軽自動車の用途が変化?  日産「デイズ」と三菱「eK」が新技術を取り込む理由

軽自動車の用途が変化? 日産「デイズ」と三菱「eK」が新技術を取り込む理由

2019.03.28

日産「デイズ」と三菱「eK」がフルモデルチェンジ

日産が初めて開発した軽自動車? 両社の関係性とは

変わる軽自動車の用途、高速道路で使える新技術を搭載

日産自動車と三菱自動車工業は、共同で開発・製造しているハイトワゴンタイプの軽自動車をフルモデルチェンジして発売した。車名は日産が「デイズ」、三菱自動車が「eK ワゴン」および「eK クロス」で、今回の新型は日産が企画、開発を担当した。製造は三菱自動車の水島製作所(岡山県)だ。軽自動車市場はホンダ「Nシリーズ」などライバルの多い激戦区だが、日産と三菱自動車はどう戦うのか。

日産の新型「デイズ」。価格は127万3,320円~177万8,760円

開発は日産、製造は三菱自動車

日産と三菱自動車は、合弁会社「NMKV」を通じて共同で軽自動車事業を手掛けている。今回の新型車では、NMKVのマネジメントのもと、日産が企画、開発、三菱自動車が製造をそれぞれ担当する。

三菱自動車の新型「eK ワゴン」(左)と「eK クロス」。「eK クロス」には同社が得意とするSUVのテイストを盛り込んだ。価格は「eK ワゴン」が129万6,000円~150万6,600円、「eK クロス」が141万4,800円~176万5,800円

フルモデルチェンジでデイズが2世代目、eKが4世代目となったことからも分かるとおり、軽自動車事業における両社の関係性はもともと、三菱自動車の軽に日産が相乗りする形で始まった。初代デイズの開発は三菱自動車が担っていたが、今回の新型車では「日産の先進技術を取り入れるため」(日産の星野朝子専務、新車発表会での発言)、日産が開発を主導した。つまり、新型デイズは日産にとって初めて「1から開発した」(星野専務)軽自動車だ。製造には三菱自動車が培ってきた知見を活用する。

三菱自動車の新車発表会には、テレビコマーシャルに出演する俳優の竹内涼馬さんも出席。撮影で対面した「eK クロス」(サンドイエローメタリックとホワイトソリッドのツートーンカラー)には「顔がカッコいい」との第一印象を抱いたという。185cmと高身長の竹内さんは、軽自動車に乗ると頭上のスペースが気になるそうだが、「eK クロス」については「全く気にならない」くらい広く感じたそうだ

軽自動車で初めて「プロパイロット」を搭載

軽自動車市場の状況を見てみると、2018年(暦年)の販売台数はホンダ「N-BOX」が24万台強で最も売れており、その後にはスズキ「スペーシア」が15万台強、日産「デイズ」が14万台強で続く。三菱自動車の「eK」(ワゴンとカスタム)は約4万5,000台で11位だ。デイズはかなり売れていたようだが、ホンダ「N-BOX」、スズキ「スペーシア」、ダイハツ工業「タント」など、人気の車種がそろう軽ハイトワゴン市場において、日産・三菱自動車は何を商品価値として提示するのだろうか。

ルノーのエンジンをベースに開発した新しいパワートレインにより、加速もよくなっているという新型「デイズ」

先進技術を盛り込むため、開発・生産体制を変更しただけあって、新しい「デイズ」と「eK ワゴン/クロス」は、機能の充実ぶりでライバルたちと勝負していきたい様子。その象徴といえるのが、軽自動車で初搭載となる日産の運転支援システム「プロパイロット」だ。

プロパイロットとは、高速道路を走っているとき、クルマがドライバーのアクセル、ブレーキ、ステアリング操作を支援するシステムのこと。この機能をオンにすると、基本的にクルマは設定した速度で同一車線を走行し、前にクルマが走っていれば速度を合わせて追従する。渋滞などで前を走るクルマが止まれば、こちらも合わせて止まり、停止状態を維持する。ドライバーとしてはアクセル操作をしなくて済むし、ハンドルには基本的に手を添えているだけでよいので、運転の負担が減る。

