「パナソニック」の記事

かつてのパナソニック電工が挑む「くらし」のデジタル化

かつてのパナソニック電工が挑む「くらし」のデジタル化

2018.11.06

グループ名門企業が挑む次の100年の姿

住宅の先行き不透明な中、デジタルが重要な役割

未知のニーズを如何にかたちにできるか

パナソニックは、東京・有楽町の東京国際フォーラムで創業100周年記念イベント「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」を開催した。この中で、パナソニック エコソリューションズ社の北野亮社長が、「次の100年における人々の『くらし』の変化とパナソニックのお役立ち」と題したビジネスセッションを行った。

パナソニック エコソリューションズ社の北野亮社長

「アタッチメントプラグ」を手掛けるエコソリューションズ社

エコソリューションズ社は、かつてのパナソニック電工(旧松下電工)の流れを汲み住宅関連事業を手がける、パナソニックの社内カンパニーだ。ちなみに、パナソニックの創業商品として有名なアタッチメントプラグは同社が担当しており、現在でも漁船向けや屋台向けなど、年間10万個の出荷実績があるという。

アタッチメントプラグ」は1918年の松下創設時の商品

北野社長はエコソリューションズ社について、「練り物樹脂の製造技術をコアにスタートした配線器具や照明器具などの電設資材や、雨樋でスタートした住設機器のほか、空気質設備、ソーラー、蓄電池など、住宅分野および非住宅分野にひろく事業を展開している。近年は高齢者向け介護サービス事業、自転車によるモビリティに加えて、さらに街づくりにまで事業を広げている」と説明。同社を「24時間、人々が生活しているあらゆる場面で役に立てるカンパニーだ」と位置づける。

セッションには北野社長のほか、小学館 サライ編集室の小坂眞吾編集長、スキーマ建築計画の長坂常代表、東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻の森川博之教授が参加し、人々の「くらし」の変化についてのパネルディスカッションを行った。このモデレータを務めたのは、フリーキャスターであり千葉大学の客員教授でもある木場弘子氏だ。

フリーキャスターの木場弘子氏

今後の住宅ビジネス、デジタルで成長させたい

まず北野社長は、「住宅着工件数をみると、先行きは明るくない」という見通しを示す。パナソニックは、住宅着工数が上昇し続けていた数十年前の成長期には、豊かなくらしを実現するためとして『電気の1、2、3運動』を展開し、1部屋に2つの灯りと3つのコンセントを提案するなどしてきた。その後も省エネで明るいインバーター技術や、LEDの普及にも力を注ぎ、人々のくらしを変えてきた。そして、「これからはデジタルが重要な役割を果たすことになる」と展望を述べる。

40年ほど前、住宅着工数が減ってきた時期には、増改築キャンペーンを展開し、既存住宅向けの新ビジネスとして増改築需要を掘り起こしたことも

北野社長はパナソニックの強みを、「リアルなくらしのタッチポイントを持っている」ことだと話す。その強みを活かし、「デジタルが、さりげなくより良いくらしやより良い社会をサポートしてくれることに期待している。デジタルを活用することで、掃除、洗濯中であったり、午後からはホームパーティーを開いていたであったり、一日の中でその時間に何をしていたのかといった、これまではわからなかった、その人のくらしぶりがわかるようになる。実際のくらしぶりにあわせて、本人すら気がつかなかった新たな価値やサービスを提供できるようになる」と今後を語る。

パナソニックは直近、住宅向けIoT家電導入を包括的に提供する新ビジネス「Home X」を発表している。北野社長はHome Xを、利用者とくらしをデジタルでつなぐ「くらしの総合プラットフォーム」だといい、「Home Xでは、賢くて押しつけがましくない奥ゆかしいサービスを、さりげなく提供する」と説明した。

エコソリューションズ社の方針は今後も変わらず、「家、街、社会を、人起点で、より良く、快適にすることだ」と話す。ただし、「やり方は、いま流のやり方になる」という。変えるべきは変え、「IoTとAIを組み合わせた家電の知能化によるくらしのアップデートを通じて、人に寄り添った変化を提供したい。より良いくらし・社会のために、果敢に取り組み、変わり続けるカンパニーでありたい」と述べる。

