「ネット」の記事

池袋プリウス事故はガス抜きの「上級国民叩き」で終わってはならない

カレー沢薫の時流漂流 第41回

池袋プリウス事故はガス抜きの「上級国民叩き」で終わってはならない

2019.05.06

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第41回は、池袋プリウス事故で考えさせられた高齢者の運転問題について

平成の終わりに、何とも痛ましい事件があった。池袋の交差点で、80代男性の運転するプリウスが突如暴走し、通行人を次々とはね、2名の死亡者と多くの負傷者を出す、という交通事故があったのだ。

連日続いた報道でおそらく知らない人はいないだろう。これだけ大きく取り上げられているのは、この事故には「様々な条件」が揃っており、さらに多くの問題を提起しているから、と言われている。

まず、亡くなった被害者が若い母親と幼い娘であり、父親は一瞬で妻子を失ってしまったことになる。

キレイごとを言えば命に優劣はないのだが、やはり被害者が子どもだと、我々はより「痛ましい」と感じてしまうものなのだ。逆に「被害者は自称漫画家カレー沢薫36歳(無職)」と報道されたら「うん、まあ」となってしまうのが残念ながら「人情」なのである。

さらに加害者は高齢者の男性である。

高齢者が運転する車による事故は今までも起こっており、そのたびに高齢者の運転について問題提起がされてきた。そんな中で死亡者を出す大きな事故が起ってしまったため「防げた事故だったのではないか」と思わずにはいられないし、「高齢者に車を与えるな!」と海原雄山状態になってしまった人も多いだろう。

また、加害者はただのジジイではない。旧通商産業省工業技術院院長をはじめ、各種団体、企業の重役を歴任した所謂「偉いジジイ」だったのである。

事態は五輪エンブレム以来の「上級国民」批判に

この加害者は現時点で、逮捕をされていない。

このことから加害者は「上級国民」だから忖度され、逮捕されないのだ、という憶測がネットで流れ大きく騒がれることとなった。

状況から見てそう思われても仕方がない所があるが、逮捕されない理屈は一応ある。

加害者も無傷というわけではなく、骨折し入院をした。よって、逃亡、証拠隠滅の恐れがないため、逮捕の必要がないから逮捕されないのだという。

また、逮捕してしまうと、48時間以内に送検する必要があり、拘留も原則10日以内延長されても20以内に、起訴、不起訴をきめなければいけないため、今の取調も満足に出来ない状態の加害者を逮捕したところで、日数を無駄に使うだけなので、むしろちゃんと捜査するために逮捕をしていないという見方もある。

またメディアが加害者を「さん」づけ、または肩書で報道し「容疑者」と呼ばないことに関しても「さんをつけんなよデコ助野郎!」という批判が相次いでいる。

これに関しても「容疑者」という言葉は逮捕された者に用いられる呼称なため、逮捕前である加害者を「容疑者」と報道することをメディアが躊躇しているのではないかと言われている。

だが理屈はどうあれ「さん」はおかしくないか、せめて「メンバー」とか他に言い方はあるだろうというのが「国民感情」であり、ここでもやはり「上級国民だから」という憶測が飛んでいる。

捜査の結果、高齢や心神喪失を理由に罪に問われない、ということになる可能性はあるが、間違ってもこのまま「無罪放免」ということはないと信じたい。今の段階で「上級国民だから人を死なせても無罪なのだ」と言うのは早計だという。

しかし、今の処遇やこれからの捜査に全く「忖度」がされないかというと、それは我々の知る由もないことなので、世間が「納得」できることがないのも確かである。

私刑が当たり前になってしまった「ご時世」とのズレ

現在、インターネットでは、何かやらかした人間は、警察がやらなくても有志により秒で個人を特定され「処される」ことに見慣れてしまっている。

そのため、この事故も法律的なことや、これからのことはどうでも良いから「一秒でも早く加害者が処されるところを見ないと気が済まない」という感情から、「加害者がすぐ逮捕されてない」という事実、また被害者が弱者で加害者が権力者という役満な構図に、世間は爆発的反応を示したのではないかと思う。

感情的には「やりきれない」のは言うまでもないが、法律的には現状ですぐ、どうこう出来る問題ではない、というのも確かなようである。

そして今回の事故で、また大きく注目されたのは「高齢者の運転問題」である。

確かにやりきれぬ事故であり、加害者は適切に裁かれるべきであり、高齢者の免許返納問題も、今の実質「本人の判断に任せる」形では、また同じような事件が起こるだろう。

だからと言って、「老は社会の害悪なので、ある年齢になったら即刻免許を奪って人様に迷惑をかけないように表に出るな」となるのも危険である。別に老をかばいたいわけではなく、自分も老にならないわけがないので危機感を感じるのだ。

