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大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。

「技術の東芝」は再び“明日”を作れるか、リストラ軸に再建計画

「技術の東芝」は再び“明日”を作れるか、リストラ軸に再建計画

2018.11.09

爪あと残る決算内容も、3年で業界トップの収益体質を宣言

5か年の再建計画、まずは人員削減や拠点削減を含むリストラ

メモリ売却後の成長事業を構築すべく、「技術の東芝」へ立ち返り

東芝が発表した全社変革計画「東芝Nextプラン」は、”つなぎ”の計画ではなく、東芝の完全復活を目標としたものだ。

「3年で業界トップの収益体質」を宣言

東芝 代表執行役会長兼CEO 車谷暢昭氏。銀行出身で、今年4月に東芝へ

中期経営計画を発表した際、車谷暢昭代表執行役会長兼CEOは「2020年度までに赤字事業を撲滅し、すべての事業でROS(売上高経常利益率) 5%以上を目指す。そして、最初の3年(2021年度)で、業界トップレベルの収益体質に移行する」と宣言する。2021年度には、売上高3兆7,000億円、営業利益2,400億円、ROSで6%以上、ROE(自己資本利益率)で約10%を目標に掲げ、2023年度のターゲットとして、売上高4兆円、営業利益率8%以上、ROSで10%、ROEで15%レベルにまで高める計画だ。

現時点の通知表とも言える2018年度通期の業績見通しは、5月15日の前回公表値を修正。売上高は前年比8.8%減の3兆6,000億円と据え置いたものの、営業利益を100億円下方修正し前年比14.3%減の600億円、継続事業税引前利益は1,300億円下方修正し400億円の赤字だ。当期純利益は1,500億円下方修正し前年比14.0%減の9,200億円とした。

2023年度までの業績目標。特に営業利益率は大幅な伸びを目指す

決算内容には、大なたを振った爪痕が残る。最終利益には、メモリ事業売却で得た1兆円を超える売却益が大きく反映されている。一方で、米国での液化天然ガス(LNG)事業をENNエコロジカルホールディングスに売却し、英国で展開していたNuGenを清算して、海外原子力新規建設事業から撤退。この影響で1,000億円規模の損失が発生している。

2018年度業績見通しで1.7%だった営業利益率を、3年で6%以上に、2023年度には8%以上とし、「業界トップレベルの収益体質」を実現することができるのか。車谷会長兼CEOの手腕に注目が集まる。

非注力事業から撤退し、7,000人の人員を削減

東芝Nextプランの柱になるのは、「構造改革」、「調達改革」、「営業改革」、「プロセス改革」の4つの改革だ。

「構造改革」では、先に触れたように、液化天然ガス(LNG)事業をENNエコロジカルホールディングスへ売却し、英国で展開していたNuGenの解消による海外原子力新規建設事業といった非注力事業からの撤退。加えて、今後5年間で7,000人の人員減少を図る。さらに、15%の生産拠点を対象にした閉鎖および再編や、国内外約400社にのぼる子会社の25%削減も実施する。

一部部門での早期退職優遇制度を実施し、2018年度も、1,000人強の人員削減を予定している。

車谷会長兼CEOは、「東芝の将来に向けては、事業および人員の適正化が前提となるが、東芝には、2年、3年かかる足の長いビジネスがあり、人員を一気に適正化することができない。それをすれば、企業価値の損失につながる。これから、年間3,000人~4,000人の(定年退職など)自然減が発生するタイミングに入ってくる。一部部門での早期退職優遇制度を実施するが、基本的には、自然減が中心になると考えている」と人員削減の計画を明らかにした。。

2つめの「調達改革」に関しては、「東芝は、競合他社に比べて原価率が高い。いわば改善余地が存在する」と指摘。素材や電気・電子部品といった直接材と、通信費、オフィス賃料といった間接材の双方にメスを入れ、約650億円の改革効果を見込む。最終の2023年度までには1,000億円の効果に達するという。

3つめの「営業改革」では、価格を含む契約条件の再確認と適正化、低収益製品の棚卸しなどの営業リターン改善により、約300億円の改善機会を追求する。ほか、CRMの活用による営業体制の強化による顧客およびマーケットとの関係強化などを通じて、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の強化に取り組む。

