「スタートアップ」の記事

印ベンチャーOYOが手がけるスマホ完結「賃貸サービス」、日本上陸で見えた課題

印ベンチャーOYOが手がけるスマホ完結「賃貸サービス」、日本上陸で見えた課題

2019.04.01

インド発ユニコーン「OYO」が日本でのサービスを開始

スマホ一台での賃貸契約、3日間の試し住みが可能

ホテル評論家の目に映る課題とは?

日本初の「スマホひとつで“旅するように暮らす”アパートメントサービス」をうたうOYO LIFE(オヨライフ)が、3月28日にサービスをスタートした。

サービスを運営するOYOはインドのホテルベンチャーで、ヤフーと合弁会社をつくって日本の賃貸住宅事業に参入する。同日開催されたメディア向けの説明会ではOYO CEOのリテシュ・アガルワル氏、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN CEOの勝瀬博則氏、ヤフー株式会社代表取締役CEOの川邊健太郎氏が登壇、日本攻略の展望を豪華なプレゼンで力説した。

OYO CEO リテシュ・アガルワル氏
OYO TECHNOLIGY&HOSPITALITY JAPAN CEO 勝瀬博則氏

既存の業界を大きく変えるOYOはまさに「黒船」だ

まさに華々しい船出ともいえるOYO LIFEであるが、まずOYOとは何なのかを簡単に説明しておこう。OYOはインドのホテルベンチャーとして知られており、10カ国500以上の都市で約18,000軒のホテル・住居などの運営、リース、フランチャイズを業とする。ホテルブランドの規模でいうと世界で7番目の規模で、業界では知られた存在だ。

そのOYOが日本へ進出、ただしホテル業ではなく、ヤフー株式会社と合弁会社を設立、賃貸住宅事業に本格参入するという。OYO LIFEのサービスを展開する主体となるのが、今回新たに合弁会社として設立される「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY」だ。

ヤフー株式会社代表取締役CEO 川邊健太郎氏

OYO LIFEのサービスで特徴的なのは、スマートフォンひとつで契約が可能な点だ。敷金・礼金や仲介手数料はかからず、家具・家電付き、Wi-Fi通信費等の料金も込み。スマートフォンで物件探しから入居まで、さらに退去の際は書面での通知も不要という(賃貸期間などによって例外もあり)。高い初期費用や不明瞭な料金体系をはじめ、手間のかかる入居手続きといった通常の賃貸借契約と対極をなすシステムだ。

黒船襲来か!?

さらに3日間の“住み試し”も可能といい、実際に住んでから契約の検討ができるというのも斬新。まさに“ホテルのように部屋を選ぶだけ”である。まずは東京都23区を中心にサービス提供を開始するというが、料金は賃貸住宅相場と比較して割高な印象だ。ただし、通常の賃貸借契約で負担する初期費用から勘案すると、1年半までの入居であれば割安になる目安で賃料設定しているという。アナログな日本の賃貸物件事情に警鐘を鳴らす存在とも言えそうだ。

通常、日本で賃貸物件を借りようとする場合にはまず物件探しから始まる。賃貸情報サイトなどで情報収集し不動産会社を訪れるのが一般的だろうか。実際の契約には連帯保証人が求められ、さらに多くの公的書類を揃える。家主や管理会社の審査を経て、敷金、礼金、仲介手数料、保険料なども支払う。昨今では保証会社との契約(保証料の支払い)が必要なケースも多い。実際の引っ越しまでに1ヶ月ほどは要するだろうか。そのようなある種“アナログ”な業界にとってOYO LIFEは黒船襲来ともいえる。

アナログな日本の賃貸物件事情との差別化をはかる

OYO LIFEの抱えるリスクとは?

