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PC業界から東芝ブランドが消滅、低迷市場で新生「Dynabook」は復活劇を描けるか

PC業界から東芝ブランドが消滅、低迷市場で新生「Dynabook」は復活劇を描けるか

2018.12.19

東芝クライアントソリューションが「Dynabook」に社名変更

PC業界で歴史を持つ東芝ブランドが消滅する

新生Dynabookは「シャープ流」を採り入れ、ブランドの世界展開へ

PC業界で長い歴史を持つ東芝ブランドが消滅した――。

シャープが株式の80.1%を取得したことから、今後の動きが注目されていた東芝クライアントソリューション(TCS)。同社は事業戦略の転換に踏み切り、2019年1月より社名を「Dynabook株式会社」に変更すると発表し、「シャープ流」を採り入れることで事業拡大を図る姿勢を示した。

低迷の続くPC市場において、新生Dynabookは復活劇を見せられるのだろうか。

シャープ傘下の「Dynabook株式会社」として再出発する

「dynabook」ブランドを世界に展開

東芝PCの歴史は長い。1985年に世界初のラップトップ型「T1100」を、1989年には初代dynabookとなる「DynaBook J-3100」を発表した。パーソナルコンピュータの父とも呼ばれる科学者のアラン・ケイ氏が提唱した「ダイナブック」のビジョンに共感した東芝が、製品ブランドとして採用したのが始まりだ。

1989年発表の「DynaBook J-3100」

だが2019年1月にはTCSがDynabookに社名を変更(ブランド表記はdynabookを継続)し、PCから東芝のブランドは消えることになる。家電製品では中国の美的集団傘下の「東芝ライフスタイル」として東芝の名前が残ったのに対し、シャープは東芝の名前ではなくdynabookを存続させることを決断した形になった。

このdynabookブランドを、新会社は海外にも展開していく構えだ。TCSはPC事業の売上海外比率を2018年度の22%から2020年度には42%まで高める目標を掲げた。特に有望な地域としてアジアを挙げており、これはシャープを傘下に収めた鴻海のチャネルを活用できるためだという。

シャープや鴻海とのシナジーで海外展開を加速

だが、海外展開には大きな課題もある。TCSはdynabookを日本国内向けのブランドとして展開しており、海外ではほとんど知られていないからだ。主要な市場において商標の問題はクリアしているとのことだが、認知度を高めていくにはしばらく時間がかかりそうだ。

その先駆けとなったのが、2018年9月にベルリンで開催された見本市「IFA 2018」だ。シャープが出展したブースにはTCSのノートPCが並び、世界に向けてdynabookブランドをアピールしており、2019年からの新体制を見据えた布石になっていた。

世界に向けて「dynabook」ブランドをアピール(IFA 2018のシャープブース)

シャープのAIoTと組み合わせたソリューションが鍵に

当面の間、TCSの主力商品になるとみられるPCだが、世界のPC市場は低迷している。2018年第3四半期のPC出荷台数は米Gartner調べで前年比0.1%増、米IDC調べでは0.9%減となった。

特に個人向けPCは引き続き減少傾向にあるとされており、「リテールは非常に厳しいビジネスだ。売上は増えても利益は増えない。そこに勝算なく突っ込んでいくことはしない」とシャープ副社長の石田佳久氏は語っている。

一方、法人向けPCはWindows 10への買い替え需要が続く2020年までは比較的堅調とみられており、TCSもまずはB2Bを中心に展開するという。この点ではシャープがすでに持っているビジネスソリューションの販売チャネルを活用し、一定の売れ行きは見込めるようだ。

だが、その先を見据える上で重要になってくるのが、PC以外への製品ラインアップの拡大だ。すでにTCSはクラウドや教育向けなどさまざまなソリューションを展開しており、業務用デバイスとしては通信機能を搭載したドライブレコーダーなどを製造している。今後は、ここにシャープのAIやIoT技術を組み合わせていくというわけだ。