そして、4つめの「プロセス改革」では、IT基盤の整備に挑む。次世代IT投資計画として、2023年度までに1,100億円の投資を計画しており、老朽化したシステムの80%以上を刷新し、90%以上のサーバーをクラウド化するという。「CPSテクノロジー企業への変革を支えるにふさわしいIT基盤の構築を図り、グループ全体で業務を効率化し、生産性の改善を図る」という。

リチウムイオンなど、メモリ売却後の柱を模索

削減の一方で、成長分野への投資はどうだろうか。

2023年度までに8,100億円の設備投資を行うほか、主要研究開発テーマに対しては、2023年度までに9,300億円を投資する計画だ。

車谷会長兼CEOは、「M&Aへの投資よりも、自らが持つ技術や設備への投資を優先する。これまではメモリ分野への投資が優先され、次の成長が見込める分野に対して投資ができていなかった。10年後、20年後の東芝に向けた投資も行っていく」と話す。

成長領域のひとつに位置づけるのがリチウムイオン二次電池事業。ここでは、東芝が推進するのSCiBの特徴が生かせる市場を開拓。2030年に4,000億円規模の事業に成長させることを目指す。また、パワーエレクトロニクスでは、モビリティと産業システム市場に注力。さらに、精密医療分野では、重粒子線治療をはじめとして、予防から治療までの各フェーズにおける要素技術を保有している強みを生かし、がんの超早期発見と個別医療治療の実現を目指すという。

リチウムイオン二次電池を有望視
パワーエレクトロニクスと精密医療にも注力する

「現在、自社の技術者4万2,000人のうちデジタル技術者は7,000人だが、全員をデジタル技術者にしたい。デジタル文化を組織の隅々まで実装する必要がある」として、技術者のデジタルシフトを推進することに加え、社員全体を巻き込んだデジタルトランスフォーメーションを図る考えを示した。

その一方で、火力、システムLSI、産業モータ、モバイルHDDといったモニタリング対象事業は、事業構造転換により、収益を改善させることを基本方針とした。改善がみられない場合には、一部領域においては撤退を含め検討するという。

「明日をつくる技術の東芝」は戻るのか?

東芝の今後の企業像として、車谷会長兼CEOは、「世界有数のCPS(サイバー・フィジカル・システム)テクノロジー企業になる」と位置づけた。

CPSとは、フィジカル空間である現実世界における多様なデータを、IoTなどを通じてデジタルデータとして収集し、これをサイバー空間で、AIなどを活用して蓄積、分析。その結果を活用して、社会課題の解決や産業の活性化につなげるというコンセプトだ。日本では経済産業省などが、この言葉を積極的に使用しており、先頃開催されたCEATEC JAPANも、「CPS/IoTの総合展示会」を標榜していた。

「GAFAなどの巨大なサイバー企業は、既存の業界を、データの世界にリプレイスし、デジタルの世界のデータを独占し、巨大な事業を生みだしてきた。だが、もはや、サイバー世界だけの事業モデルは限界にきている。フィジカルサイドにいかないとこれ以上のデータは取れない。ここが、これからのサイバー事業の本丸だと思っている。フィジカルのデータを効率的に取得し、社会を最適化する。これを成し遂げた企業が次のフェーズで勝つことになる。東芝はそうした企業になりたい」(車谷会長兼CEO)

これまでの東芝にはない、新たな姿が描かれることになる。

今回の会見の冒頭、東芝の車谷会長兼CEOは、「私は企業にはそれぞれにDNAがあると思っている」と切り出し、次のように話している。

「2018年4月に東芝に入社してから、すべての支社、工場をまわり、数1,000人の従業員と話をしてきた。その活動を通じて、東芝の強さの源泉はなにか、DNAはなにかということを探してきた。その結果、東芝という会社は、人の物真似ではなく、他社の技術をM&Aで取得するということでもなく、革新的な独自の技術開発を基盤としたベンチャー型の事業モデルで発展してきたテクノロジー企業であることに気がつかされた。東芝は、143年間、革新的な技術開発力をテコに、社会に貢献してきた企業である。それが東芝のDNAである。東芝には、からくり儀右衛門といわれた田中久重、日本のエジソンといわれた藤岡市助という2人の創業者によるベンチャースピリットがある。これを復活させて、多くの社会課題の解決に取り組み、社会に貢献したい」