未知のニーズを如何にかたちにできるか

スキーマ建築計画の長坂常代表

ここで、スキーマ建築計画の代表で建築家でもある長坂常氏が、京都・南禅寺のブルーボトルや、東京・表参道のHAY TOKYOなど、自らが設計した店舗での経験をもとに、「ブルーボトルの店舗は京町家を改装したものであり、景観を守りながら、和の様式のなかに洋を取り入れた。また、HAY TOKYOでは、一晩で、すべての什器を取り外すことができる仕組みとなっている。パリでは、午前中にはマルシェだったところが、午後は通路になったり、広場になったりし、道にある緑もリフターで動かすことができる。散々、建物を作ったなかで、人がアクティビティになっていないという課題に気づいた。いまは、ある程度、街のなかに建物が整ってきて、そのなかをどうしていくかということが重要になっている。これからはリノベーションが重要になる」という気づきを語る。

長坂代表はさらに、「今後は、建物や部屋を所有するというだけでなく、時間単位で空間をシェアするようなことが増える」という見解を示す。そして、「空間を作る上でデジタル技術は必要になる。それによって、もっと豊かな空間を作れるだろう」と、デジタル技術とくらしが繋がることへの期待を語った。

東京大学 大学院工学系研究科先端学際工学専攻の森川博之教授

東京大学 大学院の森川教授は、「隠れた顧客のニーズを探し出すことが大切であり、これを実現するのがデジタルである」と発言する。過去の例としてハードディスクレコーダーの登場を挙げ、「ハードディスクレコーダーにすべての番組を録画しておき、見ないものは消すという、それまでにないTV体験を実現した。こうしたものを探さなくてはならない」と、発言の背景を説明する。

今後さらに期待することとして、「AIやIoT、ビッグデータを使ったデジタルが、さりげなく裏側に入って使われる世界を期待している。たとえば、建物や地面などにセンサーを埋めることで、事前に地滑りなどの危険を検知するといった使い方が可能であり、命を救うことにつながる。こうした活動が地道に行われ、私たちをさりげなく守ってくれる世界が訪れてほしい」と、新しいデジタル活用の可能性を語った。

ハードディスクレコーダーの全録で、テレビの視聴スタイルが大きく変わったという人は多いはず
小学館 サライ編集室の小坂眞吾編集長

サライの小坂編集長は、家電を取り巻く現状を、「便利な家電が世の中に数多く溢れていても、デジタルが進み、すぐにそれ以上に便利な家電が生まれる。これが今後もずっと繰り返えされるだろう。一方で、モノを買っても、すぐ売ったりシェアリングしたりするような若い世代が増えている」と分析する。そして、「全体がこうした(若い世代の変化の)流れに対応していく必要がある」と語る。「モノとモノがつながるだけでなく、人と人がつながるものを出してもらいたい」と、パナソニックのデジタル活用への期待を寄せて締めくくった。

パナソニックが全家電「知能化」宣言 --アプライアンス社 本間社長の真意

パナソニックが全家電「知能化」宣言 --アプライアンス社 本間社長の真意

2018.11.05

「売ったら終わりの家電に未来はない」パナが変革へ

住宅用のIoTサービス「Home X」が本格始動

多様なニーズをスピーディに価値へとつなげる

パナソニック アプライアンス社の本間哲朗社長

パナソニックが、創業100周年を記念して、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」を開始した。

その中で、家電事業などを担当するパナソニック アプライアンス社の本間哲朗社長が登壇し、「『家電』から『KURASHI』へ。~次の100年に向けたアプライアンス社の挑戦~」と題して講演を行った。くらしを、あえてKURASHIと表記しているのは、同社が国内のみならず、多様なくらしの形を持つ世界中の新しい家族と向き合う決意を表現したものだという。

その講演で本間社長は、「2021年までに、開発する全カテゴリーの家電を知能化する」と宣言した。

パナソニックは全ての家電を”知能化”する

ここで言う「知能化」とは、家電製品単体に搭載する知能とは別のものを指す。家電のインターネット接続を前提に、膨大なデータを収集しクラウドに蓄積しながら、それを分析することで知能化する。これにより家電機器は賢く進化を続け、人に寄り添った生活を形成したり、新たなアプローチを開始したりできるようになる。

知能化により機器の機能は常にアップデート。大幅な機能向上の際は有償の場合もありえるが、基本的には無償でサービスを提供する見通しだ。

知能化はテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの同社「全ての」製品カテゴリーを対象としている。本間社長は、「知能をつけた方がいいと思える製品については、付けられるように準備をしていく。津賀(パナソニック代表取締役社長 津賀一宏氏)からは、家電事業には『頭』が必要と、3年間言われて続けてきた。家電製品にどうやって『頭』をつけるのかを悩んできたが、スタンドアロンで賢くするのでなく、接続することで賢くなったり、横に広がることで賢くなったりといった『知能化』で実現する。知能化によって、一人ひとりに提供できる新しい価値を模索していく」と話す。

