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発売後6週で1500万本を突破 -『ファイア ワンデイ ブラック』に見るキリンの「ものづくり」

発売後6週で1500万本を突破 -『ファイア ワンデイ ブラック』に見るキリンの「ものづくり」

2019.06.11

「ペットボトルコーヒー人気」に乗るキリン

『ファイア ワンデイ ブラック』開発にAIを活用したワケ

商品開発秘話から見えた、キリンのものづくりへのこだわり

ビジネスマンの仕事のお伴ともいえる、コーヒー。

最近は、コンビニで買えるカウンターコーヒーや缶コーヒー、ボトル缶にチルドカップ……などなど、さまざまな種類のコーヒーが販売されています。そんな中、2017年に登場したサントリーの『クラフトボス』によって人気に火が付いたのが、ペットボトルコーヒーです。

コンビニのコーヒーの棚にはペットボトルコーヒーが多く並ぶ

クラフトボスが発売されてからというもの、コンビニのコーヒー飲料の棚は様変わりしています。これまで缶コーヒーやボトル缶コーヒーが置いてあった場所には、今や当たり前のようにペットボトルコーヒーが置かれるようになっています。

そんなペットボトルコーヒーの棚に最近新たに加わったのが、キリンビバレッジの『ファイア ワンデイ ブラック』。4月2日に発売された同商品は、発売から6週間で1,500万本を突破したそう(5月13日時点)。なおこの数は、当初予定の2倍を上回るペースで推移しているそうで、同社は7月より追加CMを打ち出すとも発表しています

『ファイア ワンデイ ブラック』。何気なく飲んでいたこの商品の開発には結構な苦労があったようです

好調な滑り出しをみせる『ファイア ワンデイ ブラック』。キリンビバレッジはこのコーヒーの開発に、AIロボットを活用したのだとか。

飲料の商品開発と言えば、そこには人ならではの「味覚」が重要視されるところだと思いますが、そこにAIはどう関わっているのでしょうか。同製品の商品開発担当者に話を聞いてみると、その開発の軌跡からは同社の「ものづくり」へのこだわりが見えてきました。

キリン マーケティング本部 マーケティング部 ブランド担当 主任 山中進氏

人間の「味覚」がわかるAIロボットを使用?

――よろしくお願いします。『ファイア ワンデイ ブラック』、非常に好調ですね。この商品の開発には、AIロボットが利用されたと聞いたのですが、具体的には、どういった用途で利用したのでしょう?

山中進氏(以下、山中):当社が利用したのは、慶應大学発ベンチャーAISSYが提供する味覚センサー「レオ」というもので、これによって、人間の味覚にフォーカスした分析を行いました。具体的には、時間経過に伴う「酸味」と「苦味」の強度変化を分析し、それを数値化しました。

味覚センサー「レオ」。AI技術を用いてヒトの味覚を再現するセンサーであり、味蕾の代わりをするセンサー部分で食品サンプルから電気信号を測定し、独自のニューラルネットワーク(人工的な知能の実現)を通し、5つの基本味を定量的な数値データとして出力する (参考:AISSY社HP)

――時間が経って、常温になっても美味しい、というのが『ファイア ワンデイ ブラック』のセールスポイントでもあります。そこを実際に数値で示したというわけですね

山中:そうですね。もともとこの商品を開発するにあたって、「1日のお伴になるもの」というコンセプトを用意していました。そのため人の味覚だけではなく、客観的なデータでこの商品の良さを伝えたい、と思い味覚センサーを利用することにしました。分析した結果、常温になったのちにも、味覚の変化は人が気づかないほどのものであることが証明され、我々としても安堵したのを覚えています(笑)。

『ファイア ワンデイ ブラック』のキャッチコピーは「常温でもうまい。」

「600ml」という絶妙な容量になったワケ

――600mlと大容量なこともあり、時間が経っても味が大きく変わらない、というのは魅力的ですよね。ペットボトル飲料といえば、500mlが主流のような気もします。このサイズに決めたのは、どういった理由からだったのでしょう?