今こそ2人の創業者、田中久重と藤岡市助のスピリットを蘇らせたいと話す

かつて東芝が1社提供していた日曜夕方の国民的アニメ「サザエさん」では、毎回、「明日をつくる技術の東芝がお送りいたします」とサザエさんが語り、横にいるタラちゃんが「いたしまーす」と言って、番組が始まっていた。

東芝はテクノロジー企業であり、それを成長基盤として社会貢献をするのが東芝の存在意義とすれば、まさに、このサザエさんの言葉が、東芝Nextプランの方向性をひとことで表現するキーワードなのではないだろうか。

インテル日本法人にソニー出身の新社長、船出するスズキ丸が直面する課題とは

インテル日本法人にソニー出身の新社長、船出するスズキ丸が直面する課題とは

2018.10.25

半導体大手のインテル、日本法人の次期社長に元ソニーの鈴木国正氏

異例の外部登用となった新社長、成長分野へ事業の転換を担う?

今後は自動車や5G、IoT、データセンターなどPC以外が成長のカギ

半導体メーカーIntelの日本法人となるインテル株式会社(以下IJKK=Intel Japan KK)は、10月24日に東京都内で記者会見を開き、同社の新社長に鈴木国正氏が11月1日から就任することを明らかした。

IJKKの社長は、今年の3月末に前社長となる江田麻季子氏が退任したことが明らかになってから、IntelのEMEA地域の事業部長を務めていたスコット・オーバーソン氏が、暫定的に務めてきた。だが、オーバーソン氏は暫定社長という扱いで、本格的な次期社長をこれまで探してきたというのが経緯となる。

そのIJKKの新社長に就任する鈴木国正氏は、ソニー株式会社でキャリアを積んできた経営者で、最終的にはソニーの携帯電話事業子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の社長 兼 CEOにまで上り詰めた後、今年の3月にソニーを退職していた。ソニーモバイルでモバイル事業に関わる前には、PlayStation向けのネットワークサービスの立ち上げ、さらに99年~00年代にはソニーのPC事業「VAIO」事業の副本部長、最終的には事業本部長に昇格してVAIO事業をリードするなどしており、その頃は顧客としてIntelに関わってきた。

左から鈴木氏の直接の上司となる米Intelセールス&マーケティング統括本部副社長 兼 グローバル・マーケッツ&パートナーズ 本部長 シャノン・ポーリン氏、インテル株式会社次期社長の鈴木国正氏、インテル株式会社 代表取締役社長 スコット・オーバーソン氏

なぜ内部昇格ではなかったのか、その舞台裏

IJKKの社長が鈴木氏に決まったということを知った時に、筆者が抱いた正直な感想は、「今回は内部昇格ではないのだ」ということにつきる。

というのも、歴代のIJKKの社長は、本社から赴任してきた場合を除き、ほとんどはIJKKからの内部昇格だったからだ。直近の江田麻季子前社長は、IJKKでマーケティング本部長を務めた後、アジアパシフィック地域でマーケティングに従事し、その後IJKKに戻り社長に昇格した。江田氏の前任者になる吉田和正氏も、IJKKで各事業部の事業本部長などを経験した後、IJKKの社長に昇格した。それ以前の傳田信行氏、西岡郁夫氏なども、いずれもIJKKの内部からの昇格となっており、暫定的に本社の副社長が務めていた時期を除けばほとんどが内部昇格で社長を出しているのが同社の歴史だ。

なぜ今回は内部昇格ではないかと言えば、江田麻季子前社長の退任がIntelにとって想定外の事態だったからだと考えることができる。江田氏の退任理由は明らかにされていないので詳細は不明だが、これまでの社長交代時は慣例として、前任者と後任者がそろって記者会見に臨んでいたことを考えれば、Intelにとって後任者も決まらない中での社長交代劇は「想定外」だったと言っていいだろう。

江田氏が社長になった後、江田氏と同じ時期に社長候補だと考えられていた二人の副社長は相次いでIJKKを去っている。つまり、幹部の世代交代がこの時に方針として決まったため、他の候補者は社を去ったのだと考えられる。そして、江田氏が社長の間に社内から後任者を決め昇格させ、円滑な世代交代が進められるはずだったが、そのシナリオは江田氏の突然の退任ですべて狂ってしまった、そう考えることができるだろう。

そこで、社外から社長が招請されることが決まり、その人材として、ソニーの幹部の一人として経営経験も豊富な鈴木氏が次期社長として選ばれた、そういうことだろう。今後は、「次の次」を見据えた人事もどこかのタイミングで行なわれることになると見る。

日本でPC事業の強化が一筋縄ではいかなくなる理由

新社長は荒波に向かうことになる?