筆者はホテル評論家を生業とするが、不動産分野の話題にもかかわらずインドの“ホテルベンチャー”ということもあってか、OYO LIFEの正式なリリース前にラジオ番組を皮切りにいくつかのメディアから執筆の依頼もいただいた。

幸運だったのは、ホテル評論家になる以前に、賃貸専門をはじめ不動産管理会社の顧問を務めていた経験もあり、賃貸住宅のリアルな現場を経験していたことだった。直近の寄稿ではOYO LIFEについて“与信”と“サブリース”という点からのリスクについて問題提起した。

不動産賃貸管理の現場における代表的なリスクは家賃滞納だ。家賃滞納自体も問題であるが実際の回収には相当な労力を要す。保証会社の利用が必須という契約も増えているが、滞納賃料の回収に加えて物件の明け渡しも難題。滞納を続けた上、物件に“居座る”ケースは深刻だ。実際に現場を訪問すると契約上の賃借人と異なる人物が居住している場合もあるし、それが反社の人物であったり、組織犯罪のアジトだったこともある。ゆえに入居申込者に対する与信は非常に重要だ。

鍵を交換してしまえばいいという発想もあるが、それは違法であり逆に損害賠償を請求される場合もある。そもそも、賃貸人ではない不動産管理会社による滞納賃料回収や明け渡し交渉は弁護士法に抵触する恐れがある。

OYO LIFEは後述のとおり賃貸人なので直接交渉できるが、一般的にはこのような居座りケースは、明け渡し訴訟から強制執行という法的手続きによる解決となるだろう。費用も期間もバカにならない。同時に未払い賃料の請求訴訟も提起することになるが、判決は得られても財産や給料の差し押さえは困難なケースがほとんどだ。連帯保証人も然り。そもそも連帯保証人に支払い能力があれば訴訟までには至らないだろう。

話を戻して、OYO LIFEはスマートフォンひとつで全てコト足る利便性をうたうが、通常の賃貸物件の契約で、前述したような多くの公的書類が求められたりアナログで煩雑な手続きが伴うのは与信という側面もある。住民票や源泉徴収票・納税証明などの提出は、本人の素性、収入や勤務先の確認といった役割も兼ねている。更に連帯保証人を付することで様々なリスクを回避している。このように、不動産賃貸業界がアナログなのにはそれなりの理由もあるのだろう。

頭書の説明会ではこれらリスクについての説明がなかった。質疑応答の時間でも日本進出の経緯やビジネスモデルなどの質問が相次ぐ中、時間オーバーで打ち切られ、筆者が質問できる機会は得られなかったものの、OYO LIFE Head of Revenueの山口公大氏に質問する機会をいただいた。

「簡単すぎる」がゆえの懸念点はあるも、今後に期待

まず、具体的に「与信」についての質問に「OYO LIFEではクレジットカード決済によりリスクを回避している」という。悪意ある転貸やクレジットカードそのものの利用停止、居座りといった再質問に対しては「実際の事業を進めていく中で解決法を模索していく」と語るにとどまった。

通常の建物賃貸借契約であれば仲介業者を通すのが一般的であることは前述したが、実際の契約に際しては法令の要請で有資格者立ち会いによる重要事項説明がなされる。OYO LIFEがそのような面会を経ずして、スマートフォンひとつで入居から退去まで可能にしているのは、物件のオーナーから借り上げ転貸するサブリースの方式をとっているからだ。すなわちOYO LIFEは仲介業者ではなく賃貸人そのものなのである。

サブリースについては、物件オーナーへの賃料保証が重要なテーマだろう。瑕疵(かし)ある物件でニュースとなった“賃貸アパート経営”の問題では、サブリースに関連し物件オーナーへの賃料保証をうたいながら、事情が変更になったからと契約を反故にした実態も報道された。サブリースの賃料保証について前出の山口氏は「契約期間内の保証は確実に履行していく」とOYO LIFE におけるサブリース契約の安全性について説明した。

諸々懸念について述べてきたが、そもそも日本の賃貸住宅事情を一変させるような革新的なビジネスモデルだけに、OYO LIFEが大いなる可能性を秘めていることは間違いない。ITを駆使した最先端のシステムを掲げるだけに、筆者のような懸念を払拭する革新的システムが導入されることも期待したい。

収支や入居率などをスマホ一つで確認できるような、オーナー向け管理システムのようなサービス提供や、申込者の与信についてもいまの常識では想像がつかないような斬新なシステムが今後開発されるのかもしれない。いずれにせよ、住居だけに安心・安全の担保といった点からもOYO LIFEの展開は注目すべきだろう。