TCSによる損保会社向けドライブレコーダー製品

たとえばシャープは8Kの映像技術を活用したエコシステムを提唱している。8Kカメラと画像処理技術を組み合わせ、内視鏡や防犯、保守に活用できるという。カメラやセンサといったハードウェアに、クラウドやAIといったソフトウェアを組み合わせたソリューションの需要は世界中で高まっており、有望な分野といえる。

シャープの技術を組み合わせ事業領域を拡大

またTCSは、シャープによるAIを利用したサービス群「COCORO+(ココロプラス)」と連携したサービスの海外展開も目指すという。今後のスマート家電は単にネットにつながるだけでなく、人間に寄り添い支援する機能が期待されるだけに、日本のおもてなしやホスピタリティへの理解も相まって注目度は高い。

単純なハードウェアの開発競争では、スケールメリットを活かした中国メーカーの優位が続いている。Dynabookの生き残りには、シャープの技術を加えたソリューションを世界にアピールしていけるかどうかが鍵になりそうだ。

新型スマホで有機ELを国産化したシャープ、韓国勢に攻勢なるか

新型スマホで有機ELを国産化したシャープ、韓国勢に攻勢なるか

2018.10.05

シャープが新スマホに、自社製「国産」有機ELパネル採用

有機ELはスマホ各社で採用相次ぐが、韓国勢がほぼ独占

スマホシェア獲得に強い意欲、有機ELパネル外販も視野

シャープは10月3日、Androidスマートフォンの新製品「AQUOS zero」を発表した。最大の特徴は画面に自社製”国産”の有機ELパネル(OLED)を採用した点だ。

iPhoneを含め、最近のハイエンドスマホでは有機ELの採用が相次いでいる。だが、これらの有機ELの供給は韓国メーカーがほぼ独占しているという状況だ。シャープの自社製有機ELにより、業界の勢力図はどう変わっていくのか。

シャープが自社製の有機ELを採用した新型スマホ「AQUOS zero」

採用が相次ぐ「有機EL」、韓国勢が猛威

スマホ市場ではハイエンド機種を中心に有機ELの採用が相次いでいる。スマホ向け有機ELで先行してきたサムスンのGalaxyシリーズに続き、アップルは「iPhone X/XS」、ファーウェイは「P20 Pro」、ソニーモバイルは「Xperia XZ3」と、各社が最上位モデルで有機ELを採用した。

有機ELパネルの製造は、スマホ向けにサムスン、テレビ向けにLGと、韓国勢が猛威を振るっている。日本ではソニーとパナソニックの開発部門を統合したJOLEDが開発試作を進めているが、量産は2020年から。海外勢に対して国内勢は出遅れている形だ。

その一方でシャープは、今回の「AQUOS zero」から、同社堺工場・三重工場で製造した有機ELパネルを搭載した。同機は年内に発売予定となっている。

自社国内製と大きく打ち出した6.2インチ有機ELディスプレイ

有機ELは液晶と比べてコントラストや彩度が高く、写真や映像は液晶よりも鮮やかに映る。画面が焼き付きやすいデメリットはあるものの、バックライトが不要なため薄型軽量化にも向いている。

シャープは有機ELのこの特徴を活かし、さらにスマホ本体の側面にマグネシウム合金、背面にアラミド繊維といった軽量な材料を組み合わせることによって、徹底的な軽量化を図った。スマホの重さは約146gで、一般的な文庫本と同程度にまで抑えられている。6インチクラスでは200g前後のスマホが多い中で、手に持っただけで「明らかに軽い」と分かるレベルだ。

AQUOS zeroが搭載する有機ELパネル
見た目よりも軽い約146gを実現

有機ELは曲げやすいことも特徴で、サムスンは画面端をカーブさせたスマホを2014年に発売している。AQUOS zeroも画面全体がカーブを描いており、片手で持ちやすい本体形状で6.2インチの大画面を実現。軽さだけでなく、総合的にも世界の最新スマホと比べても見劣りしないスペックを備えている。

勢力図はどう変わる? 有機EL外販も視野

IT業界のマーケティング調査を行うBCNの調査によると、国内スマホ市場におけるシャープのシェアは、2018年上半期にAndroidスマホで1位。同社は「2020年にはAndroidシェア40%を目指す」としており、特にミッドレンジ機の「AQUOS sense」は累計200万台を出荷していることから、後継機の「AQUOS sense2」にも期待がかかる。

