「デジタル・トランスフォーメーション」の記事

Adobe本社で働く日本人に聞いた、「Tech Transfer」

Adobe本社で働く日本人に聞いた、「Tech Transfer」

2018.05.31

カリフォルニア州サンノゼにあるAdobe本社。Adobeといえばフォトショップなどで有名だが、その基幹技術の開発は、この地で行われている。というのも、本社には「Adobe Research」があるからだ。現在、AIやイマーシブなど、バズワードであり、確実に今後5年、10年を形作る技術の開発を行っている。同組織に所属する日本人、技術アーティストでコンセプトデザイナーの伊藤 大地氏に技術開発の最先端を聞くことが出来たのでお伝えしたい。

Adobe Research 技術アーティスト コンセプトデザイナー 伊藤 大地氏

Tech Transferが実現する未来

Adobe Researchが目指すことのひとつは、「Tech Transfer」だと伊藤氏。AIやAR、VRに関連した特許、技術はこれまでもAdobeとして数多く保有しているが、「さまざまな技術カンファレンスに参加して技術動向を見ながらコンセプトを固め、どうAdobe製品に応用していくのか。それを固めていくことが大切な役割」だという。

こうしたバズワードを用いることは業界のトレンドであり、もはや聞き飽きたという読者も少なくないだろう。ただ、Adobeというテクノロジー界の大企業の技術部門が真正面から取り組んでいる事実は、重要な意味を持つ。AIはともかく、ARやVRは一部の端末でしか再現できないため、「そもそも文化として定着するのか?」と疑う人も少なくないだろう。

だが、これらの製品に対してAppleやGoogle、Microsoftなどのアメリカ勢、SamsungやSonyといったメーカー勢も取り組んでいる。何より、多くの人が織り成す文化を形成する「エンターテイメント」の領域において、フォトショップなどの製品で絶大な影響を持つAdobe製品がARやVRに取り組むことで、エンタメのクリエイティブを作る時間、お金の両方のコストが劇的に下がることになる。

現時点では、確かにARやVRは一歩先の未来だ。だが、ハードウェアの面でインフラが整えば、コンテンツは数年先というそう遠くない未来に、Adobeが製造しやすい手段を整える。もちろん、研究開発部門がARやVRに取り組んでいるというだけで、実際に製品に技術が適用されるのかわからない。だが、確実に技術開発している事実は、見逃してはならないだろう。

特に、AIについては、すでに日本の「先生」をもじった「Adobe SENSEI」として機能をリリースしている。今後もAIをすべてSENSEIとして展開するのかはわからないものの、先生のようにユーザーを自然とクリエイティブ作業に集中できるよう導くという機能開発をやめるとは考えにくい。AIに至っては「未来」ではなく、「現実」なのだ。

スニークプレビューで新技術を見せる意味

Adobeは、かねてよりクリエイター向けイベント「Adobe MAX」を開催しているが、伊藤氏は日本向けに「スニークプレビュー」と呼ばれる、リサーチ部門で開発した技術の"チラ見せ"を行ってきた。

なぜ研究開発部門が、技術をチラ見せするのか。もちろん、AdobeやGoogleなどのテクノロジー企業が最先端の技術開発を行っていることに疑う余地はない。だが、世界は多様で、さまざまなプレイヤー、業態、業界がある。テクノロジーはあくまでユーザーに企業が届けたい価値の柱の一つであり、価値そのものではない。

もちろん、技術が占める割合は大きくなっているものの、例えば外食産業であれば、その価値は「よりよい飲食物を、その企業が考える最大価値で、低コストに提供する」というものだろう。技術は低コスト化や、利便性などに寄与するものであって、飲食物のアイデアなどがコアだ。

その応用するための技術は、そうした企業主体が存在することで初めて意味あるものになる。だからこそ、将来製品に応用していく技術を"チラ見せ"することで、その技術が本質的に求められているのか、改良する必要があるのか、「ユーザーが、開発者が考える『いいね』を見る事が出来て、それにユーザーがどれくらい『いいね』と思ってくれるのか見られるのがスニークプレビューなんです」(伊藤氏)。これまで、多くの機能がプレビューで見せられ、実際に機能化されているものの、細かい部分では「出ていない技術もある」(伊藤氏)という。

今回のインタビューで伊藤氏、そしてAdobe ResearchのPrincipal ScientistであるVishy Swaminathan氏に解説してもらったのは、昨年末のAdobe MAXと、今年春の Adobe Summitにおけるスニークプレビューでもプレゼンした技術だ。今回見せてもらったものの多くは、ディープラーニング技術を用いたもので、AIの進化をまざまざと見せつけられた。

