トヨタ・ソフトバンク連合にホンダも合流! MONETが目指すのは「MaaS」の主役

トヨタ・ソフトバンク連合にホンダも合流! MONETが目指すのは「MaaS」の主役

2019.04.11

日野自動車とホンダがMONETと業務提携し、車両ログを提供

「e-Pallet」構想に基づく自動運転サービスが2023年に登場?

自動運転を活用するプラットフォームの開発は日進月歩

トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資で設立したMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、以下:MONET)は先日、同社の今後の方針や新たな取り組みなどを説明する「MONET サミット」を開催した。全国の地方自治体や企業に向けたメッセージを発信するイベントだったのだが、ホンダとの提携など、驚きのニュースも飛び出した。

MONET サミットには、全国の自治体関係者約280名および企業関係者約320名の計約600人が参加。同社の今後に対する高い関心がうかがえた。まもなく訪れる自動運転社会に向けて、MONETはどのような展望を描いているのだろうか。

MONETが見据える今後のビジョンをサミットで語る宮川潤一MONET代表取締役社長 兼 CEO(ソフトバンク副社長)

今後のプラットフォーム開発を占う2大ニュース

MONET サミットの冒頭では、宮川社長の呼び込みに応じ、トヨタの豊田章男社長がサプライズで登場し、会場を沸かせた。

たまたま近くを通る予定があったため、急遽会場を訪れたという豊田社長。「私も決して暇じゃないんですよ」と話して会場を沸かせた

豊田氏は「私はよくサプライズを演出しますが、今回は本当にサプライズ」と会場の笑いを誘うと、続けて「(2018年の)10月4日に(ソフトバンク会長の)孫さんと(MONET設立を)発表させていただいて、本日、こうしてサミットが開かれるということで、本当にありがとうございました。また、自動車業界にとって、オープンな形での第一歩になったのではないかと思います」と述べた。

豊田氏が語った「オープンな形での第一歩」とは、この日発表された2つのニュースを指している。

まず1つ目は、日野自動車およびホンダとMONETによる資本・業務提携の締結だ。日野とホンダは今後、それぞれ2億4,995万円を出資し、MONETの株式を9.998%ずつ取得する。これによりMONETは、これまでトヨタから提供を受けていた約170車種のデータ(ログ)と同様に、日野およびホンダからも情報を取得できることになる。

複数の自動車メーカーとプラットフォーム開発で協調することで、より高度な「MaaS」サービスの提供を目指すMONET

具体的には、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関するデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが手に入る。これにより、MONETのプラットフォームはさらに進化する。「日本で走っているクルマの全てのログが1つのプラットフォームに集まってきて、それらを共有することが最終目標」というのが宮川社長の考えだ。

目標の実現に向けては、さらなる日本企業の参画を呼びかけていく方針。すでにトヨタと協力関係にあるマツダやスバルなどは、今後の参加が有力と見られる。日産自動車や三菱自動車工業がどう動くかも気になるところだ。

そして2つ目が、MONETコンソーシアムの設立だ。MONETはモビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として、同コンソーシアムを設立。2019年3月28日現在で、すでに88社が参加している。

MONETコンソーシアムの参加企業。オールジャパン体制と呼べそうな面々が集う

中でも特に注目したいのが、宮川氏が「ベストパートナー」と強調したJR東日本との連携だ。「一次交通」と呼ばれる鉄道とMONETのような「二次交通」がシームレスに連携できれば、街作りの新たな可能性が広がるという。

宮川氏は、「MONETは20年後の日本で最も役立つ会社でありたい」とし、「これから始まる『MaaS』(Mobility as a Service)の世界において、MONETがプラットフォーマーの中心となれるよう、一歩一歩、会社を育てていきたい」と展望を述べた。