この加害者が大きく批判された理由の一つに「東京なら無理して車運転しなくても生活できるだろう」というものがある。

逆に言えば車がないと、まるで生活できない土地に住んでいる老もいるのだ。そんな土地に限って、今後も公共交通がどんどん減ってしまいそうという悪循環だって課題だ。つまり老から免許を奪うことで、老に轢かれる人間は減るかもしれないが、今度は老の生活がままならなくなる恐れがある。送り迎えをしてくれる親族や、タクシーを使う余裕があれば良いが、全ての老がそうではないだろう。

ここで、若い命のために、老は餓死しろ、というようなら、時代は姥捨て山に逆戻りだし、老にならない人間はいないのだから、ある意味自殺行為と言える。

高齢者に車を運転をさせたくなかったら、免許を奪うだけでは解決しない。老をまとめて病院やマックスバリュに連れて行くバスツアーや、「むしろ病院が来い」という訪問型サービスの充実など、老が運転する必要がない「社会」を、老ではない世代も知恵を出して作っていく必要があるだろう。

鋭すぎる言葉で物議を醸す「子供部屋おじさん」論議

カレー沢薫の時流漂流 第32回

鋭すぎる言葉で物議を醸す「子供部屋おじさん」論議

2019.03.18

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第32回は、実家暮らしの男性に降りかかる「子供部屋おじさん」論議について

「子供部屋おじさん」という言葉が注目されている。言葉自体は2014年あたりからあったそうだが、今また脚光を浴びているそうだ。

「○○おじさん」「○○おばさん」という呼称には、「アイカツおじさん」のように秀逸かつもはや「Sir」級の「称号」と言って良いものもあるが、大体が蔑称である。

その中でもこの「子供部屋おじさん」の蔑視ぶりたるや、である。意味はわからなくても本能で「馬鹿にされている」と察することができる。

「子供部屋おじさん」とはどんなおじさんを指すかというと、成人しても親元を離れず実家の「子供部屋」で暮らし続けるおじさんのことである。「パラサイトシングル」を、言われた相手の血管が切れるように魔改造した言葉だ。言葉としては「上手いこと言うな」と感嘆するしかない。

単に「実家住みのおじさん」という意味ではなく、「いい年をして親から自立せず、自分では何も出来ない、中身は子どものままのおじさん」という痛烈な批判が込められている。

この「子供部屋おじさん」は、ひきこもりやニートとは違い、仕事はちゃんとしている場合が多い。だが逆に「実家を出ようと思えば出られるのに出ない」という点が余計「甘え」と見なされ、ここまでの鬼煽りを食らう羽目になったとも言える。

このように世間からみっともないと思われがちな「実家住みの成人」だが、本当に彼らは社会の病巣であり、親から見れば寄生虫なのだろうか。

一人暮らしは今や「修行」かもしれない

子供部屋おじさん含むパラサイトシングルにも言い分はある。まず「実家から出るメリットが見いだせない」という理由だ。

実家が持ち家の場合、一人暮らしをするよりも実家住みの方が経済的には圧倒的有利だ。親側からしても、純粋に寄生されるのは厳しいが、生活費などを入れてもらえるなら、逆に助かるという場合もある。

また職場からの距離も実家から通った方が近いと言うなら、わざわざ経済的負担を負いながら、場合によっては遠距離通勤をする「一人暮らし」というのは「修行」という意味しかなく、昨今盛んに言われる「コスパ」「合理化」という観点から見ると「正気か」というような無駄でしかない。そのため、インフルエンサー的な人が一発「まだ一人暮らしで消耗してんの?」と言えば、容易に世論が傾いてしまいそうな気がする。

しかし「修行という意味しかない」と言っても、その「修行」に意味がないわけではない。一人暮らしが人間に自立と成長を促すのは確かである、自分のことは全て自分でやらなければいけないのだから当然だ。

逆に、衣食住が保証された実家で、お母さんにご飯と身の周りの世話を全部やってもらっていたら確かに子供となんら変わりないし、もし仮に結婚して家を出たとしても、今度は嫁に母親と同じことを求めるだろう。

結果として、「見た目は中年、中身は子供、価値観は団塊」というバランス感覚皆無の生物が爆誕することになりかねない。そういった意味では、いかに合理的でなかろうが、一人暮らしをする意味はあると言える。

だが、親の方が子どもに「実家にいてほしい」と望むケースもある。

前に「増加する共倒れ家庭」という、タイトルからして明るい要素皆無のテレビ番組を見たことがある。老齢一人暮らしの父親の元に、非正規雇用で自活できない息子が帰ってきて、そのせいで生活保護が打ち切られ、ますます困窮するというマジで暗い所しかない話だった。

しかし、父親の方が息子に対し「迷惑だから出て行ってほしい」と思っていたかというと、そうではなく「自分が老齢で何があるかわからないので居てほしい」と言っていたのだ。