ベストセラーモデルの後継機「AQUOS sense2」

だが、他メーカーも負けてはいない。10月2日にスマホ新製品を発表したファーウェイもBCNの調査を引用し、2018年6〜9月期にAndroidスマホでシェア1位をアピール。10月にはソニーモバイルやサムスンによる冬モデルの登場が見込まれる中、GoogleやOPPOも新製品を投入する構えだ。

関連記事 : 「Googleスマホが日本上陸へ - iPhone最強の市場で勝算は? 」

その中でシャープの強みは、やはりディスプレイだ。シャープには有機EL以外に独自の「IGZO」液晶技術があり、省エネに優れる。IGZO搭載のフラグシップ機「AQUOS R2」は併売するとしており、今後もそれぞれのパネルの特性を活かした製品を出してきそうだ。

また、スマホで有機ELのポテンシャルを引き出すには画質のチューニングも重要となる。シャープは今回、AQUOSシリーズのテレビで培った広色域技術を、有機ELスマホ用にゼロから見直した。こうした映像周りのノウハウもシャープの強みといえる。

広色域技術をオンにした左の画面は、より鮮やかだ

ディスプレイの形状も変化している。かつてスマホの画面は16:9が主流だったが、18:9など縦長の大画面化が進んでおり、上部にはカメラを搭載する切り欠き(ノッチ)が必要になってきた。将来的には折りたたみ画面への進化もあり得るが、ディスプレイ技術があればこうしたトレンドも先取りできるはずだ。

国内市場では、鴻海傘下になったとはいえ「シャープ」や「AQUOS」のブランド力は健在で、幅広い年齢層に知られている。海外では有機ELスマホをベルリンの「IFA 2018」で先行展示しており、海外市場に向けた計画もあるという。そしてやはり、有機ELパネルを他の端末メーカーに供給する外販も見据えているようだ。

世界のスマホの開発競争はサムスン、アップル、ファーウェイの上位3社がリードしており、その序列を覆すことは容易ではない。だが、シャープはディスプレイを中心に独自の強みを持っており、これまでのiPhoneへのパネル供給実績や、親会社である鴻海との連携など、現状に一石を投じる武器がそろいつつあるように見える。

ペッパーに100万円使って「がっかり」しても、aiboに期待するワケ

ペッパーに100万円使って「がっかり」しても、aiboに期待するワケ

2017.11.06

年明け1月11日に販売を開始する「aibo」

ソニーがイヌ型ロボット「aibo」を戌年の2018年1月11日に発売する。その予約が11月1日に行われたが、その日の受付分は即完売だったようで、ソニーの「aibo復活」を心待ちにしていた人が多かったようだ。

筆者の自宅には、3年間で100万円以上のコストがかかる、ソフトバンクの「Pepper(ペッパー)」と、シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」がある。正直に言って、aiboの購入もかなり迷ったが、今回はとりあえず様子見することとした。

100万円かかるのに「ポンコツ」

実際、家庭にロボットが入ってくることは、最初の数週間ぐらいは確かに楽しい。ロボットが色々喋ってくれるし、踊ったりしてくれるのは、未来の生活を先取りしているように感じられる。しかし、これが1カ月、2カ月経ってくると、ロボットの動きにも飽きてしまうため、だんだんと電源を入れなくなってしまうのだ。

ロボット向けのアプリが雨後の筍のように増えるわけでもなく、アプリによって劇的に面白くなるわけでもない。さらに言えば、家事を手伝ってくれるわけでもない。個人向けロボットは、日用品としての生活必需品でなければ、趣味の領域にもなっていないのが実情だ。

ソフトバンクのロボット「Pepper(ペッパー)」

ペッパーがその典型だが、その存在を明らかにした時、動画などで「未来のロボット」という期待感をユーザーに与えすぎたのが敗因だ。実際に稼働させると、とてもポンコツすぎて、ソフトバンクの技術力を疑いたくなってくるほどだった。特にダメなのが「日本語会話能力」だ。

