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「家電のパナソニック」に悩み続けた津賀社長、企業価値の核心を刷新する一部始終

「家電のパナソニック」に悩み続けた津賀社長、企業価値の核心を刷新する一部始終

2018.11.20

「家電のパナソニック」とは? 自問自答を続けた津賀一宏社長

「家電業」から「くらしアップデート業」へ、この転換がパナの答え

家電が壁にぶつかった時代だからこそ、チャンスがあると自信

10月末から11月はじめにかけ、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、パナソニックが創業100周年を記念して開催した「クロスバリューイノベーションフォーラム2018」。その開幕の基調講演に登壇したパナソニックの津賀一宏社長は、晴れやかな顔をしていた。

津賀社長は、この日を迎えるまでのしばらくの間、ある悩みを抱えていた。笑顔の理由は、その悩みを解決できたからだ。

「家電のパナソニック」に悩み続けた

晴れやかな顔で講演する津賀社長

津賀社長が悩み続けてきたのは、「パナソニックはなんの会社を目指すのか」ということであった。ずっと、それを自問自答し続けてきたという。

実際、今年がはじまったばかりの1月、業界が新年を迎えるイベントとして毎年恒例となった「CES 2018」(CESは米ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市)の会場で、筆者は「パナソニックはなんの会社を目指すのか」と質問したことがあった。津賀社長はその時、「いま、それを自問自答している」と話していた。

今回の基調講演でも、「私が社長に就任して6年が経過したが、実は、ここしばらくの間、パナソニックという会社がいったい何者なのか、私自身が見えなくなり、自問自答する日々を過ごしていた」と振り返っている。

この日の基調講演のテーマは、『次の100年の「くらし」をつくる ~パナソニックは家電の会社から、何の会社になるのか~』であった。まさに、この時この場所で、その答えを示す決意があったのだ。

パナソニックは「家電のパナソニック」ではない?

津賀社長はなぜ、「何の会社になるのか」という自問自答を続けてきたのだろうか。

「家電のパナソニックという時代は分かりやすかった。しかし、いまのパナソニックは、自動車の車載電池や車載エレクトロニクスにも進出した。さらに、他社の工場ラインにもソリューションを提供し、様々な場面に事業を展開している。気がつくと、パナソニックが何者なのかが見えなくなっていた」(津賀社長)

パナソニックの2017年度業績を見ると、全社の売上高は7兆9,822億円。このうち、家電事業を担当するアプライアンス社の売上高は2兆5,884億円で、売上構成比は32.4%だ。

この全社売上には社内カンパニー制による、各カンパニー間の内部調整等も加味されている。単純に調整前の各カンパニー合計の売上高は、8兆8,106億円と計算できる。ここから逆算すると、アプライアンス社の売上構成比は29.0%で、3割を切る水準になる。車載関連や住宅関連、BtoBソリューションが7割を占める事業体であることからみれば、家電メーカーのパナソニックという表現は、会社の姿を正しく表しているものではない。

全社の売上高は7兆9,822億円。調整前の各カンパニー合計の売上高だと8兆8,106億円。家電のパナソニックにおいて、家電事業を担当するアプライアンス社の売上構成比は30%前後という水準

津賀社長は、「家電という製品が、ひとつの壁にぶつかっているのも事実。この壁をどう乗り越えていくのか。かつて、家電が登場したときには、それによって、生活がぐっとアップデートされた。しかし、世の中に家電が数多く供給され、余った時間が生まれ、その余った時間をどう過ごすのかというところで、テレビやビデオ、ゲームといった、コンテンツを楽しむための家電という時代に入ってきた。では、その次はどうなるのか。自問自答してみると、家電を使っているお客様との距離が開いてきたのではないかと感じた」と話す。

家電自体の在り方が変わり、パナソニックはそこに距離感を感じていたというわけだ。

「家電業」から「くらしアップデート業」へ

こうした背景で自問自答の答えを求めるにあたって、津賀社長は次のような考えに至ったという。

「事業として上手く行っているから良いということではなく、パナソニックという会社が、社会において何の役に立てるのかが大切。私が考え続けたのは、パナソニックという会社が、この世の中に存在している意義とは何なのかということ。その結果、わかったのは、今日よりも明日、明日よりも明後日、一人ひとりのくらしを少しでもより良くしていくこと、少しでもよりくらしやすい社会をつくりあげていくことが、パナソニックの存在意義ということだった」

