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日立製作所が新たな中期経営計画、最大2.5兆円の投資計画の中身とは

日立製作所が新たな中期経営計画、最大2.5兆円の投資計画の中身とは

2019.05.13

積極的な投資姿勢が明確になった日立の「2021 中期経営計画」発表

業績のV字回復を受け、日立の経営は次のステージを目指すことに

OT、IT、プロダクトの蓄積を強みに位置づけ、新たな価値創出に挑む

日立製作所が、2021年度を最終年度とする「2021 中期経営計画」を発表した。

2021年度までの経営指標として掲げたのは、売上収益における年平均成長率で3%以上、調整後営業利益率では10%以上、3年間累計の営業キャッシュフローが2兆5,000億円以上、ROIC(投資資本利益率)では10%以上、海外売上比率では60%以上というものだ。

日立が新たに発表した「2021 中期経営計画」の各目標数値

過去3年間の「2018 中期経営計画」では、売上収益10兆円、営業利益率8%といった形で、売上収益と営業利益の具体的な数値が示される格好だったが、今回の中期経営計画では、それが示されなかった。

日立製作所の東原敏昭社長兼CEOはこれについて、「売上げはあまり重要ではないと考えている。M&Aを行ったり、資本政策を行ったりする上では、売上げにこだわる必要はない。それよりも、SG&Aやグロスマージンの改善を重視したり、M&Aの対象となる領域での利益を意識すればいいと考えている」と説明した。

計算をすれば、2021年度の売上高は約10兆3,500億円、営業利益は1兆円強ということになるが、東原社長兼CEOは、「10兆円になればいいかな、ぐらいに思っているにすぎない」と語る。

いわば、市場環境の変化にあわせて、経営を柔軟に変えていく考え方をもとにした経営指標だといえる。

回復モードに終止符、最大2.5兆円の積極投資へ

日立製作所 代表執行役社長兼CEOの東原敏昭氏

その経営指標の背景には、日立の経営が、次の成長に向けた新たなフェーズに入ったことがあげられるだろう。

日立製作所の2018年度連結業績は、調整後営業利益が7,549億円となり、過去最高を達成し、営業利益率は8.0%になった。東原社長兼CEOはこの数字について、「日立は、2008年度に、7,873億円の赤字を計上した。それ以来、必死になってV字回復に取り組んできた。2018年度の業績を見ても、日立には、『稼ぐ力』がついてきた。とはいえ、ここで、V字回復モードに終止符を打ちたい」と話す。

その上で、「2021 中期経営計画では、新たなステージに立って、やっていくことになる」と宣言した。

回復から成長へと、明確に舵を切ったことの宣言であると同時に、成長路線において、日立の新たな姿を追求することを示したともいえる。

日立が新たなフェーズに入ったことは、今後3年間の積極的な投資戦略にも感じることができる。

2018 中期経営計画では、3年間で5,000億円の投資を行ったが、これを2021 中期経営計画では、3年間で2兆円~2兆5,000億円の投資へと大きく拡大する。

投資計画は一気に引き上げた

「積極投資を実行するために、財務レバレッジを活用し、資本コスト(WACC)を低減するとともに、KPIにROICを導入して資本効率を見ていく」(東原社長兼CEO)と、資本戦略も変更する。なかでも、「インダストリー」と「IT分野」に対して、重点投資をするとした。

事業を再編し、「Lumada」の役割を拡大

日立はこれまで、「電力・エネルギー」、「産業・流通・水」、「アーバン」、「金融・社会・ヘルスケア」という分野で分けて、ぞれぞれの事業を推進してきた。2021 中期経営計画においては、これを、

・ビルシステムおよび鉄道の「モビリティソリューション」
・生活・エコシステムやオートモティブシステム、ヘルスケアの「ライフソリューション」
・産業・流通、インダストリアルプロダクツの「インダストリーソリューション」
・原子力およびエネルギーの「エネルギーソリューション」
・金融、社会、サービス&プラットフォームの「ITソリューション」