テスラとフォード、メルセデスが注目する「SparkCharge」の

テスラとフォード、メルセデスが注目する「SparkCharge」の"EV未来予想図”

2019.03.04

ポータブルEV充電ユニットを開発する米SparkCharge

自動車メーカーやロードサービスと組み、「どこでも充電」へ

Uberやドローンの活用も視野に入れ、EV普及促進図る

砂漠のど真ん中で、EV(電気自動車)の充電が切れる。アプリを開いてしばらく待つと、ドローンが高速充電ユニットを持ってきてくれる。数十分で充電が完了し、また車を走らせる――。

「なぜ砂漠でEVを走らせているのか」という疑問はさておき、米スタートアップのSparkCharge(スパークチャージ)が目指すのは、そんな世界だ。

スパークチャージは2014年、ニューヨーク・シラキュース大学の寮の一室で生まれた。それからわずか5年、同社はフォード・モーターやテスラ、メルセデス・ベンツといった自動車業界の雄から熱い視線を送られるようになる。それはいったいなぜか。

米国テキサス州・ダラスにて行われたダッソーシステムズ主催の3次元CADイベント「SOLIDWORKS World 2019(ソリッドワークス ワールド)」に参加していた同社の創業者であり現CEOのJoshua Aviv(ジョシュア・アビブ)氏と、同社CTOのChristopher Ellis(クリストファー・エリス)氏に、スパークチャージのユニークな事業と戦略について聞いた。

スパークチャージの創業者、兼CEO(最高経営責任者)のJoshua Aviv(ジョシュア・アビブ)氏(左)、CTO(最高技術責任者)のChristopher Ellis(クリストファー・エリス)氏(右)

「SOLIDWORKS World 2019」

2019年2月11日~13日まで米国テキサス州ダラスで行われた、世界最大級の3次元CADイベント。ダッソー・システムズ・ソリッドワークス(以下、ソリッドワークス)の年次ユーザーイベントであり、世界中のソリッドワークスユーザー、代理店、パートナー企業、ソリッドワークス社員など、合計7000人以上の来場者が一堂に会した。

「マイ充電ステーション」でEV普及へ

地球温暖化をはじめとする環境問題、および世界のエネルギー問題を見越し、自動車メーカーは相次いでEVに参入。出荷台数も年々増加している。各メーカーの努力によって年々航続距離が伸び、より実用的になってきている一方、まだまだ「充電インフラの不足」がネックになっている。

その問題の解決し、EV普及を促進することがスパークチャージのミッションだ。

「大学在学時、EVを所有していた私は、充電インフラが不足していること、そしてその充電スピードに問題を感じました。アメリカのハイウェイには約40マイルごとに1つ、充電ステーションが用意されているのですが、充電には何時間もかかってしまう、非常に効率の悪いインフラだったんです」(アビブ氏)

ジョシュア・アビブ氏

「迅速に充電ができ、かつ車のトランクに収まるようなものがあれば、いつでもどこでも充電できるのではないか」。そう考えたアビブ氏は、「マイ充電ステーション」というアイデアを思いつき、充電ユニットの開発に取りかかる。その製品はすぐに注目を浴び、出資者・メンターが集まったところで、スパークチャージが誕生した。

【SparkChargeの高速充電ユニット使用イメージ】

優秀なエンジニアとの出会いも、同社の成長につながった。開発担当者のクリストファー・エリス(Christopher Ellis)氏は、元々NASAで衛星に使われる電源システムの開発に携わっていたそう。そのノウハウを活用し、より小さくて軽いユニットで、より急速な充電を行えるようにした。

「元々、充電ステーションは『冷蔵庫』ほどの大きさが一般的でした。私たちの製品ではそれを、『機内持ち込み手荷物』くらいのサイズに小型化することに成功したんです。詳述は避けますが、これまで製造業の現場で利用されていたようなモジュール化技術を用いたバッテリ容量のコントロール、およびNASAで学んだ電力系統技術などを活用している点が、他社との差別化ポイントです」(エリス氏)