津賀社長は、「この存在意義は、創業当時も、いまも、これから先の未来も決して変わることはない」と断言する。

その結果として、津賀社長はパナソニックの今後の目指す姿を、「くらしアップデート業」という言葉で表現してみせた。

そして、「100周年というこのタイミングで、私が自問自答に陥ったことは、決して偶然ではないと感じている。いまは、この自問自答のトンネルを完全に抜けることができた」と言い切った。そして、「パナソニックは、もうブレない。『くらしアップデート業』という存在意義を全うするために、強い意志と信念を持って、これから先の100年という未来に向けて、これまで以上に熱く、希望を持って、大胆に事業を展開していく」と宣言した。

「くらしアップデート業」で「くらし」が変わる

パナソニックが目指す「くらしアップデート業」とはなにか。津賀社長の言葉から、その意味を考えてみたい。

従来の家電は、使えば使うほど性能や機能が世代遅れになっていくし、性能や機能が高すぎると、使いこなすのが難しくなっていく。くらしアップデートは、使えば使うほど理想のくらしに近づく?

前提にあるのが、これまでの家電業のように、完成品を提供する時代ではなくなったということだ。

これまでの家電づくりは、生活者をマスとして捉えて、より機能性の高い製品を提供するというものだった。細部に至り完璧とも言えるレベルまで製品で仕上げ切ってから、世の中に提供していた。4つの機能がついた家電よりも、5つの機能がついた家電の方が求められていたりもした。

「機能をたくさんつけることは、技術的にはこれからも可能だ。それによって、価値をあげていくことができる。だが、その一方で、複雑すぎて、多くの機能を使いこなせないといわれる。そこで、もっとシンプルに操作できたり、機能を理解できたりする製品をつくろうとすると、付加価値がない安物家電を作るという間違いを起こすことになる。それは、我々が目指しているものではない。こうしたことをこれまでに繰り返してきた」(津賀社長)

一方で時代は変化し、いまでは、テクノロジーの進化にともなって一人ひとりの価値観が重要視され、一人ひとりに快適なものを提供することも可能になる時代に入った。

「一人ひとりが求めるものが異なる。そして、一人の人でも、昨日と今日では求めるものが異なる。昨日聞きたかった音楽と、今日聞きたい音楽は違う。これまでは多様性といったものに対応することができなかったが、これからは多様性に対応でき、今日という日に合わせて、更新し続けることができる。そこに新たな役割がある」(津賀社長)

言葉としての「くらし」も再定義する。これまでの家電が指していた、家の中でのくらしを指すのではなく、「人が過ごしている、あらゆる時間」を「くらし」と定義する。「くらしアップデート業」が対象とする領域は家電よりも幅広い。住宅関連事業で取り組む住空間全体や、車載事業で関わりがある移動する環境、工場やオフィスなどの働く環境を含めた時間のすべてが、パナソニックの「くらし」となる。

くらしアップデートを実現する「Home X」

そして、先にも触れたように、完成品を提供する時代ではなくなるという点が重要だ。

「アップデートが求められるこれからの時代は、安全面などをクリアできてさえいれば、『あえての未完成品』とも言える段階で世の中に出していくべきだ。これは、不良品ではなく、使ってくれる人の手に渡ってからも、その人向けに成長する余白を持たせた状態のものを指す」(津賀社長)

「あえての未完成品」とは?

その具体例としてあげられるのが、先般パナソニックが発表した「Home X」である。

Home Xは、家そのものをインテリジェントなもう一人の「家族」とし、日々の新しい体験を提供し、より自分らしい生活を創るというコンセプトを掲げる住宅向けソリューション・プラットフォームだ。人それぞれの生活スタイルに合わせて、家電や住宅設備の機能をHome Xに統合することで、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな生活提案を行う。

■ 参考動画:Home Xがあるくらし (パナソニック提供 4分33秒)