の5つの分野に再編した。さらに、「社会価値の向上」、「環境価値の向上」、「経済価値の向上」の3つの価値を引き上げることで、人々のQoL(Quality of Life)の向上や、顧客企業の価値の向上を図ることを掲げた。

事業を5つの分野に再編する

そして、これらの5つの分野に横串を通すのが、日立の先進デジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称「Lumada」だ。Lumadaは、2016年5月に発表以降、すでに860の事例があり、関連する売上げは1兆円を超えているという。

モビリティソリューションでは、Lumadaの活用によって、人々に安全、快適な移動サービスを提供することを目指す。駅で待っている人の数をもとに運行ダイヤを作り、需要に応じた柔軟な運行を行うだけでなく、無人運転などを実現するダイナミックヘッドウェイなどを通じて「2021年度には、世界中で年間延べ185億人に対して、安全、安心、快適で、環境に配慮した鉄道サービスの提供」を目標に掲げる。

ライフソリューションでは、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現を目指し、スマートシティやコネクテッドカー、コネクテッド家電の領域でLumadaを活用する。粒子線がん治療システムへの活用では、8万人のがん治療に貢献するという。

インダストリーソリューションでは、顧客の生産やサービス提供の効率化を実現する。上下水道システムや海水淡水化の技術により、世界中で延べ一日7,000万人に安全、安心な水環境を提供する。

エネルギーソリューションでは、安定的で、高効率なエネルギーの提供と管理によって、2021年度には、世界の25%の変電所をマネジメントし、18億人に安定したエネルギーを供給できるようする。

そして、ITソリューションでは、高度なITを活用することで、顧客のイノベーションを加速するとした。例えばベトナム郵便との協業で、公金受給者600万人の利便性向上に貢献する計画があるという。

社内変革にも「Lumada」、日立が目指す「次のステージ」

東原社長兼CEOはLumadaを、「日立が取り組む社会イノベーション事業を加速するドライバーであり、成長の中軸に据えるものになる」と位置づける。

公にした計画資料には、Lumada関連ビジネスの具体的な売上げ目標などは示さなかったが、東原社長兼CEOは、「2021年度のLumada関連ビジネスの売上げ目標は1兆6,000億円。だが、社内には、2018年度の2倍近い、2兆円を目指すように発破をかけている」と語る。

そして、Lumadaに対する過去3年間の投資が約1,000億円であったのに対して、今後3年間では、最低でも1,500億円の投資を行う姿勢も明らかにした。

海外展開の強化や、社内の経営基盤の強化にも、Lumadaを活用したデジタルトランスフォーメーションを行う考えを示した。

なお日立では、今後3年間の新たなスローガンとして、「Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD(世界を輝かせよう)」を掲げる。「QoLの向上や、持続可能な社会の実現など、世界の人々が求めているものを、全力を尽くして実現するものになる」と東原社長兼CEOは説明する。

東原社長兼CEOは、2021 中期経営計画で日立がどのような会社になろうとしているのかについて、「社会イノベーション事業を通じて、持続可能な社会を実現する会社になりたい。社会イノベーション事業に求められるのは、デジタル空間の技術力と、リアルな社会での技術力。そして、デジタルとリアルを連携させた新たな価値を作りだし、イノベーションを実現する力。これは日立が得意とする分野である。日立は創業以来100年間に渡るOT(Operational Technology: 制御・運用技術)の実績と、50年に渡るITの実績があり、OTとIT、プロダクトの3つを提供できる企業は世界的にも少ない。この特徴を生かして、社会イノベーションを推進したい」と意気込みを語る。

そして最後に、「顧客がイノベーションを起こしたいと思ったとき、日立を想起してもらうポジションになることが重要である。それが、社会イノベーション事業における、グローバルリーダーとしての条件になる」と結んだ。