例えば、「Video Ad AI」は映像解析によってメタタグを自動付加するもので、名前の通り急伸する動画配信プラットフォーム向けの動画広告に応用される。

これまでは広告担当者が動画をすべて見てタグデータを考え、割り当てていたものが、その作業を簡素化出来る。もちろん、これはAdobe SENSEIの画像データへのメタタグ割当と同じ機能と言えるが、Video Ad AIはこれにとどまらない。

Adobe Research Principal Scientist Vishy Swaminathan氏

例えば、YouTubeではある程度の"じっくり視聴"が許容されるものの、配信先をFacebookやInstagramに切り替えれば、インフィード広告で一瞬のブランディングが肝になる。そうした配信先の違いを読み、最適な動画トリミング、さらに言えばその動画再生時間の短縮も、切り出しではなく、「人が感動するポイント」をピックアップして再構成してくれるようになる。このアウトプットしたデータは、完成品としてだけでなく、Adobe製品の動画編集専用のファイル形式で出力されるため、再編集も可能になる。

「ディープラーニングにおけるニューラルネットワークの再現のように、脳の働き方を再現したものだ。一つのオリジナルビデオを見て(読み込ませて)、人が思い返す時に印象深いシーンだけ思い浮かべるように、印象強いタグの部分などをピックアップする。その作業を、1000件を超える動画で学習させたことで、このような機能を実現できた」(Swaminathan氏)

一方で、自身もアーティストとして活動する伊藤氏に紹介してもらったものは、「Project Scribbler」と「Makeup Transfer」「Project Puppetron」「Project Cloak」だ。「Project Scribbler」と「Makeup Transfer」「Project Puppetron」の3つは、いずれもさまざまな画像データを学習させたディープラーニング技術を適用させたものとなる。

Scribblerは、白黒写真を自動カラーリングするもので、実に数万枚も学習させたという。

「ポートレートは自分自身、描きますが、デッサンしても色付けまでかなり時間がかかる。絵だけじゃなくて写真も可能で、対応できる画像の幅はかなり広い」(伊藤氏)。Makeup Transferは文字通り、メイクアップした画像のメイク要素を抜き出してほかの人物に適用できるもので、肌の色の違いを乗り越えられるほか、男性にもメイクを施せる柔軟性を持つ。また、Project Puppetronについても、銅像などの特徴をAIが学習して人物に適用可能となる。

Project Cloakについては、動画で不必要な領域の存在を消すことが出来る機能だ。

例えば観光地における電柱や、結婚式における新郎新婦の横に写り込んだ人など、「どうしても消したい存在」を消せる。これまでは、手作業で1フレーム毎に作業するか諦めなければならなかったが、これを自動的に、背景を計算して上塗りしてくれる。「無ければいいのに、というものを周囲のパターンをコピーして消すというやり方だと連続再生した時に違和感を覚えるケースがある。全フレームを加味して前後のフレームから必要部分のみをコピーする事で、自然に消すことが可能だ」(伊藤氏)。

これらの技術は、いずれも非常に完成度が高く見えたものの、Adobeとしてはあくまで研究開発の位置付け。もちろん、製品に組み込むとなれば、無限大のシーンに適用できるようにしなければならず、そこで完成度の低い技術と印象づけてしまっては元も子もないということだろう。

だが、β版としてでもこの機能を開放して利用できるようになれば、恩恵を受ける企業は少なくないはず。数年後と言わず、すぐそこの未来を感じた取材だった。

"ツール"のその先へ、アドビが教える「デジタル時代の企業の生き抜き方」

2018.04.16

「Leadership(リーダーシップ)」と「Strategy(戦略)」「People(人)」「Process(プロセス・組織)」「Product(製品)」。アドビが推奨するデジタル ガバナンスフレームワーク「L3PS」の要素だ。同社のコンサルティングサービスでは、Digital Marketing Center of Excellence(CoE)というデジタルマーケティングを推進するための中央専門組織設立をサポートするサービスも提供している。

アドビ システムズ アドビ カスタマー ソリューションズ統括本部 プロダクトエバンジェリスト 兼 シニアコンサルタントの安西 敬介氏は、同社のコンサルティングサービスについて、「(同社が)ソリューションや製品を売っているが、それらはあくまで導入した企業がデジタルマーケティングや顧客体験をデジタルでどう作っていくかのためのツールでしかない。包丁や鍋だけで良い料理が作れるわけではないように、ツールを使う人や組織をドライブさせるのがCoEだ」と話す。

もちろん、このサービスはアメリカからスタートしたものだが、日本の組織に最適化している。アメリカでは、各職能に特化したスペシャリストが多いが、「日本は企業がゼネラリスト(スペシャリストの対義語、広く領域を見る人)を作る傾向にあり、どちらかと言えばナレッジ・マネジメントが重要になる。そういった部分を日本風にアレンジしている」(安西氏)。