5月よりアメリカで導入、今後も広がる可能性

「マイ充電ステーション」に着想を得た同社の目指すところは、コンシューマー向けの充電ユニットの販売だ。ただ、直近で行うのはBtoB向けへの展開であるという。例えば、アプリからの注文で充電ユニットを運び届けるサービスや、自動車ディーラー/ロードサービス事業者への販売、さらにはセブンイレブンなどの店舗への設置も検討中だそうだ。

すでに6~7社が導入を検討しており、2019年5月から各社が事業を展開していくめども立っている。また、2019年末までには米国内で約10社がスパークチャージの製品を使用した事業を展開する見込み。

こうした同社の技術やビジネスモデルに惚れ込み、スパークチャージとパートナーシップを結んでいる企業の中には、テスラやフォード・モーター、メルセデス・ベンツといった、自動車業界の雄たちもある。

ほかにも、自動車保険ビジネスを展開する「Agero」、「AAA(全米自動車協会)」、エネルギー関連事業の「BP」などともパートナーシップを締結している

同社の事業は、ソリッドワークスワールド2019にて行われた、ダッソー製品群のライセンスを獲得できる「3D EXPERIENCE Pitch」でも高い評価を受けた。ダッソー・システムズのCEOであるベルナール・シャーレス(Bernard Charles)氏やグローバルデザイン誌「CORE77」、STEM教育「BASE11」のトップからなる審査員、およびイベント参加者の投票の結果、見事優勝を果たした。

ピッチの様子

アビブ氏は今後の展望について、「あくまで可能性の話」と前置きしたうえで、ドローンを用いた遠隔地への充電ユニットの配送、「Uber」や「Lyft」などのライドシェアサービスとの連携も検討しているという。

まだまだ成長段階のスパークチャージであるが、そのポテンシャルは高そうだ。大手自動車メーカーが注目する、SparkChargeの描く「EVの未来予想図」は、今後どのような形で実を結ぶことになるのだろうか。

将来は原発でも? 「油を泳ぐ無人点検ロボット」は海を渡るか

将来は原発でも? 「油を泳ぐ無人点検ロボット」は海を渡るか

2019.02.28

無人ロボットでの原油タンク点検を行う米スタートアップ

点検コストを大幅に削減するロボットとは?

製造業でも「リモートワーク」、人材獲得にも貢献

米マサチューセッツ州・ボストン。北大西洋に面したこの地では、海洋研究所が盛んだ。

そこには、1985年の「沈没したタイタニック号の発見」に一役買ったウッズホール海洋研究所があり、言わずと知れた超名門校のMIT(マサチューセッツ工科大学)でも、海洋工学を学ぶことができる。

そんな地で生まれたスタートアップ企業「Square Robot(スクエアロボット)」が面白い。彼らが操縦する船が泳ぐのはただの海ではなく、"油の海”だ。

米国テキサス州・ダラスにて行われたダッソーシステムズ主催の3次元CADイベント「SOLIDWORKS WORLD 2019(ソリッドワークス ワールド)」に参加していた彼らと、そのユニークな事業と戦略について話すことができた。

スクエアロボット 創業者のウィリアム・オハローラン(William O'Halloran)氏、リードメカニカルエンジニアのチャーリー・オコネル(Charles O'Connell)氏

「SOLIDWORKS WORLD 2019」

2019年2月11日~13日まで米国テキサス州ダラスで行われた、世界最大級の3次元CADイベント。ダッソー・システムズ・ソリッドワークス(以下、ソリッドワークス)の年次ユーザーイベントであり、全世界のソリッドワークスユーザー、代理店、パートナー企業、ソリッドワークス社員など、合計7000人以上の来場者が一堂に会した。

無人調査ロボットでブルー・オーシャンを行く

スクエアロボットは、2016年に設立されたまだまだ若い企業だ。

手掛けるのは、無人ロボットを活用した「原油タンクの調査・点検」事業。マサチューセッツ州・ボストンに本社を構え、現在は15人態勢で無人ロボットの製造・設計、およびその運用を行う。

無人ロボットが原油タンクの中を泳ぎ、異常部分がないかを点検する

スクエアロボットの創業者であるウィリアム・オハローラン(William O'Halloran)氏は「ライバル企業は思い当たらない」と、その市場優位性を語る。

前職では防衛産業向けの無人潜水機を設計していた同氏だが、その時にたまたま聞いた「製油所の抱える問題」から、スクエアロボットが誕生した。「問題」とは、点検作業にかかる大量のコストであった。