そのHome Xのコンセプトによる製品の第一弾が、「Home Display」である。

Home Displayは、無線LANやセンサを搭載したHome Xプラットフォームに対応したタッチスクリーン型ディスプレイだ。家族が集まる場所に配置し、Home X対応機器と連携して、家(=Home X)が家族を理解しながら、住めば住むほど新しい機能が利用できるようになり、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、「くらし」をアップデートする。

リビングなどにタッチスクリーン型ディスプレイを配置する「Home Display」

例えば洗濯機と連携し、家族の会話から、泥汚れの子供が帰ってきたことを知ったHome Xが、泥汚れはもみ洗いをしてから洗濯機に入れるといいことや、泥汚れに最適な洗剤はどれなのかを提案したりする。またテレビと連携し、家族がどんなスポーツが好みなのかを知ったHome Xは、そのスポーツの番組放送がまもなく開始という時に、放送が始まることを知らせてくれたりする。電動の雨戸シャッターや蓄電池システムと連携すれば、台風の接近にあわせて、自動でシャッターを閉めて風雨や飛来物に備え、さらに蓄電池への充電を開始し停電に備えてくれたりする。

家や家電が、「それを使っている人に合わせるように進化していく時代になる。サービスも、それを活用している人に合わせて、更新され続けるようになる」というわけだ。

津賀社長は、くらしアップデートが求められる時代が到来することで、「人の気持ちや嗜好性と、そのタイミングとを掛け合わせることで、これまでにない新たな体験価値を提供することができるようになる」と話し、顧客のニーズのあり方の変化が、提供する企業側にとって危機ではなくチャンスであるという認識を示す。また、「せっかく最新の家電を手にしても、新製品が出た途端に、その家電が古くなる。そんな時代は終えなければならない」とも語る。

「家電」の考え方そのものを、パナソニック自らが変えていくことになる。

体験で得られる価値が、パナソニックの本質的価値に

津賀社長は「『くらしアップデート業』という営みこそが、パナソニックの核心に存在する、世の中への”お役立ち”の本質なのだと確信している」と語り、「持てる価値を機能や性能だけでなく、お客様が体験して得られる価値を高めたい。これを実現するためには、もっとお客様にくらしに寄り添う、お客様のくらしと対話するといったことが必要だ。パナソニックは、お客様の理想のくらしに一歩近づけるように、こういう方向性でこれから事業や開発を進めたい」と続ける。パナソニックのこれからは、これまでとは価値の置く場所から大きく変わっていく。

最後に津賀社長は、「人の幸福から離れて、生き残る会社はない」と述べ、次のように語る。

「パナソニックは、その時代に生きる人々にとって、いま、求められていることは何なのか、この先に、必要とされることは何なのかを徹底的に考え、人々のくらしをほんの少しでも良くしたいと心から願ってきた企業である。”ものづくりをしたかった”というより、”人々のくらしを良くしたい”という想いが先にあり、この想いを実現させるために必要だったのが、ものづくりだった」

しかし、家電をつくるだけでくらしを豊かにすることに限界が見えたのが、いまの時代だ。そこに「くらしアップデート業」というパナソニックが目指す新たな姿があった。

くらしアップデート業への第一歩を踏み出したバナソニックから登場する「家電」は、これまでの「家電」とは大きく変わっていくことになりそうだ。

インテル日本法人にソニー出身の新社長、船出するスズキ丸が直面する課題とは

インテル日本法人にソニー出身の新社長、船出するスズキ丸が直面する課題とは

2018.10.25

半導体大手のインテル、日本法人の次期社長に元ソニーの鈴木国正氏

異例の外部登用となった新社長、成長分野へ事業の転換を担う?

今後は自動車や5G、IoT、データセンターなどPC以外が成長のカギ

半導体メーカーIntelの日本法人となるインテル株式会社(以下IJKK=Intel Japan KK)は、10月24日に東京都内で記者会見を開き、同社の新社長に鈴木国正氏が11月1日から就任することを明らかした。

IJKKの社長は、今年の3月末に前社長となる江田麻季子氏が退任したことが明らかになってから、IntelのEMEA地域の事業部長を務めていたスコット・オーバーソン氏が、暫定的に務めてきた。だが、オーバーソン氏は暫定社長という扱いで、本格的な次期社長をこれまで探してきたというのが経緯となる。