「MaaS」時代の主役に? MONETの挑戦

かつて、10余年というわずかな期間で、主たる移動手段が馬車からクルマに置き換わった。自動運転車の登場・普及は、「移動」にとってクルマ自体の誕生に次ぐ大事件となるかもしれない。自動運転技術は、クルマの在り方はもちろんのこと、さまざまな分野におけるサービスの形を一変させそうだ。

耳にする機会も多くなった「MaaS」という概念は、その最たる例といえる。これまで、多くの人はクルマを所有することで移動の自由を手に入れていた。しかし、MaaSの登場により、人と移動の関係性は変化する。さまざまな交通手段を1つに統合し、利用者にとって最適な組み合わせ、“サービスとしての移動”を提供するというのが、MaaSの根幹をなす思想だ。

近年、若年層を中心に、クルマに対する意識が“所有するモノから使うモノ”へと変化する中で、こうした考え方は広がっていくものと見られている。そして、自動運転車の登場は、この動きをさらに加速させることになりそうだ。

そうした流れの中でMONETは、MaaSからもう一歩踏み込み、「Autono-MaaS」の実現を目指していくという。これはトヨタの造語で、自動運転とサービスを組み合わせたプラットフォームの提供を指す。トヨタが次世代EV(電気自動車)コンセプトとして2018年に発表した「e-Pallet」(イーパレット)が、その中核を担うことになる。

「e-Pallet」は人や物の移動に加えて、店舗やサービスそのものをユーザーの元まで運ぶというユニークなコンセプトを持ち合わせている

例えば、商品が欲しいと思った場合、今は店舗に出向いて購入するか、インターネットショッピングなどを利用し、商品を自宅まで送ってもらう必要がある。だが、e-Palletの場合は、店舗自体が自宅までやってきてくれる。必要とされる場所に移動して、必要とする人に商品を届けるという意味では、無人移動販売車と呼べるようなサービスだ。

「e-Pallet」構想の早期実現に向けたロードマップ

車両、利用者、サービス提供者の3つを結びつける役割を担おうとしているMONETだが、山本圭司MONET取締役はこの新たなビジネスについて、「自治体や企業、サービサーの皆さまとの接点を広げ、まずはオンデマンドサービスの展開を図りながら、必要な基盤を整え、2023年にはサービスの1つとしてe-Palletを市場投入したい」とロードマップを明らかにした。

MONETの山本圭司取締役は「e-Pallet」のサービスについて、「さまざまなニーズに対応する“究極のJust in time”」と表現した

2020年には道路交通法の改正が予定され、まずは高速道路から自動運転の開始が見込まれる。今後は予想もしていないようなサービスが誕生するかもしれない。

そうした状況を踏まえ宮川氏は、MONETのプラットフォーム開発について、「現在、作り込んでいるシステムのバージョンアップは、自動運転が始まる直前まで続くと思います。しかし、その間に培ったノウハウを活用すれば、来るべき自動運転社会の中で、必ず役に立つプラットフォームを作れるはずです。また、20年後の日本でも、これはやっぱり、あってよかったなと思っていただけるものにしたいと思っています」とコメントした。

新たな元号「令和」の下で迎える自動車新時代。時代の転換期にクルマと人の関係がどう変わるのか、注視していきたい。

N高に約4千人もの新入生、「親ブロック」を超えるネット高校の強み

N高に約4千人もの新入生、「親ブロック」を超えるネット高校の強み

2019.04.05

もはや春の風物詩、N高が4度目の入学式を実施

在籍生徒数は約1万人、日本最大級の高校になった

ネットの高校という選択肢が当たり前になりつつある

4月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の入学式が新宿バルト9で開催された。入学式は開校時と同じく、VRデバイスを着用して実施。欠席した新入生向けには「ニコニコ生放送」で入学式の模様が生中継された。

2016年の開校時と同じく「VRゴーグル」を着用したVR入学式が実施。2017年にはMRヘッドセット「HoloLens」を使用した入学式に変化したものの、2018年にはVR入学式に戻り、第4回となる今回もVRデバイスで実施された。この異様な光景はもはや春の風物詩となりつつある

