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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第33回

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

2019.03.19

大画面化の限界を破ろうと登場した「折り畳みスマホ」

2019年にスマホ大手が参入し、本格的なトレンドに

普及する? 価格とコンテンツが最大の課題に

2018年末から2019年初頭にかけ、ディスプレイを折り曲げて畳むことができる「折り畳みスマートフォン」大きな注目を集めている。閉じた状態では普通のスマートフォン、開くとタブレットサイズで利用できるのが特徴だが、新しいスタイルのスマートフォンとして市場に定着し、普及していくには課題も多い。

大画面化の限界から生まれた折り畳みの発想

ここ最近、にわかに注目されるようになった「折り畳みスマートフォン」だが、そもそもどんなものなのか。簡単に言えば、これはディスプレイ素材に、一般的なLEDとは異なる面光源で、かつフレキシブルな特徴を持つ有機ELを採用することで、1枚のディスプレイを2つに折り曲げられるようにしたスマートフォンのこと。いくつかの企業が折り畳みマートフォンを相次いで発表したことから、一気に注目を集めるに至ったようだ。

折り曲げられる7.8インチのディスプレイを備えたRoyoleの「FlexPai」は、世界初の折り畳みスマートフォンとして注目を集めた

最初に折り畳みスマートフォンを発表したのは中国のRoyoleというベンチャー企業で、2018年11月に7.8インチのディスプレイを折り曲げられる「FlexPai」という機種を発表している。だがより本格的に注目されるようになったのは、2019年2月に入ってからであろう。

その理由は、2019年2月20日(米国時間)にサムスン電子が「Galaxy Fold」、ファーウェイ・テクノロジーズが2019年2月24日(スペイン時間)に「HUAWEI Mate X」と、スマートフォン大手が相次いで折り畳みスマートフォンを発表したからだ。いずれの機種もFelxPaiより洗練され、より日常使いに適したスタイルながらディスプレイを曲げられるという機構を実現したことから、がぜん折り畳みスマートフォンに対する注目が高まったのである。

サムスン電子の「Galaxy Fold」。7.3インチのディスプレイを内側に備え、本を開くようにして開くと大画面ディスプレイが現れる仕組みだ

ディスプレイを曲げられるというだけでも十分に大きなインパクトがある折り畳みスマートフォンだが、その誕生にはやはり「スマートフォンの大画面化傾向」が影響している。初代iPhoneが登場した頃には3インチ程度だったスマートフォンのディスプレイも、年を追う毎に大画面化が進み、いまでは6インチを超えるディスプレイも当たり前のものとなってきている。

だが人間が片手で持つことができるスマートフォンのサイズ、特に横幅には限界がある。6インチ超でも、18:9や19:9の縦長比率として片手に持てる横幅に抑えていたのが最近のトレンドだが、従来の方法によるディスプレイの大画面化は限界に達しつつある。しかしながら特に海外では、消費者がスマートフォンに一層の大画面化を求める声が非常に強い。そうした市場ニーズに応えるべく、持ち運ぶ時はコンパクトで、必要な時だけ大画面で利用するという、折り畳みスマートフォンの開発を推し進めるに至った訳だ。

ファーウェイの「HUAWEI Mate X」。さらなる大画面化を求める消費者ニーズに応えるべく、3年もの歳月を費やして開発されたとのこと。同社初の5G対応スマートフォンにもなるという

各社の折り畳みスマートフォンは、開いた状態では7.3~8インチと、小型のタブレット並みのサイズ感を実現している。従来より一層の大画面でコンテンツを楽しめるというメリットが生まれる訳だが、大画面によってもう1つもたらされるメリットは、表示できる情報量が増やせること。実際Galaxy Foldはそのメリットを生かし、画面を3つに分割して3つのアプリを同時に利用できる機能を搭載している。

さらに今後、次世代通信の「5G」が普及していけば、通信速度が一気に高速になりコンテンツのリッチ化が進むことから、大画面を生かせるシーンも現在以上に増えていくことが考えられる。それゆえ折り畳みスマートフォンこそがスマートフォンの将来像と見る向きもあるようだ。

普及にはコンテンツや価格など多くの課題あり

だが実際の所、折り畳みスマートフォンが真に普及して定着に至るかといえば、まだ多くの課題があるように感じる。理由の1つは、折り畳みスマートフォンに適したコンテンツが少ないことだ。その最大の要因はディスプレイのアスペクト比で、折り畳みスマートフォンでは開いた状態のアスペクト比が、アナログテレビで主流だった4:3に近い比率になってしまう。これは折り畳むという構造状どうにもならない課題だ。

