよ! JAXAとちとせ研究所が目指す「未来の宇宙食」

月で藻を栽培せよ! JAXAとちとせ研究所が目指す「未来の宇宙食」

2019.02.18

JAXAとちとせ研究所が共同研究を開始

将来の宇宙飛行士の食料は「藻」?

マット・デイモンに伝えたい、藻の無限の可能性

「マット・デイモンは、『藻』の可能性をわかっていませんでした」

とは、今回の取材中に思わず笑ってしまった言葉だ。火星に一人置き去りにされた宇宙飛行士の生存をかけた奮闘を描いた映画『オデッセイ』のワンシーンに対する言及であった。

劇中でマット・デイモン演じる植物学者のマーク・ワトニーは、火星の土とクルーの排泄物を使って食料となる「ジャガイモ」を栽培したが、彼が藻類学に明るければ、映画のストーリーは大きく変わっていたのかもしれない。

タベルモとJAXAが目指す、次世代の宇宙食

バイオベンチャー企業群のちとせ研究所は2018年9月、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙探査イノベーションハブが実施した研究提案募集「穀物に頼らないコンパクトなタンパク質生産システム」に、同社の研究テーマが採択されたと発表した。

研究名は「食用藻類スピルリナを用いた省資源かつコンパクトなタンパク質生産システムの開発」。2018年10月より1年間、ちとせ研究所はJAXAと共同で、将来的な月面長期滞在を見据えた「藻」の月面生産システムの開発を手掛ける。

将来の月面・月周辺での活動風景イメージ:(C)宇宙航空研究開発機構(JAXA)

研究が順調に進み、実際に宇宙空間で藻の栽培が行われた暁には、宇宙飛行士が吐き出す二酸化炭素を吸収して酸素を供給し、かつ増えた藻は栄養源として食べることができる、という一石二鳥な結果が期待される。

スピルリナはスーパーフードの王様

同研究に用いられるスピルリナとは、タンパク質含有量が高く(乾燥重量ベースで60% ほど)、さらにビタミン、ミネラル、食物繊維などを豊富に含む藻だ。スピルリナ1gから得られる栄養分は、1kgのバランスのとれた野菜と果物の栄養素に相当するとされており、健康食品として海外を中心に人気を集めている。

こうした理由からスピルリナは、「スーパーフードの王様」と呼ばれている。

ECサイトでは、冷凍パックの生スピルリナや、ヨーグルト仕立てのアイスなどを販売している

共同研究には、ちとせ研究所のグループ会社であるタベルモやIHIエアロスペース、藤森工業も参加する。

タベルモはこのスピルリナにおいて、独自の培養技術と急速冷凍技術を武器に急成長しているスタートアップ企業だ。2018年に三菱商事と旧産業革新機構(現在の産業革新投資機構)から17億円の資金調達し、同年末には「NEXTユニコーン 推定企業価値ランキング」(日本経済新聞)新素材領域で4位(推定価値・27億円)にランクインした。

そんなちとせ研究所、およびタベルモの新たな挑戦が「未来の宇宙食」を作ることであるわけだが、そもそも宇宙空間で藻を栽培するなんて可能なのだろうか。

実は宇宙と接点の多い「藻」

研究の提案者である、ちとせ研究所 藻類活用本部 本部長 星野孝仁氏は、「昔から、宇宙空間での空気と食料の自給システムに藻を利用しようと、さまざまな研究が進められていました」と説明する。

ちとせ研究所 藻類活用本部 本部長 星野孝仁氏

そもそも「宇宙空間での藻の活用」を目指す動きは、今に始まった話ではないのだとか。

最近の成果では、ESA(欧州宇宙機関)が2017年12月、生きたスピルリナを宇宙ステーション(ISS)へと打ち上げている。実験を行った結果、スピルリナは地球上と同じ速度で育ち、酸素を生成することも確認された。

さらに2018年9月には、アメリカ航空宇宙局(NASA)もスピルリナをISSに打ち上げ、微小重力下での増殖能力があるかを確認するための試験を行ったそうだ。

これらの状況を踏まえて星野氏は、「この研究が描く未来は決して夢物語ではなく、むしろリアリティが高いと言えるでしょう」と続ける。

場所をとらない、コンパクトな生成システムの開発へ

今回の研究は、まずは地上で「宇宙でも使える可能性の高い装置」を作る所から始まる。肝になるのは、宇宙飛行士の作業工数や使用する水・酸素・二酸化炭素・電力などのリソースをどれだけ抑えられるか、という点だ。

突き詰めるべきは、「閉鎖的な環境において、藻の栽培に必要不可欠な水やガス、栄養素を効率的に循環させる方法を探ること」(星野氏)だ。

宇宙空間では、輸送費の都合もあり「コップ一杯の水」を持っていくだけで何十万円という費用がかかる。そのため、藻の生産に必要な水はできるだけ少量に抑えなければならない。