新開発のプラットフォームを採用することでホイールベースが伸び、特に後席の足元が広くなったそうだ(画像は新型「デイズ」)

軽自動車は近所の買い物などに使って、遠出をするときには乗用車に乗るというのが一般的なクルマの使い方であるならば、プロパイロットは軽自動車にとって全く必要のない機能だ。しかし、日産は「軽自動車がファーストカーになってきている」(星野専務)と読む。軽自動車だけしか持たない人(あるいは世帯)にとってみれば、そのクルマは買い物にも遠出にも使う乗り物になるので、プロパイロットが役に立つというわけだ。

ホンダ「N-BOX」にも似たような運転支援システムは付いているが、時速25キロ未満で機能が解除になる。クルマが停止するまで支援するプロパイロットの方が、機能としての対応範囲は広い。

三菱自動車では「eK ワゴン/クロス」に搭載した「プロパイロット」に相当する機能を「MI-PILOT」(マイパイロット)と呼ぶ。三菱自動車の益子修取締役会長兼CEOは新車発表会で、「新時代に求められる“いい軽”(車名の由来となった言葉)を作った」と話していたが、軽自動車の用途が変わりつつあることを踏まえた発言だったのだろう(画像は新型「eK クロス」)

販売目標は日産「デイズ」が月間8,000台、三菱自動車「eK ワゴン/クロス」が同4,000台。軽自動車にしては価格が高いような気もするが、三菱自動車の益子会長は、先進の技術を取り入れたeK ワゴン/クロスが「過去とは全く違うクルマ」になったことを顧客に理解してもらうべく、努力していきたいとした。ちなみに、ライバルとなるN-BOXの価格は138万5,640円~227万4,480円なので、日産と三菱の新型車がとりわけ高いということもない。

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第33回

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

2019.03.19

大画面化の限界を破ろうと登場した「折り畳みスマホ」

2019年にスマホ大手が参入し、本格的なトレンドに

普及する? 価格とコンテンツが最大の課題に

2018年末から2019年初頭にかけ、ディスプレイを折り曲げて畳むことができる「折り畳みスマートフォン」大きな注目を集めている。閉じた状態では普通のスマートフォン、開くとタブレットサイズで利用できるのが特徴だが、新しいスタイルのスマートフォンとして市場に定着し、普及していくには課題も多い。

大画面化の限界から生まれた折り畳みの発想

ここ最近、にわかに注目されるようになった「折り畳みスマートフォン」だが、そもそもどんなものなのか。簡単に言えば、これはディスプレイ素材に、一般的なLEDとは異なる面光源で、かつフレキシブルな特徴を持つ有機ELを採用することで、1枚のディスプレイを2つに折り曲げられるようにしたスマートフォンのこと。いくつかの企業が折り畳みマートフォンを相次いで発表したことから、一気に注目を集めるに至ったようだ。

折り曲げられる7.8インチのディスプレイを備えたRoyoleの「FlexPai」は、世界初の折り畳みスマートフォンとして注目を集めた

最初に折り畳みスマートフォンを発表したのは中国のRoyoleというベンチャー企業で、2018年11月に7.8インチのディスプレイを折り曲げられる「FlexPai」という機種を発表している。だがより本格的に注目されるようになったのは、2019年2月に入ってからであろう。

その理由は、2019年2月20日(米国時間)にサムスン電子が「Galaxy Fold」、ファーウェイ・テクノロジーズが2019年2月24日(スペイン時間)に「HUAWEI Mate X」と、スマートフォン大手が相次いで折り畳みスマートフォンを発表したからだ。いずれの機種もFelxPaiより洗練され、より日常使いに適したスタイルながらディスプレイを曲げられるという機構を実現したことから、がぜん折り畳みスマートフォンに対する注目が高まったのである。