折り畳みスマートフォンは、開いた状態では4:3、あるいはそれに近いアスペクト比となることから、オフィス文書や地図、Webサイトなど情報量が求められるコンテンツは見やすい

この比率は、オフィス文書などを利用するのには適しているといわれる一方、映像やゲームなどのコンテンツでは横長の傾向が強いため、あまり適していない。実際、折り畳みスマートフォンで16:9や21:9の映像コンテンツ再生すると、どうしても上下の黒帯が目立ってしまうのだ。

一方で映画などの動画コンテンツ再生時は、上下に黒帯が目立つなど大画面をフルに生かせていない印象だ

そうしたことから折り畳みスマートフォンを普及させるには、それに適したコンテンツの開発も同時に求められているのだ。そのためにはいかに多くのコンテンツホルダーから協力を得られるかが、非常に重要になってくるだろう。

そしてもう1つの課題は価格だ。折り畳みスマートフォンは最新の技術を詰め込んで開発しているため、Galaxy Foldは1980ドル(約22万円)、HUAWEI Mate Xは2299ユーロ(約29万円)と、価格が非常に高い。現在は“初モノ”ゆえにこれだけの価格でもやむなしとの認識がなされているようだが、普及を考える上では少なくともその半額程度、つまり現在のフラッグシップスマートフォンと同程度にまで価格を落とす必要がある。

折り畳みスマートフォンの実用化を実現した今後は、いかにその価値を落とすことなく価格を落とすかという、難しい課題をクリアする必要がある訳だ。そうした課題をクリアできなければ普及にはつながらないだけに、折り畳みスマートフォンが今後の主流になるかどうかは、現状ではまだ見通せないというのが正直な所でもある。

ファーウェイの米政府提訴、落しどころが無い? 混乱に拍車

ファーウェイの米政府提訴、落しどころが無い? 混乱に拍車

2019.03.08

ファーウェイが米政府を提訴、要旨をまとめる

5G時代を主導するファーウェイを排除できるのか

対立は収束の目途立たず、鍵を握るのはトランプ大統領?

中国Huawei TechnologiesとHuawei Technologies USA(以下、ファーウェイ)が、米国政府を相手取って、米連邦地裁に訴えを起こした。

米国市場でのファーウェイ製品排除を定めた米国防権限法が、米合衆国憲法に違反しているとの訴えで、該当する条項の撤回を求めている。昨年から続く米政府とファーウェイの係争は新たな局面を迎えたことになる。

ファーウェイ取締役副会長兼輪番会長 郭平氏(左から5番目)、同 上級副社長兼最高法務責任者 宋柳平氏(左から4番目)

提訴の要旨とファーウェイの主張

ファーウェイが提訴したのは、米連邦議会が国防予算のために策定する国防権限法の2019年度版(NDAA2019)の889条だ。これは、米政府機関において、中国ハイテク企業からの調達禁止などを定めており、この条項がファーウェイを狙い撃ちにしていて憲法違反というのが提訴の理由だ。

特に同社は、米政府機関が直接ファーウェイ製品を調達した場合だけでなく、ファーウェイ製品を導入している企業が政府機関と契約を結ぶことすらも禁止する点を問題視。仮に米政府と関係のない取引であっても制限される可能性があることから、「不当な攻撃であり、懲罰的」とファーウェイの最高法務責任者である宋柳平氏は訴える。

そもそも、889条を「多くの誤り、検証や証明を経ていない主張にもとづいて定められている」と批判している。889条の適用に当たり、裏付けとなる具体的な証拠が何一つ提示されていないことを問題視し、法ではなく政治的な意図があるのではないかと疑念の目を向ける。

米議会で同法適用を採決する際に、議員からファーウェイを攻撃する発言があったことに対しても、「意図的で懲罰的で、ファーウェイの名誉を損ね、弁明の機会も与えられていない」と批判する。

「他国が(ファーウェイ製品によって)高度な5G技術を使い、米国を追い越すことが心配なのだろうか。もしかしたら、ファーウェイを封じ込めることで何らかの利益が得られると誤った認識を持っているのではないか」(ファーウェイ 取締役副会長兼輪番会長 郭平氏)。