このように、高齢の親からすれば、子供がいてくれるのは「安心」という面もある。ほかにも、介護のために実家に戻って来た者もいるのだから、一概に「子供部屋おじさん」とバカにすることはできない。

「子供部屋おじさん」がここまで燃える理由

そして、この「子供部屋おじさん」に今更激烈な反応が起こっているのは、「おじさん」と性別が限定されているからだろう。

当然「子供部屋おばさん」だって存在する。私も結婚して家を出るまで実家にいたし、成人すぎても小学校入学の時買ってもらった学習机を使っており、もちろん身の周りのことは母親を越えてババア殿にやってもらっていたという、どこに出しても恥ずかしくない「子供部屋おばさん」だった。親は私を家から出すのに相当勇気がいったと思う。

しかし、バカにされているのは専ら「子供部屋おじさん」の方で、言葉自体も「ブサイク」には「ブス」ほどの破壊力がないように、「おばさん」より「おじさん」の方がどう考えても「強く」感じる。

「子供部屋おばさん」にパンチが足りないのは言外に「女はまあ実家住みでもいいんじゃね?」という見逃しがあり、逆に男には「男のくせにいつまでも親の世話になってみっともない」という、男女差別があるせいではないだろうか。

ネットを開けば、ジェンダー問題で毎日ひとつは村が燃えている昨今である。「子供部屋おじさん」が、そっちの観点でアンコール炎上しても不思議ではない。

当然だが、一家の家計を支え、親の介護をしながら家事までやっている「子供部屋おじさん」もいれば、ろくに家に金もいれず、親に三食用意してもらっている「子供部屋おばさん」もいる。もちろんこれはおじさん・おばさんを入れ替えたって言えることだ。

男だから、女だから、で言い切りが出来ないように「実家暮らし」という属性一つでは何も断言することは出来ないのである。

NHK受信料「ワンセグ携帯」に支払い義務、最高裁確定で注意すべきこと

NHK受信料「ワンセグ携帯」に支払い義務、最高裁確定で注意すべきこと

2019.03.13

ワンセグもNHK契約義務、初めて最高裁で認められる

テレビと無縁でも契約該当する可能性、心配ならiPhoneを

テレビ離れ進めば、徴収手段もどんどん広がる?

ワンセグ携帯を持っているだけで、NHKと受信契約を結ぶ義務が発生することが確定した。

ワンセグ携帯でのNHK受信契約義務をめぐる訴訟は複数起こされていたが、最高裁は3月13日、そのうちの1件について、契約義務があるとしていたNHKの勝訴を初めて確定した。スマートフォンや携帯電話といった、本来はテレビ視聴を目的としない機器であっても、ワンセグ機能を搭載していればNHKと受信料契約を結ぶ義務が生じると認められた。

NHKは、受信契約義務のある受信機の設置数のうち、「ワンセグ機能付き携帯電話のみを設置されている方の割合は約0.3%と推計しています」と、影響範囲の狭さを説明している。ただしワンセグ機能は、特に国内主要キャリアが近年取り扱った国内メーカー製のスマホ・携帯電話では、ほとんどの機種で標準搭載されてきた。実際には0.3%以上の人に影響が及ぶ恐れもある。

今回の件を受けてワンセグ所持により契約義務が発生した場合、NHKの定める「地上契約」に該当すると考えられ、月額で1,260円から、年額前払い割引でも13,990円の支払いが必要だ。

またNHKは受信料契約について、生計をともにする同一世帯では、受信機器の数にかかわらず1件の世帯ごと契約でかまわないとしているが、単身赴任や、大学生(未成年含む)の子供のひとり暮らし、2世帯家族で生活費が別々などの場合は、家族であっても別途の受信料契約が必要(家族割引あり)になる場合があるとしている。家族の所持するスマホについても、ワンセグ機能の有無を確認しておく必要があるだろう。

NHKの視聴はしないが、スマートフォンは無いと困るという場合は、海外メーカーのスマートフォンであればワンセグ機能を搭載しないモデルを選べることがあり、特にアップル社のiPhoneであれば全機種でワンセグ機能を搭載していない。スマートフォンの細かな機能などを把握できないのであれば、iPhoneを選んでおけば間違いないだろう。

NHKは従来から、「NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象」と説明してきた。

またNHKは、2019年4月の開始を目指し、テレビ放送のインターネット常時同時配信の準備を進めている。放送法の不備を指摘したい人々の間では「インターネットに接続するだけで契約義務が生じるようになる」と喧伝する声も根強いが、インターネットというネットワークの相互接続で成り立っているインフラを利用する側にいながら、その上でいちコンテンツ提供者以上の何らかの権利を主張できるはずがない。