「パソコン」の記事

2019年に国内パソコン市場を揺るがす、3つのプラスと1つのマイナス

2019年に国内パソコン市場を揺るがす、3つのプラスと1つのマイナス

2019.01.07

2019年のパソコン市場が活況になり得る3つの理由

中国を締め出した米調達基準が国内PC業界にも影響

懸念は2018年から続くインテルのCPU供給能力か

2019年のパソコン市場は、好調な1年になりそうだ。

というのも、パソコンを取り巻く環境には、3つの大きな出来事が追い風となって吹くからだ。

Windows 7終了ではXP終了問題の教訓が活きる

1つは、2020年1月14日にWindows 7の延長サポートが終了し、新たなOS環境に移行するための特需が顕在化する点だ。特に今年の後半以降は、この需要がより一層、伸びてくると見られている。

Windows 7のサポート終了が迫る。XPでは混乱もあったが今回はスムーズ?

日本マイクロソフトは国内で、Windows 7の延長サポートが終了する2年前の2017年1月から新たな環境への移行に向けたプロモーション活動を積極化していた。過去、Windows XPのサポート終了時に発生した「不要な特需」(日本マイクロソフト・平野拓也社長)の轍を踏まないため、前倒しで移行を行ってもらうための仕掛けをしてきたわけだ。その取り組みの成果が順当に表れ、大手企業では既に95%がWindows 10に向けた移行を開始しており、また自治体の97%がWindows 7のサポート終了時期を認知しているというデータも出ている。

Windows XPでは、延長サポート終了直前に需要が集中しまったことが不味かった。期間内に新たな環境へ移行することが優先されたため、予算の関係上、普及価格帯の性能が充分ではないパソコンを導入したり、そもそも品不足の影響で、新たなパソコンが導入できなかったりした。市場全体でも、サポート終了後になっても2カ月間にわたって、前年実績を上回る台数のパソコンが出荷されるといった「問題」が起きていた。

本来ならば、生産性やビジネスモデルなどを考慮し、時間をかけて導入機種を検討するべきだったところが、単なる準備不足というつまらない理由で後回しになってしまったという反省がある。

極端に需要が集中して、業界全体がその対応に追われるという状況に陥らないためにも、ここまで認知度をあげてきた日本マイクロソフトの取り組んできた現状は、評価される結果だといえるだろう。

だが、その一方で、中小企業のサポート終了に対する認知度が57%と、まだ低いままに留まっているというデータもある。

日本マイクロソフトでは、2020年1月の延長サポート終了時には、Windows 10の利用率を90%にまで高める方針を打ち出しているが、2019年前半までに中小企業および地方都市における認知度をどこまで高めることができるか、そして、2019年10月の消費増税前の時点で、Windows 10の利用率をどこまで高めることができるかが、この目標を達成するための道標になっている。

同社では、中小企業向けのキャラバンを日本各地で開催している最中であるほか、早期導入企業向けのキャッシュバックキャンペーン(すでに終了)や、新たなIT環境の整備に向けた公的支援制度に関する情報提供および申請支援なども積極化させることで、新たな環境への移行を促進していく考えだ。

2つめは、2019年10月に予定されている消費増税の影響だ。

2014年4月に消費税率が8%に引き上げられたとき、パソコンには空前ともいえる駆け込み需要が発生した。Windows XPの延長サポート終了と時期が重なり、2013年度は、国内パソコン市場としては、過去最高の出荷台数を記録した。

今回の消費増税のタイミングも、Windows 7のサポート終了時期と近いため、この2つの需要が重なりあうことが想定される。

2019年10月の消費税率10%への引き上げは、前回同様に、パソコンの駆け込み需要に拍車をかけることになるだろう。

中国を締め出した米国基準の採用も追い風?

そして3つめは、2019年4月からスタートする防衛省および防衛装備庁における新防衛調達基準の試行導入の影響だ。

対象となるのは、防衛省と取引がある約9,000社の企業。あまり話題にはなってはいないが、大事なのはここからで、この試行導入をきっかけに、将来的には政府調達の新たなルールが生まれる可能性がある。

実は、ここで採用される新防衛調達基準は、米国政府が採用している「NIST SP800-171」に準拠したものである。

米国の中国締め出しの影響は日本にも

このNIST SP800-171は、米国政府機関が調達するIT関連製品や技術を、開発および製造、販売する企業に対して、一定のセキュリティ基準に準拠するように求めるガイドラインであり、14分野109項目にわたる具体的なセキュリティ要件を示し、米国政府機関が使用する機器などをハッキングされにくいよう環境整備し、取引先からの情報漏えいを阻止することを目指している。米国政府による中国ファーウェイ製品の締め出しが世界中に激震を与えているが、この基本的な考え方もNIST SP800-171がベースになっている。