トヨタとパナソニックが合弁、国内最大のハウスメーカーをつくる理由

トヨタとパナソニックが合弁、国内最大のハウスメーカーをつくる理由

2019.05.09

トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業の統合を発表

本業は自動車と家電、なぜ住宅で組むことになったのか

世界中の誰も真似できない、新時代の住宅会社を目指す

トヨタ自動車とパナソニックは、街づくり事業に関する合弁会社「プライムライフテクノロジーズ」を2020年1月7日に設立する。トヨタグループとパナソニックグループの住宅事業を統合した新会社で、ハウスメーカーとして国内最大手に躍り出る。

出資比率はトヨタ自動車とパナソニックが対等の持分とするほか、三井物産の出資も予定されている。新会社の社長には、パナソニックの北野亮専務執行役員が就任する。

トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合する

今回の会社設立に伴い、パナソニックの100%出資会社であるパナソニックホームズは、2019年度第4四半期にパナソニックの連結子会社から外れることになる。また、ミサワホームは、トヨタホームの完全子会社となり、新会社は、ミサワホームの株式を買い取る。

新会社では、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社の事業を統合し、住宅、建設、街づくり事業を推進する。トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらしのアップデート」の取り組みを融合させて、街全体での新たな価値の創出を目指すという。

両社では、車載用角形電池事業に関する合弁会社を2020年末までに設立することも発表しており、この会社では車載用角形リチウムイオン電池や全固体電池に関する事業のほか、次世代電池に関する研究、開発、生産などを行う。今回はこれに続く新会社の設立だ。両社の提携範囲が住宅、街づくり分野にまで広がり、新たなビジネスの創出を模索していくことになる。

自動車メーカーと電機メーカーが「街づくり」で組む意味

パナソニック 北野亮専務執行役員

社長に就任するパナソニックの北野氏は、新会社の狙いを「トヨタとパナソニックのノウハウを活用しながら、街全体でのくらしの新たな価値を創出することにある」と話す。提携により「新たなモビリティサービスカンパニーを目指すトヨタと、くらしアップデート業を目指すパナソニックのテクノロジーやノウハウを最大限に活用することで、他に類をみない、街全体での新たな価値を創出する」とし、不動産開発や建物の建設、リアルな空間を構成する製品やシステムなどのデバイス、それらを支えるデータ、サービスなどのテクノロジーを融合して、街全体に対し住宅、建設、街づくりの3つの事業を推進する。また、新会社では「両社の新たなビジネスの実証の場、ショーケースにする」ことにチャレンジするという。

新会社は「街全体でのくらしの新たな価値創出」を目指す

北野氏は新会社の目指す街づくりを「スマートライフタウン」と表現し、「最先端の技術で、高度に最適化され、いつまでも安心、快適、便利なくらしを提供するとともに、日々、アップデートし、住む人に満足を提供し続けることができる街づくりを目指す。戦闘力をあげ、生産性を高めることを両立していくことが大切である」などと述べる。

トヨタ自動車 白柳正義執行役員

トヨタ自動車の白柳正義執行役員は、新会社について「昨日(5月8日)発表した2018年度連結決算の席において、社長の豊田(=豊田章男社長)から、これからは人々のくらしを支えるすべてのモノやサービスが、情報でつながるコネクティッドシティの発想でビジネスを考えていくことになると話した。街づくり事業に関する(今回の)合弁会社の設立は、コネクテッドシティをパナソニックと共同で実現するためのもの。不動産開発や住宅開発、建設に関するデベロップメントとテクノロジーの融合を進めことになる」と語る。その上で、「トヨタは自由で、安心、快適なモビリティ社会を目指し、新たなモビリティサービスの創出に取り組んでいく。パナソニックは、住宅や街などのくらし空間に関するテクノロジーを数多く持つ。トヨタとパナソニックから、モデリティやくらし空間に関するテクノロジーを提供し、街全体で新たなくらし価値を創出できるはずである」と、合弁会社設立の目的を説明した。