そのIJKKの新社長に就任する鈴木国正氏は、ソニー株式会社でキャリアを積んできた経営者で、最終的にはソニーの携帯電話事業子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の社長 兼 CEOにまで上り詰めた後、今年の3月にソニーを退職していた。ソニーモバイルでモバイル事業に関わる前には、PlayStation向けのネットワークサービスの立ち上げ、さらに99年~00年代にはソニーのPC事業「VAIO」事業の副本部長、最終的には事業本部長に昇格してVAIO事業をリードするなどしており、その頃は顧客としてIntelに関わってきた。

左から鈴木氏の直接の上司となる米Intelセールス&マーケティング統括本部副社長 兼 グローバル・マーケッツ&パートナーズ 本部長 シャノン・ポーリン氏、インテル株式会社次期社長の鈴木国正氏、インテル株式会社 代表取締役社長 スコット・オーバーソン氏

なぜ内部昇格ではなかったのか、その舞台裏

IJKKの社長が鈴木氏に決まったということを知った時に、筆者が抱いた正直な感想は、「今回は内部昇格ではないのだ」ということにつきる。

というのも、歴代のIJKKの社長は、本社から赴任してきた場合を除き、ほとんどはIJKKからの内部昇格だったからだ。直近の江田麻季子前社長は、IJKKでマーケティング本部長を務めた後、アジアパシフィック地域でマーケティングに従事し、その後IJKKに戻り社長に昇格した。江田氏の前任者になる吉田和正氏も、IJKKで各事業部の事業本部長などを経験した後、IJKKの社長に昇格した。それ以前の傳田信行氏、西岡郁夫氏なども、いずれもIJKKの内部からの昇格となっており、暫定的に本社の副社長が務めていた時期を除けばほとんどが内部昇格で社長を出しているのが同社の歴史だ。

なぜ今回は内部昇格ではないかと言えば、江田麻季子前社長の退任がIntelにとって想定外の事態だったからだと考えることができる。江田氏の退任理由は明らかにされていないので詳細は不明だが、これまでの社長交代時は慣例として、前任者と後任者がそろって記者会見に臨んでいたことを考えれば、Intelにとって後任者も決まらない中での社長交代劇は「想定外」だったと言っていいだろう。

江田氏が社長になった後、江田氏と同じ時期に社長候補だと考えられていた二人の副社長は相次いでIJKKを去っている。つまり、幹部の世代交代がこの時に方針として決まったため、他の候補者は社を去ったのだと考えられる。そして、江田氏が社長の間に社内から後任者を決め昇格させ、円滑な世代交代が進められるはずだったが、そのシナリオは江田氏の突然の退任ですべて狂ってしまった、そう考えることができるだろう。

そこで、社外から社長が招請されることが決まり、その人材として、ソニーの幹部の一人として経営経験も豊富な鈴木氏が次期社長として選ばれた、そういうことだろう。今後は、「次の次」を見据えた人事もどこかのタイミングで行なわれることになると見る。

日本でPC事業の強化が一筋縄ではいかなくなる理由

新社長は荒波に向かうことになる?

これまで、IJKKの存在価値は日本のOEMメーカーを手厚くサポートし、鈴木氏がいたソニーVAIOがそうであったように、世界でも注目されるユニークでイノベーティブな製品の販売につなげるというところにあった。そこが本社からも評価されてきたのだが、その状況は大きく変わりつつある。というのも、日本からグローバル市場向けPCを大規模に販売するメーカーが事実上なくなりつつあるからだ。そうした中で鈴木新社長は、これまでは調達先として関わってきたIJKKの中に落下傘社長として舞い降りることになる。与えられることになる課題は決して簡単ではない。

Intelの地域子会社の売り上げのカウントは、その地域に存在するOEMメーカーがどれだけCPUを買ってくれたのかで決まってくる。例えば、DellやHPのようにグローバルにビジネスを行なっているPCメーカーが、IntelからCPUを買ってPCを製造して、日本で100万台を売ったとする。その売り上げはIJKKにつくのかというと、そんなことはなくて、米国本社の売り上げになる。同じように、AcerやASUSなどの台湾メーカーが日本でPCを売ったとしても、台湾Intelの売り上げとしてカウントされ、IJKKの売り上げにならない。