米国では、政府調達に関わるあらゆる企業がこのルールに準拠することになっており、開発や生産に関わるパートナー会社はもちろん、それらの企業の孫請け、孫孫請けといった企業、さらには政府に納める製品の物流会社や管理会社なども同様に、このガイドライン準拠の対象になっている。

日本ではここまでの徹底はしていないが、防衛装備庁では、「調達に関しては、一般企業を含むサプライチェーン全体において、機微な情報を守る必要がある。そのためには、防衛調達における契約企業に適用されるセキュリティ基準を、同盟国である米国の新たな基準と同程度まで強化する必要がある」と説明。サプライチェーンに関わる多くの企業が対象になることを示唆している。

2019年4月からの防衛省での試行導入を経て、その後の本格導入、そして政府全体の調達基準にもこの仕組みが採用されるようになると、NIST SP800-171に準拠した仕様のパソコンなどを利用する必要があり、日本国内のあらゆる企業で使用されているITシステムが見直される可能性も出てくる。それによって、パソコンの買い替え需要なども発生することになるだろう。

専門家は、「将来的には、NIST SP800-171のガイドラインを満たしていなければ、政府入札だけに留まらず、企業間の様々な取引からも除外される可能性がある。どんなITシステムを使っているかが、取引を左右することになり、それは多くの企業経営にも影響するだろう」と警笛を鳴らす。

そのほかにも、パソコン市場では、2020年の小学校でのプログラミング教育の必修化に向けた子供向けパソコン需要の喚起、5月1日からの新元号施行に伴う、ITシステムの改修による新たな需要の創出のほか、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けた景気上昇も追い風になりそうだ。

不安はインテルの生産能力、ほぼ通年続くCPU不足

一方で、パソコン市場を取り巻く環境のなかで、懸念すべき出来事が1つある。

それは、米インテルのCPU(中央演算処理装置)の供給不足の問題だ。

米インテルのCPU供給が旺盛な需要に追い付いていない

2018年夏頃から、インテル製CPUの供給が需要に追いつかず、それに伴い、業界全体でパソコンの生産にも遅れが出るようになった。

同社ではその理由について、パソコンやデータセンター向けサーバー製品の需要が予想を上回り、生産が追いついていないことをあげている。

実際、米インテルの最新四半期(2018年7~9月)の業績を見ても、ノートPC向けCPUの売上高は前年同期比13%増、デスクトップPC向けも前年同期比9%増と高い伸びを示している。明確に需要が拡大しており、そこに供給が追いつかないという現状が裏付けられる。

米インテルは生産能力の増強に向け、当初計画の設備投資に加えて、新たに10億ドルの追加投資を行う方針だ。米国とアイルランド、イスラエルの工場おいて、特に供給不足となっている14nmの生産プロセスによるCPUの生産能力を増強する。

だが同社によると、その効果が出るのは2019年のクリスマス商戦を待たなくてはならない。つまり、2019年のほぼ通年を通じて、CPUの供給問題は発生するという見方もできる。

日本は他国に比べ、Windows 7から新たなOS環境へと移行するパソコンの台数が多い。その上、固有の事情として2019年10月の消費増税前の駆け込み需要が見込まれる。CPUの潤沢な供給を2019年のクリスマス商戦まで待たなくてはならないということになれば、駆け込み需要や、新OS移行にも支障が出ることになる。CPU不足の問題は、日本の特需に水を差す可能性があるのだ。

日本は単価が高いパソコンの販売比率が高いため、外資系パソコンメーカーの場合、部品が品不足になったときには、収益性の高い日本市場向けパソコンに優先的に回すとことが一般的ともいわれる。それでも世界的に旺盛な需要によって調達量に限りがあれば、日本での需要に対応しきれないという事態に陥りかねない。

インテルに対抗する立場にある米AMD(Advanced Micro Devices)は、新型CPUの「Ryzen」が注目を集めており、絶好のビジネスチャンスが巡ってきたともいえるが、インテルとAMDではそもそもの企業規模が大きく違い、供給をカバーするにも限界がある。