「原油タンクを点検するにあたって、かつてはタンクを一度空にして、横から穴をあけ、そこから人が入って検査する、という手法がとられていました。しかしその手法では、タンク1つあたり約50万~200万ドルもの費用がかかるほか、再稼働までに約3か月もの時間がかかるという問題があったんです」(オハローラン氏)

スクエアロボットが目指すのは、この非効率的な点検方法の代替案である。そのための手段が「油中でも泳げるロボットによる点検」であった。

「我々のサービスでは、点検のためにわざわざ油を抜く必要もなく、たった8時間で調査を完了します。さらには、簡単な設備のメンテナンスも可能です。これにより、顧客のタンクの点検にかかる費用を10%~20%にまで縮小できます。腐食率に応じた点検頻度の見直しを提案することで、タンクのより安全な運用にもつなげられます」(オハローラン氏)

スクエアロボット 創設者のウィリアム・オハローラン(William O'Halloran)氏

人材獲得につながった「リモートワーク」

事業だけでなく、働き方もユニークだ。

例えば、リモートワーク。スクエアロボットの技術を支えるリードエンジニアのチャーリー氏は、ニューヨークに住みながら、ボストンにいる本社チームを率いている。

「しばらくボストンで暮らしていたんですが、ニューヨークに移住して、別の企業で働く予定でした。その頃、スクエアロボットの話を聞き、ロボットを設計するためのプログラムもクラウドベースであったため、リモートでの参加が容易であることに魅力を感じ、スクエアロボットにジョインしました」(オコネル氏)

リードメカニカルエンジニアのチャーリー・オコネル(Charles O'Connell)

もちろん、「リモートワーク」という働き方は決して新しいものではなく、すでに取り入れているという企業は多い。GoogleドライブにSlackなど、さまざまなコミュニケーションツールを活用すればデータの共有は可能だし、急ぎの連絡は電話でしてしまえばいい。

ただ製造業に限って言えば、少し状況が異なる。

最新のCADデータをどうやって共有するのか、クラウドのセキュリティは安心できるものか、製品の設計・開発・保守といったサイクルをどうやって管理するのか……。そこで活用したのが、先述のソリッドワークスであった。

「今は多くのツールが揃っています。当社には現在、ソリッドワークスを使っているエンジニアが5人いるのですが、それぞれ居場所も違うし、複数のプロジェクトを抱えています。前はGoogleドライブにCADデータを格納していましたが、ソリッドワークスを使用することで、よりデータのやり取り、各メンバーの抱えるプロジェクトの把握を簡単に行えるようになりました」(オコネル氏)

現代において、さまざまなコミュニケ―ションツールが発達し、働き方は自由になっている。しかし、セキュリティの高いプラットフォーム上でデータをやり取りできる、修正を加えたら通知を送れる、といった、「エンジニア視点」のサービスは、今後さらに求められるようになるだろう。

「働く場所の制約」が外されたことで、本来獲得が難しかった人材を確保できたというこの事例は、製造業でもリモートワークが有効な手段になることを示す好例と言えそうだ。

「原油タンク」以外も視野に、将来は原発での利用も?

オハーラン氏はスクエアロボットの将来性に自信を見せており、そして今後の展望を次のように語る。

「世界中には10万機のタンクがあるといわれています。その約半分が原油のタンクで、その半分がアメリカにあります。今年から来年にかけてはアメリカでの成長を目指し、その後は国際展開も視野に入れています」(オハローラン氏)

折しも日本では「原子力発電所」をいかに検査、メンテナンスするのかが大きな課題となってしまっている。スクエアロボットの取り組みは何かのヒントにならないだろうか。オハーラン氏は「実際に今、事業として具体的に手を付けているわけではないものの、技術的にはできることがある」と話す。

スクエアロボットは数年以内に国際展開を目指しているが、その際の拠点候補には日本も含まれているという。彼らの自動ロボットが海を越え、日本で活躍する姿を目にする日も、そう遠くはないかもしれない。