パナソニックは全ての家電を”知能化”する

売ったら終わりの終焉、いままで通りの家電に未来はない

セッションで本間社長は、この知能化の戦略を軸に、アプライアンス社の将来に向けた基本姿勢についても説明した。

本間社長は喫緊の課題として、「くらし方の変化や豊かさの多様化によって、モノの進化によるくらしのイノベーションが起きにくくなっている。パナソニックは家電の進化に取り組んできたが、これまでの、モノをより良くすることと、現在のお客様が感じる豊かさの間には、ギャップが生まれているのではないかと思っている」という認識を示す。

そして将来に向け、「いままでと同じでは、未来はない。そのような状況のなかで、パナソニックがこれまでと変わらない“お役立ち”をどう実現していけばいいのか考えた結果、まずは我々の考える“ホーム”の定義を見直すところからスタート。家のなかだけでなく、場所や時間に捉われず、心が安らぎ、大切な人と過ごすことができる場所、一人ひとりが活躍できる場所がホームであるという結論に至った」と社内での取り組みを紹介し、「パナソニックでは、多くのお客様をひと括りとして捉えるのではなく、一人ひとりのくらしや体験を一つひとつ見つめていき、より豊かな体験を届ける『一つひとつのくらしアップデート』を目指す」とビジョンを提示した。

パナソニックは「一つひとつのくらしアップデート」を目指す

この「一つひとつのくらしアップデート」を、「知能化」によって推し進める。将来の家電は、「日々、アップデートを続け、製品とサービスを組み合わせることで成長する、そっとくらしに寄り添うパートナーのような存在」になるという。

本間社長は、世界各国でばらばらに過ごす家族が、製品とサービスの組み合わせによって、バーチャル空間で一緒に団らんを楽しみ、匂いなども共有し、食卓を囲む「ボーダーレスダイニング」という例を挙げた。

「家電を売ったら、そこで終わりではない。また、機能アップだけにも留まらず、これまでに生み出した価値の提供だけにも留まらない。一つひとつの家庭が、よりくらしやすくすることを目指す。”人”起点から、くらし全体を見渡せる、”くらし”起点に家電が変化する」と話す。

くらしの総合プラットフォーム「Home X」を本格展開へ

くらしのかたちは人にとって千差万別だ。こうした「一人ひとつのくらしアップデート」を実現するためには、製品とサービスの融合が不可欠であり、そのための「IoT化した家電に、最先端のAIによる頭脳を持たせる知能化」が必要というわけだ。

「一人ひとつのくらしアップデート」の実現に向けて、パナソニックはIoT家電の新たなサービス基盤、「Home X」の構築に取り組む。

Home Xは、「お客様とくらしをデジタルにつなぎ、くらしのエコシステムによる家電やサービスを通じて、毎日がアップデートするくらしを実現する、『くらしの総合プラットフォーム』」という、住宅向けIoT家電導入を包括的に提供する新ビジネスだ。

Home Xでは、3つのチャレンジとして、「お客様に寄り添い続ける挑戦」、「お客様に新たな文化を提案し続ける挑戦」、「お客様のくらしから社会を変える挑戦」するという姿勢を示す。

住宅向けIoT基盤「Home X」のチャレンジ

寄り添い続ける挑戦では、「くらしにとけこむデザイン」、「家電のネットワーク化」、「民生技術のB2B展開」という3つの重点ポイントを挙げた。

本間社長は、「知能化した家電を、スピーディに世の中に送り出すためには、モノづくりの仕組みの変革が必要である。ポイントはオープンイノベーションと、アジャイル開発プロセスを積極的に取り入れることである」とし、ゲストとして、千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長を紹介した。

千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長

古田所長は、ロボット掃除機が人の後を追いかけて移動するデモストレーションを行いながら登場。このロボット掃除機は開発中のコンセプトモデルで、「360°レーザーセンサーシステムの採用により、人の動きを認識し、人の動きを予測する技術によって(デモで見せた動きが)成り立っている。人とロボットが一緒に楽しく掃除することができる」と説明する。