「ネットの高校」として、3年前に設立されたN高。3月には1593名の卒業生を輩出した同校であるが、2019年度の入学者数はそれを大きく上回る4004人にものぼった。2019年4月時点で、同校の在校生は9727人。その数は来年には1万人を超える想定で、入学式に先立って行われた記者会見でドワンゴの夏野剛社長は、「国内最大級の高校になる」と語った。

ドワンゴ 夏野剛社長

3年前、「VR入学式」で強烈なインパクトを残した同校。“奇抜”なこの高校に、なぜこれだけの生徒が集まるのか。入学式、およびそれに先立って行われた記者会見で語られた内容から、その理由を探る。

10代を引き寄せる、イベントのエンタメ性

いわゆる「普通の高校」で行われる入学式は、学校の体育館、もしくは近くにある劇場などを貸切って実施するパターンが多いが、今年のN高の入学式は映画館の「新宿バルト9」で開催された。会場には約50人の新入生が集い、その模様は「ニコニコ生放送」でも生中継された。

ちなみに3月に行われた同校の卒業式の会場は、東京・お台場。参加人数や演出の内容に応じて、柔軟に場所を変えられる、というのは「ネットの高校」をうたうN高ならではだろう。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた。その様子はニコニコ生放送でも配信され、会場のスクリーンにはその視聴者のコメントが流れる仕組みになっていた

入学式では、バーチャル化した奥平博一校長とバーチャルYoutuberの「みみたろう」がスクリーンに登場。バーチャルYoutuberが隆盛した「今っぽい」演出は、デジタルネイティブ世代には馴染み深いものだろう。ちなみに校長は入学式終了時に会場に登場したので、会場近くにいたにも関わらず、わざわざバーチャル化していたことが判明した。

バーチャルYoutuberの「みみたろう」と、バーチャル校長の奥平博一氏が登壇

卒業式の時にも感じたが、N高の演出はなんともユニークで、面白い。生徒はVRゴーグルで目を隠されていても、誰一人として眠気に襲われることはなかっただろう。入学式といえば、生徒にとってはこれから始まる学校生活に期待感を膨らませる一方、時にその退屈さに、睡魔との葛藤を強いられるものでもある、と思う。

N高がわざわざこうした演出にこだわるのは、式をエンターテインメント化してしまって、生徒に楽しんでもらおうという考えがあるためだろう。実際、会場は何度も笑いの渦に包まれていた。

式に限らず、同校が実施するイベントはどれもユニークだ。「遠足」こと『ドラゴンクエストX』を活用したオンライン交流、「文化祭」こと『ニコニコ超会議』でのブース出展、「合唱コンクール」こと『ニコニコ超パーティー』での合唱披露――。

通常の学校であれば、内々で、近隣の住民を巻き込む程度の規模のイベントでも、N高にかかれば、それら一つひとつがマスに向けたプロモーションイベントになる。新入生の中には、過去のそういったイベントを見て、N高に興味を持った人も多いことだろう。もちろん、今回の入学式にも多くのメディア関係者が参加していた。

奇抜なイベントの多いN高

「派手さ」が目立つも、中身は堅実

ここで考えたいのが、今年約4000人もの生徒が入学したということは、その生徒達の保護者が「N高を信用して子どもを入学させた」ということだ。新入生の数パーセントはすでに稼ぎのある大人も含まれているわけだが。

先に紹介したイベントは世間の目を引く一方で、保護者に「なんだか変な学校だ」と評価されかねない。だが、N高にはそうしたイメージを払拭するだけの実績が出つつあるという。以下、いくつか具体的な数値を紹介する。

例えば、卒業生の進路決定率。全日制高校では94.3% の人が進学や就職といった進路を決めている一方、通信制高校の数値は61.5% と少々その数値を落としている。ではN高はどうかというと、その中間の値で、81.8% の生徒が進路決定しているとのことだ。