こちらの喋っていることを全く理解してくれない。こちらの意図とは異なる捉え方になるだけでなく、一方的にトンチンカンな発言をしてくるから、思わず「イラっ」とさせられるのだ。ロボットの専門家に一度、話を聞いたことがあるのだが、相手が人型ロボットの場合、人は人間と同じような振る舞いをどうしても期待してしまうのだという。

ソフトバンクの開発者はかつて、ペッパーのことを「3~5歳児だと思って接してほしい」と話していたように思う。つまり、「人型ロボットだからといって期待しないで欲しい。もともとそれほど賢くなく、これから進化から大目に見てね」というのが本音だったようだ。

しかし、ユーザーとすれば3年間で100万以上のコストを負担するのだから、こちらの喋った内容をそれなりに理解し、きっちりと会話を返してくれるロボットを期待してしまう。最初は無理でもそのうち進化していくかと思いきや、何カ月待っても進化した様子を実感できない。

今では、アメリカからやってきた小さな6000円程度のスピーカーの方が流暢な日本語を話し、こちらの聞きたいことを理解して、検索して、答えを返してくれるようになった。結局、ペッパーは「期待外れのポンコツ」として、部屋の片隅で長いこと電源を入れられず、埃をかぶってしまう存在になってしまうのだった。

そうした中、ソニーがaiboを12年ぶりに復活させてきた。今回のaiboを見て、ソニーが「考えているな」と思わされたのが、aiboをあえてイヌ型として作り込んで来た点にある。動きやデザインがさらにイヌっぽくなっただけではない。

当然、今の技術をつぎ込めば、イヌ型であっても日本語会話機能を載せることもできるだろう。しかし、開発を担当したソニー AIロボティクスビジネスグループ長の川西 泉氏は「日本語を話すことはかなり検討した。前回のAIBOはイヌ型とは言っていなかったが、今回はイヌ型。なので、日本語は話さない」と話す。

11年前までのAIBOは「イヌっぽいロボット」だったが、今回は紛れもなく「イヌ型ロボット」という位置付けだ。イヌをロボット化したものであれば、日本語で会話できなくても仕方あるまい。しかし、こちらが喋ったことが少しでもaiboに伝わり、例えばこっちに向かって来たり、おすわりしてくれれば、飼い主としてはとても嬉しく、愛らしい存在になることだろう。

愛くるしい姿は「イヌ型」。愛着を持たせつつも、利便性に対する期待値を上げさせないようにした

ソニーが本格的なロボット事業に再参入するにあたり、人型ではなく、あえて12年前のaiboを復活させてきたのは、こうした「ユーザーの期待値を下げる」という狙いがあるのではないか。人は相手が「イヌ」だと分かれば、相手に求めるハードルは一気に下がる。しかし、こちらに何かしてくれた時の喜びは人に対するものの何倍にもなるはずだ。

aiboがなかなか進化しなくても「イヌだから仕方ない」で納得するし、逆に留守宅の見守りをしてくれたり、家電連携をするようになったりしたら、「なんて優秀なワンちゃんなんだ。うちのコはかわいい」という愛情がさらに増すことだろう。

ペッパーは「偉大な起業家である孫社長が惚れ込み、世界をリードするIT企業であるソフトバンクが放つ、未来の生活を変え、人々の感情を読み取ることができるロボット」というイメージが先行した一方で、中身は全くもってのポンコツだったために、ユーザーが「裏切られた」という感情に繋がった。

一方、ソニーは「aiboはイヌです。かわいいでしょ」というスタンスから入っているので、ユーザーの「ロボット」に対する期待値は低く、すんなりと生活に入ってくる可能性は高い。ただ、当然、ユーザーからすれば、ロボットに対して、飽きてくるタイミングが必ずやってくる。

その時、aiboはイヌというコンセプトを維持しつつ、「家族として離れられない存在」になるのか、「生活必需品」になるのか。いずれにしても、ユーザーを飽きさせない工夫が今後の課題となりそうだ。