古田所長は、「既存技術の組み合わせだけでは、知能化とはいえない。それではつまらなすぎるし、センサーをたくさんつけても美しくない。そこで私たちは、最先端のロボット技術や人工知能、自動操縦技術を取り入れて、ソフトウェアとハードウェアを両方同時に開発することにした。しかも、昨年、今年と、ロボット学会で論文賞をとったばかりのホヤホヤの技術を採用している。そして、それをわずか3カ月の期間で完成をさせた。時間が経てば、技術はすぐに陳腐化する。これができてこそ、知能化である」と開発過程にも変革があったことを説明する。これは、本間社長の直轄プロジェクトとして推進したものであり、「モノづくりの仕組みを変えるチャレンジでもあった」という。

”知能化”したロボット掃除機のコンセプトモデルを紹介

本間社長は、「このコンセプトモデルは一例にすぎない。最先端技術を搭載した家電が、くらしのなかに当たり前にあるといった状況を作りたい」と展望を述べた。

なお、このロボット掃除機は1年以内に発売するという。

ニーズを発見することではなく、生み出すことが重要

新たな文化を提案し続ける挑戦では、「イメージング文化」、「食文化」、「新たな映像文化」をあげた。

本間社長は、「家電を売って終わりではなく、つながりながら新たなサービスを提供する。そのために家電があるという発想が基本になる。ニーズを発見しながら作るのではなく、自らニーズを生み出すことが重要である。最初は小さな市場であるが、それを育てていくことで、いままでになかった文化が生まれる」と考えを述べる。そのためには、事業開発プロセスの変革が必要であるとし、「ニーズの発見からアイデアの事業化までを、スピーディにもっていく」という方針を示した。

BeeEdgeの春田真代表取締役社長

ここでは、BeeEdgeの春田真代表取締役社長が、ゲストとして登壇した。

BeeEdgeは、米サンフランシスコをベースに、シリコンバレーのベンチャー企業などに出資するスクラムベンチャーズとパナソニックが共同出資し設立した企業。有望なパナソニック社内のアイデアを社外に切り出し、新規事業を創出することが使命だ。2018年3月から活動しており、このほど、産業革新機構からの、総額10億円の出資も決定した。なお春田社長は、DeNAの会長や、横浜DeNAベイスターズのオーナーも務めていた。

当日は壇上で、同社の第1号案件として、チョコレードトリンク事業を行うミツバチプロダクツを発足したことを発表した。調理家電を通じて、「チョコレートを飲む」という新たな食文化の発信を狙うという。

チョコレードトリンク事業を行うミツバチプロダクツを発足

また、BeeEdgeは、「サ高電(サービス付き高付加価値家電)」、「スピード」、「文化をつくる」という3つのポイントを重視すると説明。春田社長は、「新たな事業を作るには、モノからでなくサービスから発想していく視点が大切である。サービスから発想して、ストーリーをつけて、そこに特化した機能をつけて製品化することになり、モノは最後である。大企業では、商品を世の中に出すまでに多くのプロセスを必要とする。そのため、作る側のスピード感と市場が求めるスピード感にギャップが生まれ、うかうかしているとタイミングを逃してしまう」と語る。

そして春田社長は、そして春田社長は、「市場を作るというのは文化を作ることであり、まずはその市場を育てていくことが大切である」と市場育成の重要性を説明した。

ここで本間社長は、「私が入社して定期配属されたのは昭和最後の年。VHSビデオの輝ける栄光の時代であり、その熱気に押されながら、市場は希望に満ちていた。VHSは、新たな文化を作り上げたものである。ビデオ店から見たいビデオを借りたり、テレビ放送を録画して見たい時間に見られるようにしりした。だが、その後のくらしに文化が提案できなかった反省がある」と振り返った。

パナには、くらしから社会課題の解決する責務がある

最後に、くらしから社会を変える挑戦では、「食品流通ソリューション」、「街の環境ソリューション」、「エネルギーソリューション」をあげた。

本間社長は、「一つひとつのくらしから、社会課題の解決につなげる取り組みは、『社会の公器』としてのパナソニックの責務である。新エネルギーとして水素技術を活用した取り組みや自然冷媒の使用など、環境負荷を減らす技術を家庭に届け、くらしから変える。その積み重ねによって、社会を変えていく挑戦をしたい」と述べた。

そして最後に本間社長は、「アプライアンス社の挑戦は始まったばかり。一つひとつのくらしアップデートを実現するために、家電からホームへ、そして、くらし全体へと領域を広げる。多様なくらしの形を持つ世界中の新しい家族に向き合い、くらし全体にお役立ちをしていく。一人ひとりに寄り添いながら、豊かで創造的なくらし、新しい文化を、(日本だけでなく)世界のみなさんに提案しつづける。これからの100年、アブライアンス社はこれに取り組む。期待してほしい」と、講演を締めくくった。