「映画『オデッセイ』を想像すればわかりやすいかと思いますが、宇宙空間で植物工場を作ろう、といった話もあります。しかし、野菜の栽培には大量の水が必要不可欠です。宇宙空間で水は大変貴重な存在。藻を上手く活用すれば、より少量の水で、より栄養価の高い食物を、高効率で得られるのです」(星野氏)

そこで考えたのが、単純な水槽のような形ではなく、「板状」の光源に湿ったシートを被せてその内側で藻を栽培する仕組み。まだ研究途上のため装置は完成していないものの、すでにプロトタイプはできている。

スピルリナ製造装置(プロトタイプ)。画像右のLEDライトに、画像左のように湿ったシートを被せて藻を栽培する

ひとまずは、同様の原理を用いた装置をより進化させていき「1日あたり、乾燥重量で6g/㎡」のスピルリナ栽培を目指す。

現時点では光合成のために必要な光には人工光源を使用しているが、将来的には光ファイバーやレンズを用いて太陽光を使用する考え。また、藻の成長に必要な栄養素やガス(二酸化炭素)には、宇宙飛行士の排泄物や呼気を利用する。

「マット・デイモンは、『藻』の可能性をわかっていませんでした。藻は、その培養のスピードや、成長に必要な栄養素などの点で野菜とは異なるメリットを持っています。ですが、まだまだ研究は道半ば。藻の持つポテンシャルを最大限に活かせるような装置を作り、将来の宇宙空間での実験につなげたいですね」(星野氏)

宇宙だけじゃない? 藻で「未来の牛乳」も目指す

さらに同社は、この「未来の宇宙食」を目指す技術を、別のビジネスにも応用する考えだ。それは、各家庭に置けるコンパクトな藻の生産装置によって作られる「未来の牛乳」。同社ではそれを「ミルク」を文字って「モルク」と名付けている。

毎朝、牛乳の代わりに飲むもの――。それがモルクという名前に付けたメッセージだ。同社はこれを、近未来の課題と言われる「食糧危機問題」への解決策としても見据えている。

「藻は水と太陽光があれば栽培が可能なので、現在の限られた農場とスペースを取り合いません。今回のJAXAとの共同研究で得られる、コンパクトな藻の栽培装置のノウハウを活用すれば、いずれは各家庭に置けるほどの大きさで十分に機能するようになることでしょう」(星野氏)

「藻」が将来の宇宙食になり、かつ朝食のお供になる――、とはなんともSFチックな話ではあるが、研究採択期間が終わる今年の秋頃までには何らかの成果が発表されるわけだ。こうしている今も、未来がどんどん近づいている。

ミドリムシで空を飛ぶ!? ユーグレナがバイオ燃料に見せる「本気」

ミドリムシで空を飛ぶ!? ユーグレナがバイオ燃料に見せる「本気」

2019.01.29

ユーグレナが「ミドリムシ」を原料にしたバイオジェット燃料を開発

2020年、日本初のバイオ燃料による有償フライトが実現しそう

ミドリムシ燃料は日本をバイオ燃料先進国に導くか?

東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで2年を切った。自国開催ということもあり、生で観戦しようとしている人も多いだろう。そこで1つ提案したいのが、東京2020の裏にある「技術」への注目だ。

世界から注目を浴びるオリンピック・パラリンピックは、企業各社が、自社技術を世界にアピールするための「技術の祭典」でもある。2018年の平昌オリンピック・パラリンピックでは、5Gの実証実験サービスが世界で初めて行われ、開会式ではインテルのドローンによる光のパフォーマンスが披露されたことも記憶に新しい。そして今、東京2020に合わせた先進技術のお披露目に向け、さまざま準備が進められている。

本稿では、2020年に合わせてANAらと協力し「日本初のバイオジェット燃料による有償フライト」を目指すユーグレナに注目。独自のミドリムシ培養技術を持ち、食品や栄養補助食品へと展開してきた同社が次に目指す、バイオジェット燃料開発の現状とその展望について話を聞いた。

今回話を聞いた、ユーグレナ バイオ燃料事業部 バイオ燃料事業課 課長の江達(こう・たつ)氏

ミドリムシ技術が生んだ、バイオ燃料の可能性

ユーグレナと言えば、「健康食品」というイメージを持つ人も少なくないだろう。同社が健康食品事業のほかに燃料事業にも力を入れていると聞き、意外に思う方もいるかもしれない。ユーグレナのバイオ燃料事業部 バイオ燃料事業課 課長の江達(こう・たつ)氏は、同社がバイオ燃料事業を手がける背景を語る。