N高卒業生の進路決定率

また入学時、「元々いた学校で不登校だった」生徒も、N高全体と同じような割合(約77.1% )で進路を決定できているという。これらの結果を踏まえ夏野社長は、「不登校の人にとって『N高』は十分な選択肢となり得ることが実証できたと思っています」と手ごたえを感じているようだ。

入学時、「不登校」と回答した生徒の進路決定率

これらの数字から、派手さが目立つ一方で堅実な教育を実施していることがうかがえる。こうしたデータを知れば、保護者も安心してN高に子どもを送り出せることだろう。

実際、同校が在校生の保護者に対して実施したアンケートでは、約8割が「満足した」と回答した。さらに、その割合は2016年度より年々増えている。

N高が実施した在校生の保護者へのアンケート結果

「ネットの高校への進学」は当たり前の選択肢に

在籍生徒数が年々増加していることからも、N高が多くの人に受け入れられつつあることがわかる。

その傾向は夏野社長の身の回りでも感じられたそうで、「実は私の娘も、かなりN高に興味を持っていたんです。結局違う高校に進学することにはなりましたが、周囲の友人ともN高の話をしていたと聞き、進学の選択肢の中にN高が当たり前のように上がってきていることを実感しました」とコメントした。

N高在籍生徒数の推移

今後も在校生、および卒業生がもっと増えていくと、その評判は口コミで広がっていくことだろう。

魅力的な学校イベントや、自由度の高い学習環境に魅力を感じた生徒が進学・編入を志し、実績に見る堅実なカリキュラムが保護者の信頼を生む。今年、N高に約4000人もの新入生が集まったのは、同校の魅力が世の中に浸透した結果だと言えそうだ。

集合写真。画像真ん中が奥平博一校長
軽自動車の用途が変化?  日産「デイズ」と三菱「eK」が新技術を取り込む理由

軽自動車の用途が変化? 日産「デイズ」と三菱「eK」が新技術を取り込む理由

2019.03.28

日産「デイズ」と三菱「eK」がフルモデルチェンジ

日産が初めて開発した軽自動車? 両社の関係性とは

変わる軽自動車の用途、高速道路で使える新技術を搭載

日産自動車と三菱自動車工業は、共同で開発・製造しているハイトワゴンタイプの軽自動車をフルモデルチェンジして発売した。車名は日産が「デイズ」、三菱自動車が「eK ワゴン」および「eK クロス」で、今回の新型は日産が企画、開発を担当した。製造は三菱自動車の水島製作所(岡山県)だ。軽自動車市場はホンダ「Nシリーズ」などライバルの多い激戦区だが、日産と三菱自動車はどう戦うのか。

日産の新型「デイズ」。価格は127万3,320円~177万8,760円

開発は日産、製造は三菱自動車

日産と三菱自動車は、合弁会社「NMKV」を通じて共同で軽自動車事業を手掛けている。今回の新型車では、NMKVのマネジメントのもと、日産が企画、開発、三菱自動車が製造をそれぞれ担当する。

三菱自動車の新型「eK ワゴン」(左)と「eK クロス」。「eK クロス」には同社が得意とするSUVのテイストを盛り込んだ。価格は「eK ワゴン」が129万6,000円~150万6,600円、「eK クロス」が141万4,800円~176万5,800円

フルモデルチェンジでデイズが2世代目、eKが4世代目となったことからも分かるとおり、軽自動車事業における両社の関係性はもともと、三菱自動車の軽に日産が相乗りする形で始まった。初代デイズの開発は三菱自動車が担っていたが、今回の新型車では「日産の先進技術を取り入れるため」(日産の星野朝子専務、新車発表会での発言)、日産が開発を主導した。つまり、新型デイズは日産にとって初めて「1から開発した」(星野専務)軽自動車だ。製造には三菱自動車が培ってきた知見を活用する。