パナソニックが描く未来のクルマ像 --車内空間の進化で移動と生活は融合する

パナソニックが描く未来のクルマ像 --車内空間の進化で移動と生活は融合する

2018.11.02

パナソニック、最新クルマ技術による暮らしの変化をテーマにセッション

これからのクルマは通信が前提になり、車内空間が格段に快適になる

地方創生にもつながる未来のモビリティ、パナ独自のノウハウに期待

パナソニックが、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催している「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」。その中で、パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の伊藤好生社長らが、「変革するモビリティ~ミライのクルマ、街、くらし~」をテーマにしたビジネスセッションを行った。

セッションにパナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の伊藤好生社長、同 柴田雅久上席副社長のほか、慶應義塾大学 環境情報学部教授 政策・メディア研究科委員長の村井純氏、モータージャーナリストの岡崎五朗氏、ファッションモデルの蛯原友里さん、モデレータとして三菱総合研究所の杉浦孝明主席研究員が参加

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、パナソニックの車載関連事業を中心とした社内カンパニーだが、セッションの話題はクルマだけに留まらず、人々の生活全体に対して、自動運転などの最新技術が与える影響を探っていく内容になった。

パナソニックが完全自動運転時代にできること

パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の伊藤好生社長

伊藤社長は冒頭、パナソニックが目指すモビリティ社会について以下のように説明した。

「クルマを取り巻く環境には、『コネクティッド(Connected)』、『自動運転(Autonomous)』、『電動化(Electric)』、そしてクルマの『シェア(Sharing)』といった、『CASE』と呼ばれる変化が起きている。これらの変化の対応には、パソナニックがテレビやデジカメなど、家電で培ってきた技術が貢献できる。デジタルAVC技術や画像処理技術、電池、電源技術を活かして、コックピット、ADAS、自動運転、電動化の分野で、クルマの進化に貢献したい」

また、将来的に完全自動運転が実現した世界での“挑戦”にも言及。「ドライバーが運転から解放されると、移動時間の過ごし方が大きく変わる。パナソニックは創業以来、家電と住宅設備で、よりよい暮らしのための住空間を提供してきた。この住空間の技術やノウハウとコックピットシステムを融合させ、新たなコンセプトの移動空間を作る」と語る。

「新たな移動空間としての次世代キャビンは、乗っている人の状態をセンシングすることで、その人に最適な空間を提供する。人の体温にあわせて空調をコントロールしたり、用途にあわせて照明や音響をコントロールしたりすることで、リビングのような空間を作り出すことができる」と、将来的な展望も付け加えた。

「あわせて、未来のモビリティにも挑戦する。パナソニックは、藤沢と綱島で、スマートタウンをオープンした。エコで快適、安心、安全のインフラを提供している。ここでは、小型EVモビリティが街のなかを行き交い、子供たちの送迎に利用されるなど、地域の移動を支えていくことになる。街の活気を高めるモビリティサービスを提供したい」

これからのクルマは「つながる」

これら伊藤社長の話を受け、三菱総合研究所の杉浦孝明主席研究員をモデレータに、伊藤社長のほか、パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の柴田雅久上席副社長、慶應義塾大学 環境情報学部教授 政策・メディア研究科委員長の村井純氏、モータージャーナリストの岡崎五朗氏、ファッションモデルの蛯原友里さんが参加してパネルディスカッションが行われた。

慶應義塾大学 環境情報学部教授 政策・メディア研究科委員長の村井純氏

慶應の村井教授は、日本におけるインターネットの父と呼ばれる存在。「インターネットの前と後では生活が大きく変わった。いま普通のことが、インターネット以前にはどうやっていたのだろうと思うほどだ。最初はコンピュータが有線でつながっていることが、”つながっている”ことの証であり、それが格好いいとされた。当時のインターネットの世界をリードした雑誌の名前がWiredだったのもそれが理由だ」と前置きた。その有線接続が主流だった黎明期の当時から、「コンピュータをクルマに組み込むと、人と一緒に動くことができると考え、クルマへの搭載を進め、それから持ち運べるようなものを作ろうとした。そこからビジョンを考えて続けて、いまに至っている」と、インターネットが登場した早い段階から既に、クルマをベースにした研究が始まっていたことを示した。

パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の柴田雅久上席副社長

これを受けて、パナソニックの柴田氏は「これからのクルマは、通信が前提になってくる。次世代通信規格の5G、準天頂衛星のみちびきによるGPSの進化、V2Xと呼ばれるクルマとクルマ、クルマと人、クルマとインフラがつながることで、さらにクルマは進化することになる。自動運転が発展し、運転をすることよりも、移動が主になる」とし、それにより、「クルマにはさらに車内空間の快適性が求められるようになる。パナソニックが培った技術を車内空間に生かすことができる」と話した。

三菱総研の杉浦氏は「快適なリビングやホテルのような車内空間になると、もっとクルマは便利になる」と指摘。岡崎氏も、「これまでのクルマは、走る、曲がる、止まるという3つの要素があり、そこにデザインがすばらしければ、いいクルマと言われた。この考え方が100年間続いてきた。だが、これからは、ここに、つながるという要素が加わることになる。つながることが、我々をワクワクさせている」と期待を寄せる。

三菱総合研究所の杉浦孝明主席研究員
モータージャーナリストの岡崎五朗氏

一方、村井教授は「これまでのクルマ移動は、”運転”する必要から、子供の世話ができない、仕事ができないという状況になっていた。生活と移動が乖離していた。だが、コネクティッドオートモバイルでは、移動している間も、生活と同じことができる環境が実現する。生活のなかに、移動を溶け込ませることができる」と指摘。これに対し子育てと仕事を両立中の蛯原友里さんは、「運転で最もストレスなのが駐車するとき」で、「運転中に、後席のチャイルドシートで子供が急に泣きだし、なにもできないということがある。運転中も子供の相手ができる時間がつくれたらいいと思っている」と、実体験をもとに語る。

ファッションモデルの蛯原友里さん

柴田氏は「全周囲カメラで障害物を検知する機能で、駐車のストレスを軽減できる。さらに次のステップでは、クルマが自動で駐車してくれる。その次にはショッピングモールの店の入口で降ろしてくれて、あとはスマホ操作でクルマが自動的に駐車スペースを探して駐車してくれるようになる。また、ドライバーの眠気発生時などに注意を促すシステムを開発しているが、この技術を応用し、後席のお子さんが泣かないように対話してくれるといったシステムも可能になるだろう」とした。

伊藤氏は「技術的に難しいものでも、使いやすいことが大切。技術者視点で作ってしまうと使いにくいものができてしまう可能性がある。パナソニックは、白物家電を長年やってきた。その上で、スイッチの場所、表示方法などを含めた使いやすさを追求してきた。この点でもパナソニックが貢献できる」と付け加える。

また今後は、カーシェアリングの仕組みにより、使いたいとき、必要なサイズのクルマを利用するスタイルが広がるという指摘があがる。柴田氏はそれに同調しながら、「とくに女性から、前の利用者のたばこ臭やポテトチップのニオイが気になるという声がある。前の利用者がインフルエンザや風邪だったということも想定できる」とし、蛯原さんも「子供を病院に連れていく際、逆に風邪がうつるかもしれない」と心配する。柴田氏は「パナソニックのナノイー技術で車内の空気をきれいにできる。シェアリング車に乗るだけで、髪や肌に潤いを与えるということにも使える」とし、さらに村井教授は「病院に行かなくても、クルマのなかで移動中に診療が受けられたり、診療したりできる時代がやってくる」と展望を話した。

モビリティは地方創生にも貢献できる

セッションでは、地方都市におけるクルマの必要性についても議論があった。地方ではクルマが必要不可欠な移動手段であるものの、高齢化で、住民の免許返納も進んでいかざるを得ないという問題が生まれている。

参加者たちは、自動運転の実現が、こうした地方の移動の問題を解決したり、ドライバー不足を解決する手段になると話しあう。また自動運転車が、地方都市を訪れる外国人観光客に対しても、新たに有力な移動手段のひとつになり、地方創生にもつながっていくことなどが話された。杉浦氏は「モビリティは、地方のインフラを活性化することができる。地方創生において、これからはモビリティによる社会を作る必要がある」と結論づけた。

最後に、モータージャーナリストの岡崎氏は「移動の自由度を高め、快適性を高め、安全性を高め、これを安価に利用できることが求められている。今後のモビリティに期待したい」と述べる。蛯原さんは「自動運転によって子育てにもいい影響をもたらし、みんなが笑顔になれるクルマが登場してほしい」と発言した。村井教授は「パナソニックには、人の周りにあるものを使いやすくするという知見が蓄積されている。自転車、車椅子、小型EV、自動車など、様々な移動手段において、これらのノウハウが生かされることに期待したい」と述べ、セッションを締めくくった。