「『ミドリムシでバイオジェット燃料を作る』と言うと、疑問に思う人も多いかもしれません。しかし、トウモロコシや大豆といった穀物を使ったバイオ燃料の開発はすでに活発に行われており、欧米では、それらを燃料とした飛行機の有償フライトも行われています。そう考えると、植物の一種であるミドリムシを用いた燃料の開発は、決して突飛な話ではありません」(江氏)

同社は、2010年よりバイオ燃料の研究開発に着手。2018年11月、実証プラントを稼働した。また、それに合わせて、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指し、その決意を「GREEN OIL JAPAN」として宣言した。同宣言にはANAホールディングスや伊藤忠エネクス、いすゞ自動車なども協力している。

2018年10月31日に竣工した実証プラント。神奈川県横浜市、AGC京浜工場内に建てられた。2019年春より本格稼働し、ミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を開始する予定だ

バイオ燃料の原料にミドリムシを使用するメリットの1つは、その培養速度にある。同社が燃料の生産に使用するミドリムシは、環境条件が良ければ1日に倍増するほか、体積あたり30~40%の油を得られるといい、既存のとうもろこしや大豆などの植物と比較すると効率よく原料を生み出せるそうだ。

「穀物を用いたバイオ燃料の生産には、『(農地を使って作った)食材を燃料にするのはいかがなものか』という議論がありましたが、ミドリムシには農地は必要ないので、そういった問題がないことに加えて、既存の農場と場所を取り合う必要がなく、設備さえ整えればどこでも生産できるという点も大きなメリットです」(江氏)

「東京2020」「パリ協定」が追い風に

2020年、ミドリムシが原料のバイオジェット燃料を用いた有償フライトを行う――。同社がそう発表したのは、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決定するよりも前のことだった。日本がバイオ燃料開発の取り組みで欧米諸国に遅れをとっている中、偶然にも世界中の注目を集めるオリンピック開催年にこうした取り組みが身を結ぶことは、幸運だったと言えよう。

さらには、2018年12月に行われた「COP24(第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議)」において、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の実施指針が採択されたことも後押しになっている。こうした状況を受け、同社では今後のバイオ燃料事業に大きな可能性を見ている。

「COP24を機に、各国における環境問題に向けた取り組みが、より熱を帯びました。二酸化炭素排出量が少ないバイオ燃料の需要は、今以上に増加することが期待されます。特に航空業界においては、今後の旅行者数の増加が見込まれる一方で、二酸化炭素の排出量の削減も求められています。そうした需要に対応するためには、バイオ燃料の需要が伸びることは確実でしょう」(江氏)

燃料事業は、ベンチャーの無謀な挑戦なのか

しかし、ベンチャー企業が中心になり、設備整備等に多額の費用がかかる燃料事業を進めるのは骨が折れることだろう。実際、一時は世界的にバイオ燃料開発を進める企業が勃発したが、資金面での問題から開発途上に終わった企業が多いとのこと。「ベンチャーなのに、そこまで資金のかかる事業をして大丈夫なのか?」と言われることもよくあるという。

そうした状況にある中で、ユーグレナが中心になり、ANAホールディングスや伊藤忠エネクス、いすゞ自動車などの大企業を巻き込み、バイオ燃料事業を推し進められたのは、「食品事業が収益の柱として確立している」ということに加えて、「当社の出雲社長、永田副社長らの熱い想いがあったから」と同氏は続ける。

「燃料事業を開始してから実証プラントの稼働に至るまでには、さまざまな苦労があった。例えば、ミドリムシの培養コストの問題、そしてプラントを稼働させるための人材の獲得です」(江氏)

同社が以前より行っている「栄養食品事業」であれば、それなりに高い単価で売り出せることもあり、培養にかかるコストがそこまで問題にならないが、燃料となるとそうともいかない。コモディティ市場であるために単価は上げられず、「大量に」「安く」生産する必要があるためだ。研究の末に培養コストは少しずつ下げられているが、今もなおその研究を続けているそうだ。

また、人材不足の問題には社長らが直接働きかけた。

「実証プラントを動かすためには、プロの技術が必要でした。しかし、その技術を持った人材の多くは、大手の石油会社にいる方達。当然、初めは我々のある種『無謀』とも取れる挑戦に共感してもらうことは困難でした。しかし、社長や副社長による説得の結果、当社のビジョンに共感してもらい、2年ほどかけて、ようやく8人の人材を集めることができました」(江氏)

「バイオ燃料先進国日本」実現へのホイッスル

「まずはバイオ燃料を多くの企業に使ってもらうことから始めたい」。江氏はこれからの展望についてこう語った。まだ実証プラントは試運転の段階にあるが、今夏からは本生産に移り、徐々にさまざまな分野へ展開していく考えだ。