これまで、IJKKの存在価値は日本のOEMメーカーを手厚くサポートし、鈴木氏がいたソニーVAIOがそうであったように、世界でも注目されるユニークでイノベーティブな製品の販売につなげるというところにあった。そこが本社からも評価されてきたのだが、その状況は大きく変わりつつある。というのも、日本からグローバル市場向けPCを大規模に販売するメーカーが事実上なくなりつつあるからだ。そうした中で鈴木新社長は、これまでは調達先として関わってきたIJKKの中に落下傘社長として舞い降りることになる。与えられることになる課題は決して簡単ではない。

Intelの地域子会社の売り上げのカウントは、その地域に存在するOEMメーカーがどれだけCPUを買ってくれたのかで決まってくる。例えば、DellやHPのようにグローバルにビジネスを行なっているPCメーカーが、IntelからCPUを買ってPCを製造して、日本で100万台を売ったとする。その売り上げはIJKKにつくのかというと、そんなことはなくて、米国本社の売り上げになる。同じように、AcerやASUSなどの台湾メーカーが日本でPCを売ったとしても、台湾Intelの売り上げとしてカウントされ、IJKKの売り上げにならない。

では、日本のPCメーカーにCPUを売ればいいではないかということになると思うが、問題は、実質的にグローバルに大規模にPCを販売する日本のPCメーカーというのが既になくなりつつあることだ。NEC PCと富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は既にLenovoの傘下になっており、今のところ両社とも売り上げはIJKKにカウントされているが、どこかのタイミングでそれがLenovoに切り替わって、中国Intelにカウントされるようになってもおかしくない。そして日本のメーカーの中では最大シェアを誇っていた東芝クライアントソリューションも、現在はシャープの子会社、もっと言えばその親会社の台湾ホンハイ社の孫会社となっている。今後それが台湾Intelへ移行してもおかしくない。

日本のPC市場は10年代前半の年間1,500万台からは減って年間1,000万台という市場に縮小しているが、それでも1千万台の市場があり、ボリュームとしては決して小さくはないが、今後それが劇的に増えると予想する人はいないし、日本の大手PCメーカーというものがなくなっていくことで、IJKKの役割は日本独自のOEMメーカーのテクニカルサポートという従来の役割から、徐々に変わっていくことにならざるを得ない。つまりIJKKにとってPCビジネスは既に成長市場ではないということだ。

自動車や5G、IoTなどの新分野を増やすことが課題に

このため、今後IJKKにとって重要になってくるのは、PC以外の分野への売り込みだ。特に、日本に残された最後の巨大コンシューマ向け製造業とされている自動車向け半導体の販売は、IJKKにとってもこれから最重要な分野になる可能性が高い。

自動車メーカーは単に車に搭載されるエッジ向けの半導体だけでなく、自社で設置するデータセンターなどにも多大な投資を行なっている。言うまでもなく自動運転は、自動車単体では実現できず、自動車メーカーが設置するデータセンターにあるコンピューティングリソースと協調しながら運行されるからだ。

また、今後は自動車メーカーが通信キャリアの基地局近くに設置していくエッジサーバーなどでも新しいビジネスチャンスがあると考えられる。既にIJKKはトヨタ自動車と協力して、エッジサーバーの規格を提案する取り組みを行なうなどしており、次のステップに向けて自動車メーカーとの協業を強化している。そうした取り組みを強化して、自動車メーカーとの取引を拡大できるか、それがIJKKの生き残りにとって重要な鍵となるだろう。

これ以外にも、5Gソリューション、そして自動車以外のIoT、さらには現在のIntelの稼ぎ頭であるデータセンター事業など、PC以外の事業がこれからのIJKKにとっては重要分野となっていくはずだ。こうしたビジネス環境の中で、鈴木氏がどのようにIJKKの舵取りをしていくのか、その手腕に注目が集まることになる。