三菱自動車の新車発表会には、テレビコマーシャルに出演する俳優の竹内涼馬さんも出席。撮影で対面した「eK クロス」(サンドイエローメタリックとホワイトソリッドのツートーンカラー)には「顔がカッコいい」との第一印象を抱いたという。185cmと高身長の竹内さんは、軽自動車に乗ると頭上のスペースが気になるそうだが、「eK クロス」については「全く気にならない」くらい広く感じたそうだ

軽自動車で初めて「プロパイロット」を搭載

軽自動車市場の状況を見てみると、2018年(暦年)の販売台数はホンダ「N-BOX」が24万台強で最も売れており、その後にはスズキ「スペーシア」が15万台強、日産「デイズ」が14万台強で続く。三菱自動車の「eK」(ワゴンとカスタム)は約4万5,000台で11位だ。デイズはかなり売れていたようだが、ホンダ「N-BOX」、スズキ「スペーシア」、ダイハツ工業「タント」など、人気の車種がそろう軽ハイトワゴン市場において、日産・三菱自動車は何を商品価値として提示するのだろうか。

ルノーのエンジンをベースに開発した新しいパワートレインにより、加速もよくなっているという新型「デイズ」

先進技術を盛り込むため、開発・生産体制を変更しただけあって、新しい「デイズ」と「eK ワゴン/クロス」は、機能の充実ぶりでライバルたちと勝負していきたい様子。その象徴といえるのが、軽自動車で初搭載となる日産の運転支援システム「プロパイロット」だ。

プロパイロットとは、高速道路を走っているとき、クルマがドライバーのアクセル、ブレーキ、ステアリング操作を支援するシステムのこと。この機能をオンにすると、基本的にクルマは設定した速度で同一車線を走行し、前にクルマが走っていれば速度を合わせて追従する。渋滞などで前を走るクルマが止まれば、こちらも合わせて止まり、停止状態を維持する。ドライバーとしてはアクセル操作をしなくて済むし、ハンドルには基本的に手を添えているだけでよいので、運転の負担が減る。

新開発のプラットフォームを採用することでホイールベースが伸び、特に後席の足元が広くなったそうだ(画像は新型「デイズ」)

軽自動車は近所の買い物などに使って、遠出をするときには乗用車に乗るというのが一般的なクルマの使い方であるならば、プロパイロットは軽自動車にとって全く必要のない機能だ。しかし、日産は「軽自動車がファーストカーになってきている」(星野専務)と読む。軽自動車だけしか持たない人(あるいは世帯)にとってみれば、そのクルマは買い物にも遠出にも使う乗り物になるので、プロパイロットが役に立つというわけだ。

ホンダ「N-BOX」にも似たような運転支援システムは付いているが、時速25キロ未満で機能が解除になる。クルマが停止するまで支援するプロパイロットの方が、機能としての対応範囲は広い。

三菱自動車では「eK ワゴン/クロス」に搭載した「プロパイロット」に相当する機能を「MI-PILOT」(マイパイロット)と呼ぶ。三菱自動車の益子修取締役会長兼CEOは新車発表会で、「新時代に求められる“いい軽”(車名の由来となった言葉)を作った」と話していたが、軽自動車の用途が変わりつつあることを踏まえた発言だったのだろう(画像は新型「eK クロス」)

販売目標は日産「デイズ」が月間8,000台、三菱自動車「eK ワゴン/クロス」が同4,000台。軽自動車にしては価格が高いような気もするが、三菱自動車の益子会長は、先進の技術を取り入れたeK ワゴン/クロスが「過去とは全く違うクルマ」になったことを顧客に理解してもらうべく、努力していきたいとした。ちなみに、ライバルとなるN-BOXの価格は138万5,640円~227万4,480円なので、日産と三菱の新型車がとりわけ高いということもない。