「プラントではバイオジェットに限らずバイオディーゼルも生産されるため、いすゞ自動車と協力し、バイオディーゼルを用いたバスの公道走行などを開始していく予定です。まだまだ生産能力は高くなく、少量の提供にはなりますが、さまざまな企業に活用いただくことで、世の中にバイオ燃料を認知してもらうことが、直近の目標です。2020年には『陸・海・空』すべての領域におけるバイオ燃料の活用を目指しています」(江氏)

期限の迫った「2020年の有償フライト」については強気の姿勢を見せる。

「2019年の夏には、ジェット燃料を使用するために必要な国際規格の認証を受けられる予定です。生産量や供給体制等、未だに整っていない部分はありますが、2020年の有償フライトは『99.9%』実現可能だと考えています」(江氏)

将来的に、2030年をめどとして、現在のプラントの8000倍規模の生産量の実現を見込んでいる。現在の年間生産量は125kWであるため、ロードマップの通りにいけば、2030年には100万kWの燃料が生み出されることになる。

日本で100万Kの燃料を生み出せるようになれば、1つの産業として確立できることでしょう。2020年にANAと行う有償フライトは、あくまでスタート地点にすぎません。その出来事を、日本国民が環境問題について考える、さらには日本におけるバイオ燃料市場が成長するキッカケにできるよう、研究開発や周辺環境の整備はもちろん、プロモーション活動も含め、力を入れたいですね」(江氏)

2020年、日本が世界から注目を浴びるその時、「ミドリムシ燃料を用いたフライト」の実現がこの国をバイオ燃料先進国に導くホイッスルになるかもしれない。

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

2019.01.22

ラクマ売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が累計5億円に

同様のサービスを構想しているメルカリを先行する形に

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」において、取引で発生した売上金のうちオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージした累計額が2018年12月末に5億円を突破したと発表した。

ラクマでの売上金を楽天キャッシュへチャージする機能は、2018年7月より提供開始されている。チャージした電子マネーは、楽天会員向けのグループ各種サービスで利用できるほか、ローソンやファミリーマートなど「楽天ペイ」対応店舗での決済でも利用可能だ。

2017年8月1日から開始されたローソンでの支払いに続いて、2018年12月4日からはファミリーマートでも楽天ペイが使用できるようになった

同じくフリマアプリを展開するメルカリは、100%子会社の「メルペイ」で同様のサービスを構想している段階であり、この分野においてはラクマが1歩先行する形になった。

現状、メルカリで得た売上金をメルカリ以外で使う場合は、一度口座に振り込む必要がある。また、売上金には180日という「振込申請期間」が設定されており、その期間中に「口座に振り込む」か、メルカリ内で使える「ポイントを購入」するか、選ばなければならない。ただし振込の場合、1万円未満だと210円の手数料が発生する(2018年1月21日時点)。ラクマの売上金チャージ機能と比較すると、どうしても見劣りしてしまうだろう。

ちなみに筆者もメルカリユーザー。現状、売上金が合計1万円に満たないため、振込手数料を発生させずに現金に換えるためには、あと1540円分の売り上げが必要になる (画像はメルカリアプリより)

しかし、少し古いデータではあるが、2018年5月31日のニールセン デジタルの発表によると、スマートフォンからの利用率の高いオークション/フリマサービスは、1位がYahoo! オークションで25%、2位がメルカリで23%、3位がラクマで11%であることがわかっており、同じフリマサービスであっても、ラクマの利用率はメルカリの半分であるのが現状だ。

メルカリのダウンロード数は2018年11月14日時点で7500万、ラクマが同年10月時点で1500万と、両サービスの普及率にも差があることからも、日本におけるフリマ市場のバランスがすぐにひっくり返ることはないだろう。

だが、ラクマが売上金をさまざまなサービスに使えるという実用性で、メルカリとの新たな差別化ポイントを生み出したことは、新規ユーザーの獲得に少なからず貢献しそうだ。

ラクマ売上金のチャージ額が5億円突破したことは、ユーザーの「アプリ内の売上金を別の場所で使いたい」というニーズの強さの証明ともいえよう。こうしたユーザー視点に立った機能の追加による消費体験の向上が、フリマ市場にどのような影響をもたらすのか、キャッシュレス決済市場への参入が期待される、メルカリの動向と合わせて注目したい。

(追記:1/22 19:15)

メルカリは1月22日、2月1日よりフリマサービスの売上等の管理をメルペイに移管すると告知した。

メルカリアプリ内での告知

これによって、従来メルカリが行っていた売上金の受領・管理、後払いサービス「月イチ払い」の提供、メルカリポイントの発行・管理などをメルペイが代わりに行うことになる。

メルペイのサービス開始時期については不明だが、メルカリの流通額は1日10億円を突破(2017年2月1日時点)していることから、その内の何割かがスマホ決済に充てられる可能性を考えると、PayPayやLINE Payなどの既存のスマホ決済サービスを脅かす存在になりそうだ。