サムスン電子の「Galaxy Fold」。7.3インチのディスプレイを内側に備え、本を開くようにして開くと大画面ディスプレイが現れる仕組みだ

ディスプレイを曲げられるというだけでも十分に大きなインパクトがある折り畳みスマートフォンだが、その誕生にはやはり「スマートフォンの大画面化傾向」が影響している。初代iPhoneが登場した頃には3インチ程度だったスマートフォンのディスプレイも、年を追う毎に大画面化が進み、いまでは6インチを超えるディスプレイも当たり前のものとなってきている。

だが人間が片手で持つことができるスマートフォンのサイズ、特に横幅には限界がある。6インチ超でも、18:9や19:9の縦長比率として片手に持てる横幅に抑えていたのが最近のトレンドだが、従来の方法によるディスプレイの大画面化は限界に達しつつある。しかしながら特に海外では、消費者がスマートフォンに一層の大画面化を求める声が非常に強い。そうした市場ニーズに応えるべく、持ち運ぶ時はコンパクトで、必要な時だけ大画面で利用するという、折り畳みスマートフォンの開発を推し進めるに至った訳だ。

ファーウェイの「HUAWEI Mate X」。さらなる大画面化を求める消費者ニーズに応えるべく、3年もの歳月を費やして開発されたとのこと。同社初の5G対応スマートフォンにもなるという

各社の折り畳みスマートフォンは、開いた状態では7.3~8インチと、小型のタブレット並みのサイズ感を実現している。従来より一層の大画面でコンテンツを楽しめるというメリットが生まれる訳だが、大画面によってもう1つもたらされるメリットは、表示できる情報量が増やせること。実際Galaxy Foldはそのメリットを生かし、画面を3つに分割して3つのアプリを同時に利用できる機能を搭載している。

さらに今後、次世代通信の「5G」が普及していけば、通信速度が一気に高速になりコンテンツのリッチ化が進むことから、大画面を生かせるシーンも現在以上に増えていくことが考えられる。それゆえ折り畳みスマートフォンこそがスマートフォンの将来像と見る向きもあるようだ。

普及にはコンテンツや価格など多くの課題あり

だが実際の所、折り畳みスマートフォンが真に普及して定着に至るかといえば、まだ多くの課題があるように感じる。理由の1つは、折り畳みスマートフォンに適したコンテンツが少ないことだ。その最大の要因はディスプレイのアスペクト比で、折り畳みスマートフォンでは開いた状態のアスペクト比が、アナログテレビで主流だった4:3に近い比率になってしまう。これは折り畳むという構造状どうにもならない課題だ。

折り畳みスマートフォンは、開いた状態では4:3、あるいはそれに近いアスペクト比となることから、オフィス文書や地図、Webサイトなど情報量が求められるコンテンツは見やすい

この比率は、オフィス文書などを利用するのには適しているといわれる一方、映像やゲームなどのコンテンツでは横長の傾向が強いため、あまり適していない。実際、折り畳みスマートフォンで16:9や21:9の映像コンテンツ再生すると、どうしても上下の黒帯が目立ってしまうのだ。

一方で映画などの動画コンテンツ再生時は、上下に黒帯が目立つなど大画面をフルに生かせていない印象だ

そうしたことから折り畳みスマートフォンを普及させるには、それに適したコンテンツの開発も同時に求められているのだ。そのためにはいかに多くのコンテンツホルダーから協力を得られるかが、非常に重要になってくるだろう。

そしてもう1つの課題は価格だ。折り畳みスマートフォンは最新の技術を詰め込んで開発しているため、Galaxy Foldは1980ドル(約22万円)、HUAWEI Mate Xは2299ユーロ(約29万円)と、価格が非常に高い。現在は“初モノ”ゆえにこれだけの価格でもやむなしとの認識がなされているようだが、普及を考える上では少なくともその半額程度、つまり現在のフラッグシップスマートフォンと同程度にまで価格を落とす必要がある。

折り畳みスマートフォンの実用化を実現した今後は、いかにその価値を落とすことなく価格を落とすかという、難しい課題をクリアする必要がある訳だ。そうした課題をクリアできなければ普及にはつながらないだけに、折り畳みスマートフォンが今後の主流になるかどうかは、現状ではまだ見通せないというのが正直な所でもある。