では、日本のPCメーカーにCPUを売ればいいではないかということになると思うが、問題は、実質的にグローバルに大規模にPCを販売する日本のPCメーカーというのが既になくなりつつあることだ。NEC PCと富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は既にLenovoの傘下になっており、今のところ両社とも売り上げはIJKKにカウントされているが、どこかのタイミングでそれがLenovoに切り替わって、中国Intelにカウントされるようになってもおかしくない。そして日本のメーカーの中では最大シェアを誇っていた東芝クライアントソリューションも、現在はシャープの子会社、もっと言えばその親会社の台湾ホンハイ社の孫会社となっている。今後それが台湾Intelへ移行してもおかしくない。

日本のPC市場は10年代前半の年間1,500万台からは減って年間1,000万台という市場に縮小しているが、それでも1千万台の市場があり、ボリュームとしては決して小さくはないが、今後それが劇的に増えると予想する人はいないし、日本の大手PCメーカーというものがなくなっていくことで、IJKKの役割は日本独自のOEMメーカーのテクニカルサポートという従来の役割から、徐々に変わっていくことにならざるを得ない。つまりIJKKにとってPCビジネスは既に成長市場ではないということだ。

自動車や5G、IoTなどの新分野を増やすことが課題に

このため、今後IJKKにとって重要になってくるのは、PC以外の分野への売り込みだ。特に、日本に残された最後の巨大コンシューマ向け製造業とされている自動車向け半導体の販売は、IJKKにとってもこれから最重要な分野になる可能性が高い。

自動車メーカーは単に車に搭載されるエッジ向けの半導体だけでなく、自社で設置するデータセンターなどにも多大な投資を行なっている。言うまでもなく自動運転は、自動車単体では実現できず、自動車メーカーが設置するデータセンターにあるコンピューティングリソースと協調しながら運行されるからだ。

また、今後は自動車メーカーが通信キャリアの基地局近くに設置していくエッジサーバーなどでも新しいビジネスチャンスがあると考えられる。既にIJKKはトヨタ自動車と協力して、エッジサーバーの規格を提案する取り組みを行なうなどしており、次のステップに向けて自動車メーカーとの協業を強化している。そうした取り組みを強化して、自動車メーカーとの取引を拡大できるか、それがIJKKの生き残りにとって重要な鍵となるだろう。

これ以外にも、5Gソリューション、そして自動車以外のIoT、さらには現在のIntelの稼ぎ頭であるデータセンター事業など、PC以外の事業がこれからのIJKKにとっては重要分野となっていくはずだ。こうしたビジネス環境の中で、鈴木氏がどのようにIJKKの舵取りをしていくのか、その手腕に注目が集まることになる。

トヨタとソフトバンクが提携、自動運転サービスに向け新会社を設立

トヨタとソフトバンクが提携、自動運転サービスに向け新会社を設立

2018.10.04

トヨタとソフトバンクが共同でモビリティサービス会社を設立

自動運転の規制緩和促進を視野に、地域交通の課題解決に挑む

トヨタがソフトバンクと組んだことで、KDDIとの提携はどうなる

ソフトバンクとトヨタ自動車は4日、モビリティ分野で提携し、共同で出資した新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。

新会社は、まずは国内における社会課題の解決などを目指すオンデマンドモビリティサービスを提供し、その後、グローバルにおける自動運転によるサービスを提供していく考えだ。

トヨタの豊田章男社長は、「自動車業界は100年に一度と言われる大変革の時代。車の概念が大きく変わり、競争相手もルールも大きく変化している。情報によって町とつながり、生活を支えるあらゆるモノと繋がって社会システムの一部になる」と、両社の提携の背景を語った。

ソフトバンクとトヨタ自動車が提携。ソフトバンクの孫正義社長(左)とトヨタ自動車の豊田章男社長

当初は日本が抱える社会課題に取り組む

新会社のMONETは、代表取締役社長兼CEOに、ソフトバンク副社長の宮川潤一氏が就任。副社長はトヨタ代表取締役兼COOの柴尾嘉秀氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%だ。資本金は20億円で、将来的には100億円までの増資を計画している。事業開始は2018年度中を予定する。従業員は両社の出向者を中心に、当初は30人程度になるという。