新会社の住宅、建設、街づくりという3つの事業の基本方針についても言及した。

住宅事業では、トヨタのトヨタホーム、ミサワホームに、パナソニックのパナソニックホームズという、あわせて3つのハウスメーカーそれぞれのブランドが持つ個性を光らせるとともに、調達、製造、物流、CS、施工、設計、営業支援といったバックヤード部分は共通化することで、戦闘力の強化と、業界トップクラスの競争力を実現するという。

建設事業では、それぞれがメーカーとして培ってきたノウハウを結集、活用し、省人化、自動化による競争力強化を図る。

街づくり事業では、マネジメントサービスの高度化により、不動産価値の既成概念を超えた取り組みを開始する。例えば住宅には不向きとされていた土地や、競争力の低い土地の高付加価値化を実現していく。そして長期的、永続的な街づくりを進め、このノウハウをもとに、将来は海外にも展開していくことになるという。

今でも競争力が低いままになっていた土地の高付加価値化

また北野氏は合弁会社の事業方針について、「街づくりの規模が大きくなるに従って、(今後さらに)ほかの企業との連携も必要になってくるだろう。個別の案件ごとに最適なパートナーと組むなど、エコシステムについては、弾力的に考えるべきである」と話す。

異例のタッグ、実は両社の創業者の意志も影響?

パナソニックとトヨタの住宅事業での組み合わせは、同じ製造業である両社が、長年に渡り、もともとの本業ではない住宅事業を展開してきたことと、近年、その住宅事業で本業との連動が進んでいる中で、両社の住宅事業が同じ方向性を持ち始めていたことが背景にある。

パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、「家づくり、街づくりほど大事な仕事をない」と発言していたという。またトヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎氏は遺訓で、「日本の住まいをよくしたい」としており、こうした2人の創業者の住宅に対する共通的な思いが、今回の新会社設立につながっているともいえる。

パナソニックの北野氏は、「トヨタとパナソニックは、同じ製造業であるが、違う経営スタイルを持っている。だが、トヨタは新たなモビリティ社会を築き、パナソニックは、くらしアップデート業を目指す上で、家や街を重要な要素であると考えている。経営の仕方が異なる企業だが、目指す立地は同じ。合弁会社設立に向けては、極めてスムーズな話し合いができた」とし、対するトヨタ自動車の白柳氏も、「トヨタのトップが、パナソニックと組みたいと思ったことが大きい。パナソニックとは長いつきあいがあり、信頼感がある。モノづくりの会社のなかで、住宅事業を持っている会社同士であり、同じ悩み、同じ方向性の事業戦略を持ち、共感できるものがあった」と語る。

100年に一度の改革が、住宅の世界にも

注目されるのは、新会社の取り組みのポイントが、これまでの「住宅」の価値観を変える挑戦になっているという点だ。

トヨタ自動車では、2020年代前半には、特定地域において自動運転レベル4の実用化を視野に入れた取り組みを行っている。そして2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に利用できるモビリティサービス専用電気自動車、「e-Palette」を活用したMaaS事業を開始する予定である。

自動運転などのテクノロジーの高度化により、人々の移動手段に大きな変化が訪れ、それによって、街そのものが変化しようとしている。トヨタの白柳氏は、「これまでの住宅は、駅や都市には近いが家が狭い、あるいは駅から遠いが、家は広いといったように、快適さと便利のどちらかを犠牲にしなくてはならなかった。だが、テクノロジーと高度化が、快適と便利の両立を可能にする」と展望する。「通信技術の発達によりオフィスに行く必要がなくなり、モビリティサービスの発達で移動が快適になり、近くに店がなくても買い物ができるようになる」などと、大きな変革期が訪れていることを指摘。「自動運転と街づくりを連携することで、新たな価値を創出できる」とした。

また、パナソニックの北野氏は、「パナソニックが持つくらしの接点を、街づくりにフィットさせていくことという手法は、世界中の不動産会社や、住宅会社にはできないこと」と強みを強調する。そして、これからの新たな街は鉄道軸ではなく、クルマの進化に応じたものになるとし、「これはトヨタの領域であり、これも世界中のどの不動産会社、住宅会社にもできないやり方である」とする。

自動車メーカーと家電メーカーが住宅で大改革を目指す

自動車メーカーと家電メーカーとの連携によって、これまでにはない新たな住宅の価値を創出するという異例の挑戦だ。理想の実現には長期的な視野が必要となるだろう。その一歩を、具体的な「街づくり」という形にして踏み出すことができるかが、新会社の最初の成果になるといえそうだ。

日産と三菱自動車が“新時代の軽自動車”を発売、両社の姿勢は対照的?