アドビ システムズ アドビ カスタマー ソリューションズ統括本部 プロダクトエバンジェリスト 兼 シニアコンサルタント 安西 敬介氏

アドビが教える"デジタル時代"のあり方

冒頭のL3PSは、デジタルマーケティングが文化として根付く体制を構築することを中心に

  • 一貫性を持ったマーケティング戦略
  • プライオリティ付け
  • プロセスのワークフロー設定
  • ナレッジ、ベストプラクティスの収集評価
  • 外部情報内部情報のキュレーション
  • 自社に必要な外部情報の収集
  • 各部門の集約、解釈

など、マーケティングに関連した行動要素を網羅して定着させる。デジタルマーケティングと言えばサイトの各種KPIを考えがちだが、「戦略がうまく行っているか、成熟度の度合い評価などをしっかり見ることが大切」(安西氏)だという。

デジタルマーケティングの基礎は、データに基づいた行動計画や判断だ。いかに計画を精緻化できるか、それはデータ・ドリブン・マーケティングが組織に定着しているかが鍵となる。L3PSでは、それぞれ確認項目を用意し、レポーティングする。それが成熟度として現れる。

とある顧客である銀行の例では、ログインユーザーの地域属性を参照して、地域ごとのプロモーションキャンペーンをログイン時にパーソナライズメッセージを出すようにした。ページの詳細を見た場合は、インバウンドコールさせたりなど、従来では部門ごとに縦割りで終わっていたキャンペーン施策を、組織全体で関連させるようにしている。

「デジタルマーケティングの全体戦略も重要だが、1to1のターゲティング戦略も作り込まないと駄目。ここがまだまだ難しく、各社が考えきれていない。ターゲティングのケースでありがちなのは、メインターゲット層に対してこうセグメント切って、という考えは持っていても、コミュニケーションの出し分けのような考え方が組織として成熟できていない。属性アプローチに加えて、インテントデータやサイト行動など、広くデータを組み合わせてパーソナライズする方法を考えなくては」(安西氏)

この銀行は、"文化定着"のためにL3PSのメジャーメントを受けたところ「成熟度評価では組織に踏み込んで指摘してくれることがありがたい。自社を客観的に見ることは難しく、通信簿のよう」(同銀行役員、Adobeインタビューより)というメリットを見出したようだ。

ただ、マーケティングに対する組織改革は一筋縄では行かない。「実際のクライアントで言えば、誰でも知っている、とある企業はおよそ3年かかった」(安西氏)。変化できる企業は安西氏が見る限り、1年間で効果がみえるという。逆に「1年で大きく変わった様子が見えてこないと、難しいと思う」(安西氏)。

1年が試金石である理由は、マーケティングの枠組みを超えて「デジタルトランスフォーメーションが急速に進む中で、ほとんどの業界が無関係ではいられなくなる」(安西氏)というメッセージだ。仮に、現時点で業界トップに位置している企業であっても、米タクシー業界に対してUberが殴り込んだように「競合含めて置いていかれる可能性がある」(安西氏)。だから、「自分たちはイケてる企業だ」という空気を1年で作っていけるのか、そういう意味での「勝負の1年」なのだろう。

もう少し具体的に現在のデジタル化の波で言うと、スマホ利用率は言わずもがな高まるばかり。しかも、モバイルとの親和性が高い業界の場合はPCよりスマホのトラフィックが多い。そうした環境では、従来はWebサービスのみの提供だったとしても、アプリ体験を含めて対応できるかが「かなり重要なポイント」(安西氏)。

ミレニアル世代(1980年生まれ以降のの若年層)はアプリ体験を第一に考えているアドビの調査結果もある。オフラインの業界であっても、その影響は無視できない

前述の銀行は、将来的にさらなるパーソナライズメッセージの進化を目指している。それは、オンラインからオフラインまで統合し、一貫したメッセージを伝えられるかまで検討している。現在のテクノロジーでは実現できない部分もあるだろう。ただ、将来のロードマップまで組織一体となって目標を見据えるのであれば、近くもなく、遠くもない未来のはずだ。

「マーケティングがデジタルになる、というだけでなく、私たちも製品名を『Adobe Experience Cloud』と変えたように、顧客体験を含めてデジタル化が進んでいる。顧客体験が軸になるならば、それはオンラインに限らない。意識改革のみならず、関係部署を含めて『サービスをどう売っていくか』だけではなく、『お客さまのニーズ』という顧客視点をどれだけ持てるか。視点を変えることが重要」(安西氏)

安西氏は、コンサルティングチームとして「ビジネスが上手く行くのかだけでなく、その先の顧客体験をどう上手く行くようにするのかが重要と捉えている」という。アドビのデジタル製品を使えるようにするだけでなく、その先の先、さらにその先の体験をどう作り出すか。安西氏らがやることは、もはやアドビの領域を超えた使命なのかもしれない。