MONETが当初想定するオンデマンドモビリティサービスは、スマートフォンアプリなどで呼び出した自動車で人を運ぶ配車サービスや、移動コンビニやフードデリバリーなど、「物」を運ぶといったサービスが想定される。

まずはオンデマンドモビリティサービスを開始
日本の課題解決に繋げたい考え
MONETの目指す社会
2020年以降にe-Palette構想に基づくサービスを展開する

こうしたサービスの背景には、日本が抱える社会課題がある。65歳以上の高齢者が人口の1/4を越え、買い物困難者は65歳以上で820万人、免許返納社が過去10年間で12倍、それでいて地方自治体などが運営するバス会社の83%が赤字となっているといった状況下で、交通弱者の救済や地域交通の課題解決を目指す。地方自治体とも連携し、地域の交通事業者や各種サービス事業者と協力してサービスを展開する。

本丸は自動運転の規制緩和

とはいえ、これはあくまで今後のサービス展開に向けた布石という位置づけだ。日本国内には自動運転に対する法規制が依然として残り、普及には規制緩和が必須となる。MONETはまず、社会課題の解決のために戦略特区も活用してサービス展開を図る。これによって、規制緩和を促していく考えだ。

2020年以降は、これにトヨタのe-Palette構想に基づく自動運転サービスの展開をグローバルで実施する。トヨタは、Autono-MaaSという造語を作って、自動運転とサービスを組み合わせたプラットフォームの提供を目指している。そのために、同社はライドシェアの米Uberや米Getaroundなどと提携しており、今後のサービス展開に向けた取り組みを強化している。

新会社が提供するのは、Autono-MaaSと呼ばれるプラットフォーム

そうした提携の中で、常に現れるのが、各社の筆頭株主として投資を強化するソフトバンクの存在だった。Uber以外にも、中国DiDiや東南アジアのGrab、OLAというライドシェア4社の筆頭株主で、その4社を合わせると取扱高は10兆円に達し、「世界のライドシェア市場の90%ぐらいのシェアを持っているのではないか」(ソフトバンク孫正義社長)という。

トヨタはなぜKDDIではなくソフトバンクと組んだ?

両社は、自動運転車はまず、Uberなどのライドシェア事業者の導入から始まるという認識で、そうした場合に開発するトヨタと各社筆頭株主のソフトバンクが「ビジョンを共有することが将来のモビリティサービスの構築には重要」(トヨタ・友山茂樹副社長)と判断し、トヨタから声をかける形で両社の提携にいたったという。まずは両社の若手社員からなるワーキングチームが検討を重ね、提携するという結論になったことを聞いた孫社長は「本当か」と驚いたほどだったという。

自動運転で重要なAIに注力するソフトバンクは、出資した会社にAIに強い企業も多く、トヨタのAutono-MaaSと親和性が高い。そうした点からも両社の提携によって、トヨタが目指すプラットフォームの実現を加速させていきたい考えだ。

トヨタのモビリティとソフトバンクのAIを組み合わせてプラットフォームの実現を加速させる

孫社長は「まだ頭の中(だけの構想)」と断りつつ、「MONETは、両社の提携による第1弾。これからさらに第2弾、第3弾の、より深い、広い提携が進むことを心から願っている」と強調。豊田社長は「まだ見ぬ未来のモビリティを実現する提携。ソフトバンクとトヨタ、両社が仲間とともに描くモビリティの未来に期待して欲しい」とアピールしている。

提携した両社の代表。一番左は新会社で社長となるソフトバンクの宮川潤一副社長。一番右はトヨタ自動車の友川茂樹副社長

なお、トヨタ自動車はソフトバンクと同じ通信会社のKDDIの大株主で、両社はグローバル通信プラットフォームの構築で提携している。ソフトバンクとの提携は、モビリティサービス分野での提携として、KDDIのネットワーク分野の提携とは重ならないという位置づけ。KDDIも、「グローバル通信プラットフォームについて何ら影響を与えるものではなく、引き続き両社密に連携し、グローバルな市場で販売されるほぼ全ての乗用車に対して高品質で安定した通信を確保することに取り組んでいく」とコメントしている。