日産と三菱自動車が“新時代の軽自動車”を発売、両社の姿勢は対照的?

2019.04.02

日産「デイズ」と三菱「eK」、両社が“軽”で組んだ経緯

“軽”では画期的な装備、今後は電動化の流れに注目

信頼回復の途上にある両社、新型車にかける思いは

日産自動車と三菱自動車工業は、2019年3月28日に新型軽自動車を発表した。車名は日産自動車が「デイズ」、三菱自動車工業が「eK ワゴン」および「eK クロス」。日産は午前中に横浜本社で新車発表会を開催、三菱自動車は午後に都内ホテルで新車をお披露目したが、両社の姿勢には多少の違いがあった。

日産の新型「デイズ」発表会。中央は同社で国内営業を統括する星野朝子専務

国内自動車市場の4割が“軽”

両社が軽自動車開発で提携し、折半出資合弁の「NMKV」(Nissan Mitsubishi Kei Vehicle)を立ち上げたのは2011年のこと。今回の新型車では、ルノーも含めた3社連合の技術力を結集し、新たな軽自動車としてエンジン、パワートレイン、プラットフォームを含む多くの部分に手を加えた。

新型車について三菱自動車の益子修取締役会長CEOは、「新しい時代に求められる軽自動車としての自信作だ」を胸を張る。日産の星野専務は、「軽自動車初の『プロパイロット』を搭載するなど、間違いなく“すごい軽”となった」と強調。両社首脳が声をそろえて、軽自動車市場に大きな一石を投じるクルマであることをアピールした。

三菱自動車の新型「eK ワゴン」

軽自動車は日本特有の規格で、国内新車市場の約4割を占める。需要は特に地方で底堅い。この市場にはトヨタ自動車をはじめとし、いまや国内8社の乗用車メーカー全てが参入している。

自前の軽自動車が欲しかった日産は、水島工場(岡山県)の稼働率を上げたかった三菱自動車と提携で合意し、NMKVを設立した。2013年には先代(3世代目)「eK ワゴン」と初代「デイズ」を発売。結果的に、この合弁事業が日産と三菱自動車の資本提携に結びついた。

今回の新型車は、日産が初めて開発を主導し、本格的なアライアンス・プロジェクトとして生みだしたクルマだ。三菱自動車の益子会長は、「60年にわたる三菱の軽自動車生産に関するノウハウと、日産の先進技術をいかして合作した」と出来栄えに自信を示す。

三菱自動車の益子会長CEO

デイズの販売目標は月間8,000台、eK ワゴン/クロスは合わせて同4,000台。両社合計で月1万2,000台の販売となると、生産する水島工場はフル稼働体制となる。両社の新型車に対しては、ライバルとなる軽自動車大手の関係者も「脅威の存在となりそうだ」と警戒を隠さない。軽自動車市場への本格参戦を果たした日産・三菱自動車連合は、スズキ、ダイハツ工業、ホンダの対抗軸となりそうだ。

“軽”としてはやや高い? コストアップの理由

両社の新型車に搭載された新開発エンジンは、ルノーと日産が開発した0.8L3気筒エンジンをベースとする。型式は「BR06型」。これに変速制御を新しくしたCVT(無段変速機)を組み合わせ、小型リチウムイオンバッテリーを廃止した新設計のマイルドハイブリッドも採用して動力性能を大きく進化させた。

ルノーと日産が開発した0.8L3気筒エンジンをベースとする「BR06型」(画像は新型「デイズ」)