米政府が懸念する中国政府との関係について、「ファーウェイが中国政府の影響を受けており、安全保障上の懸念がある」としているのは、「中傷である」と切って捨てる。同社は「まったく事実に反しており、ファーウェイは中国政府が所有するわけではなく、支配や影響も受けていない」という立場を強調する。

建前上の争点となっているセキュリティ上の懸念については、ここ数年のデータとして、セキュリティホールが最も多い企業10社のうち、9社が米国企業だったことや、WannaCry(ランサムウェア)問題、Intel、AMD、ARMのCPUに発生した脆弱性も例に挙げつつ、「こうした問題でファーウェイと関係のあったものは一つもない」と反論。

そしてファーウェイはセキュリティを重視する企業だと改めて強調し、「170以上の国や地域で事業を行い、30年の間、セキュリティ上の問題を起こしたことはない。今までも、これからも、ファーウェイ製品にバッグドアを設けることはない」と、セキュリティ面を強調した。

ファーウェイ排除は業界全体に打撃?

そもそも、「ファーウェイ製品」と言っても、グローバル化したサプライチェーンにおいては、さまざまな国の部品やサービスから成り立っている。同社は「通常、ファーウェイの製品に使われているファーウェイ製の部品は30%しかない」と説明しており、実際、2018年の日本からの部品調達額などは60億ドルにも上ったという。

また逆に、「欧米メーカーの製品」であっても、その内部には中国企業の部品が多く使われていたり、生産工場が中国だったりする。例えば、2016年でのAppleサプライヤーは766社あり、そのうちの約半数、実に364社は中国にある会社であったという。iPhoneの半分は中国製なのだ。

ファーウェイの最新スマホ「Mate X」。5Gに対応し、本体を折りたたむこともできる

同社は、「より重要なのは、ファーウェイの顧客に損害を与えた点。米政府と取引を行う企業が、先進的なファーウェイの技術を利用できなくなることで、米国の消費者も最先端の技術が利用できなくなる」と主張する。

5G時代の影響が懸念されることからも、ファーウェイは譲らない。同社は5Gの研究開発で世界をリードしており、関連する基礎特許の取得数は2570件を超えた。2019年には、50以上の国や地域で5G電波の割り当てが行われるが、そのうち1/3は同社がカバーするという。同社はすでに30以上の5G商用契約を結び、4万局以上の5G基地局を出荷する世界最大の5Gベンダーになってしまっている。

同社は「ファーウェイがいなくなれば、米国民は5Gネットワークの本来不要だったコストを負担することになる」と訴えている。

ついに明確な対立が始まり、落しどころ見えず

米中の経済摩擦に端を発して、中国の代表的ハイテク企業であるファーウェイに対する締め付けが緩む気配は無い。かつての日本がそうだったように、米政府は経済的な摩擦の問題に対して、規制を強めることで対処する傾向がある。一方の中国は中国で、いまでも企業に対する国家による統制が根強く、信頼が高いとは言えない。

ファーウェイはこれまで、中国政府とは無関係であり、グローバルでビジネスを展開していても問題がなかったと主張する程度で、積極的に対応措置をとるほどには動いていなかった。今回は同社の郭平副会長が「これまでできる限りの努力をしてきたが、法廷で争うしか選択肢がない」と話すところまで追い込まれており、全面的に米政府と対決する意向を示した。

米政府は貿易摩擦に不満を持つ米国民の世論を味方にファーウェイ排除を進めてきたが、ファーウェイ側も889条によって米国民に損害が出るという点を強調することで米世論に訴え、法廷を有利に進めたいという思惑が透ける。

ファーウェイは現時点で5Gネットワークを先導する立場であり、排除は米国の不利益に繋がるというロジックだが、排除が米国以外にも拡大すれば、5Gを主導する立場さえも揺るぎかねないという危機感がある。このタイミングで訴えを起こすことで、これ以上の排除拡大を防ぎたい狙いもありそうだ。

今後の行方はまったく不透明だ。少なくとも物事の正当性だけで決まる単純な争いにはならない。ファーウェイは米議会の889条決定について、「トランプ大統領も米議会の越権行為を懸念する表明をしていた」と指摘するが、表明云々とは裏腹に、現実としてトランプ大統領はすでに署名を済ませ889条を承認してしまっている。ファーウェイの訴訟に対して改めて「あの大統領」がどう動くかなどは、だれにも分からない。行方を見守るしかない状況だ。