インテルに対抗する立場で、新型CPU「Ryzen」が好評のAMD社はチャンスだが…

2019年に見込まれる旺盛なパソコン需要に対応しきれるだけのCPUが、国内パソコン市場に供給できるかどうかは、業界全体にとって悩ましい問題となる。

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。

なぜデルは働き方改革に合わせて「デスクトップPC」を売り込むのか

なぜデルは働き方改革に合わせて「デスクトップPC」を売り込むのか

2018.08.08

デスクトップPCが働き方改革で示す意外な役割

オフィスから動かさないのにノートPC、性能が犠牲に

狭額縁ディスプレイ普及はフリーアドレス潮流に合致

6月下旬、デルは法人向けデスクトップPCやディスプレイの新製品を発表した。その中で注目したいのは、デスクトップPCは「働き方改革」にも有効活用できるという、デルの意外な提案だ。

デル「OptiPlex」シリーズのデスクトップPC

PCメーカー各社は、働き方改革の波に乗り、持ち運びしやすいノートPCを売り込んでいる。なぜデルは、このトレンドに反してデスクトップPCを推すのだろうか。

デルの法人向けPC事業が好調

スマホの勢いに押され、停滞していた世界のPC市場だが、Gartnerの調査では2018年に1.3%の増加に転じる見込みだ。PCはコモディティ化が指摘される一方で、法人向け市場は一定の規模を維持しており、毎年の買い換え需要が見込まれている。

その中でも、デルの法人向けPC事業は好調だという。IDCの調査では、日本での2017年の法人向けPCの出荷台数は対前年比で9.6%増、ディスプレイ製品は8%増となり、シェアも1ポイント近く増えている。

デルによれば、好調を牽引しているのはノートPCではあるものの、デスクトップPCの「OptiPlex」シリーズは国内1万3600社から38万9800台の受注があり、前年比で増加したという。

デルのデスクトップPCは、小さいものから「超小型」「省スペース」「ミニタワー」があり、ディスプレイを一体化した「オールインワン」を加えた4種類となっている。

誕生から25周年を迎えたデスクトップPC「OptiPlex」シリーズ

その中身も進化を続けている。CPUにはインテルの「第8世代Core」を搭載。HDDを高速化するインテルの高速キャッシュメモリ「Optane」の搭載も選択できる。クラウドではなくPC内にデータを保管する場合でも、安価で大容量のHDDを高速化できることがメリットだという。

ディスプレイの新製品の特徴は、コンパクト化だ。実はフリーアドレス席の増加などにより、ナレッジワーカーのデスクスペースは狭くなる傾向にあるという。そこでデルは底面積の削減や狭額縁化を進めてきた。同じ画面サイズでも、よりコンパクトに利用できるというわけだ。

2つのディスプレイを横に並べたデュアル利用でも、額縁が目立たない

「動かさないノートPC」よりはデスクトップPCを

デルはデスクトップPCを積極的に展開しているものの、時代の流れがノートPCにあることは否めない。最近では13インチ前後のモバイルノートが人気を集めており、停滞するPC市場でも出荷台数を毎年伸ばしている。

ノートPCを社外に持ち出せない職場は少なくないが、フリーアドレス席ではロッカーからPCを取り出し、会議室に持ち込むなど、社内でもモバイルノートが活躍する場面は増えている。

だが、ここでデルは「持ち運びをしないノートPC」に注目したという。たしかに、法人向けノートPCで主流を占める15インチ前後のモデルは、据え置き用途を前提にしたものが多い。

デルの調査では60%が「社内に持ち運ばないノートPCがある」と回答

この据え置き用途について、デルはデスクトップPCという選択肢を提案してきた。同じ価格なら、ノートPCよりデスクトップPCのほうが性能は高い。さらに大画面やデュアルディスプレイを駆使して、生産性向上も期待できるという。

画面サイズを重視するナレッジワーカーも多い。腰を落ち着けて仕事をするならば、ノートPCの狭い画面より大型ディスプレイのほうが効率が良いのは明らかだ。ビジネス向けのPシリーズのディスプレイも、24インチモデルが2万2980円、27インチモデルが3万480円(税別、送料込み)と、それほど高いものではない。

ノートPCでも大画面を活用したいという声は多い。デルのUSB Type-C対応ディスプレイなら、対応したノートPCとケーブル1本でつなぐだけで画面出力と65Wの給電が可能になる。頻繁にノートPCを持ち出す場合でも、ケーブルをつなぎなおす手間がかからないというわけだ。

ノートPCとディスプレイをUSB Type-Cケーブル1本で接続

働き方改革といえば、スタイリッシュなノートPCを持ち運ぶシーンが強調されがちだ。だが、本当に業務効率を上げたいなら、デスクトップPCの活用やノートPCと大画面ディスプレイの組み合わせにも目を向けてほしい、というのがデルの提案といえる。