安全機能としては、カメラとソナーを使う最新の踏み間違え衝突防止アシストなどを搭載。運転支援システムには日産の「プロパイロット」(三菱自動車は「マイパイロット」と呼称)を採用するなど、軽自動車としては画期的な装備となっている。

新型デイズの価格は、最も安い「S」グレードが127万3,320円で、最も高い4WDの「ハイウェイスター G ターボ プロパイロットエディション」が177万8,760円だ。プロパイロット搭載グレードは9万7,200円のコストアップとなる。

新型「デイズ」の価格は127万3,320円~177万8,760円

一方の三菱自動車は、ハイトワゴンタイプのeK ワゴンをフルモデルチェンジするとともに、新たにSUVテイストのクロスオーバーモデルとしてeK クロスを設定した。価格はek ワゴンが129万6,000円~150万6,600円、ek クロスが141万4,800円から176万5,800円となる。

SUVテイストのクロスオーバーモデル「eK クロス」

軽自動車としては、やや高めの価格設定だ。エンジン、パワートレイン、プラットフォームの一新に加え、多くの先進技術を搭載したことによるコストアップではあるが、ユーザーサイドがどう受けとめるかは気になるところだ。

一方で、両社による軽自動車開発の今後としては、日産が開発した電動パワートレイン「eパワー」の導入や、両社が実績を持つ電気自動車(EV)への展開にも結びつきそうなので、そちらにも注目したい。

新型「デイズ」で新しい日産の姿は見せられたのか

日産は新型デイズ発表の前日、「ガバナンス改善特別委員会」による最終報告と提言を受けた記者会見を開いていた。この日は日産がルノーとの資本提携に調印してからちょうど20年という節目の日でもあった。

本来ならば、国際アライアンスの成功例として20周年を祝う日になるはずだったが、皮肉にも同日、ガバナンス改善特別委は、日産の企業統治が機能していなかったことを強い調子で指摘した。ガバナンス改善特別委は、カルロス・ゴーン氏による不正が疑うに足るものだと認定し、典型的な経営者不正だと結論づけたものの、取締役会の監督機能が有効に機能していなかったことにも大きな問題があったとし、西川廣人社長以下、現役の日産幹部の責任にも言及した。

日産としては、ガバナンス改善特別委の最終報告と提言に基づき、脱ゴーンの新たなガバナンス体制を追求していくことになる。新生日産の課題が浮き彫りになった会見の翌日ということで、新型デイズの発表会には多くの報道陣が集まった。

しかし、日産が新型デイズの発表会を開催した横浜本社のショールームに、西川廣人社長の姿はなかった。会場では「なぜ、西川社長が出ないのか。日本国内での新車発表は1年半ぶりなのに」という声も聞こえてきた。

2019年3月12日、ルノー、日産、三菱自動車の3社トップによる会見に登壇した日産の西川廣人社長(右から2人目)

新型デイズのキャッチフレーズは、「日産が軽自動車を変える」「新しい日本の新しい軽」。脱ゴーンで歩みだす新しい日産をアピールする場として、発表会には西川社長も出席して欲しかったというのが、報道関係者のみならず、販売に携わる日産ディーラーの本音でもあるだろう。

一方、同じ日に都内ホテルでeK ワゴン/クロスをお披露目した三菱自動車では、発表会に益子修会長CEOが登壇。「今回の新型車では、開発の主体は日産が担当し、モノづくりと生産技術は三菱自動車が受け持った。三菱自動車にとっては国内販売の54%が軽自動車。激戦区である“軽”市場で三菱らしさを発揮し、信頼回復に注力して国内販売を盛り上げたい」とその意欲を語った。

今回の新型軽自動車は、ルノーも含めたアライアンスによるグローバル展開の中で、日産と三菱自動車が日本国内をどう固めていくのかを見る上で1つの試金石となる。両社トップの姿勢に温度差が見られたことで、発表会はいささか対照的な印象を残した。