左がキリン・トロピカーナ(500ml)、右が『ファイア ワンデイ ブラック』(600ml)。ペットボトル飲料のスタンダードである500mlよりも大容量のコーヒーは、まさに「1日のお伴」となりそうだ

山中:理由は大きく2つあり、1つは「ちびだら飲み需要」に応えるため、もう1つはお客様の声と実用性を加味した結果、600mlが適切だと判断したためです。

そもそもペットボトルコーヒー市場は、2017年に他社商品(『クラフトボス』)がヒットしたことを契機に各社が追随して、一気に拡大しました。この市場で重要視されるのが、「ちびだら飲み需要」だと言われています。今、仕事をしながらデスクにペットボトルコーヒーを置いて、ちびちびと飲むという人は多くいらっしゃいます。

フタの開閉も可能で、さらには万が一倒してしまっても、パソコンや資料を汚さずに済む、というのがペットボトルコーヒーの特徴であり、お客様には「長い時間をかけて飲むもの」が求められていると考えました。朝、職場に行く前にコンビニで購入し、それを仕事が終わるまでゆっくりと飲む。そんなユースケースを想定し、「1日飲み続けても満足してもらえるコーヒーってなんだろう?」と考え、実際にお客様への調査を実施しました。

すると、「500mlだとちょっと足りない」「700mlほどであっても飲みたい」などという声が挙がってきました。しかし、単に容量が大きいだけでは、重くなる、カバンの中でかさばってしまう……など、利便性に欠けます。こうした議論を重ねた末、600mlがちょうどいいだろうと考え、このサイズに決定しました。

先行優位性よりも「誇れる1本」を目指した

――『ファイア ワンデイ ブラック』は、プロモーションにマツコ・デラックスさんを採用しています。マツコさんはこのCMで、「美味しいだけじゃダメ」「美味しくって多くなくっちゃ」というセリフと共に、「なんで今までこれをやらなかったの、キリンは!」とも言っています。なぜ他社に遅れてのタイミングでのリリースになったのでしょう?

キリンはCMにマツコ・デラックスさんを起用した (画像はYoutubeより)

山中:実は、これまで当社でもペットボトルコーヒーは何度か出していたんです。もちろんペットボトルコーヒーの需要が増加したタイミングで、早急に商品を市場に出したい、という想いもありました。しかし、急いで自信のない商品を出したところで、お客様に受け入れてもらえないことには意味がありません。

そこで、まずはこれまでに出してきた商品の反省や、競合が追随して出した商品の売れ行きの状況などを踏まえつつ、商品開発にあたりました。そうして2017年の秋頃に「大容量」「常温でも美味しい」といったコンセプトが決定し、同年末から中身づくりに着手し、そこから約1年半でリリースするに至りました。

2012年に発売した「キリン ファイア ネオ ストレート<ブラック・無糖>」(左)と「キリン ファイア ネオ スマートモーニング」(右)
2013年に発売した「キリン ファイア カフェデリ」シリーズ。(画像はサニーオレンジ・ラテ)

――コンセプトが決定してから、商品ができてリリースするまでには結構時間がかかったんですね。てっきり、取材前には「AIでちょちょいと商品開発したんじゃないか」なんて思ってしまっていたのですが……

山中:先程お伝えした味覚センサー「レオ」を使ったのは、約1000本の試作を重ねて、そこから「これならいけるぞ」と決めた1本に対してだけです。中身開発のほとんどは、人の手で行いました。

――1000本ですか……。そこまで試作品を作ってできた商品だったんですね

山中:開発には本当に苦労しました(笑)。

これはあくまで個人的な見解ではありますが、こうした商品開発の過程には、当社の「ものづくり」の精神が表れているように思います。

少し話は変わりますが、「キリン」と言えば『一番搾り』を筆頭に、「ビールの会社」というイメージを持っている方も多いと思います。私は担当ではないのでそこまで難しい話はできませんが、ビールを作るには温度や湿度など、非常に細かな環境条件が重要になってきます。

2016年にスタートした、『47都道府県の一番搾り』プロジェクトを覚えている方も多いかと思いますが、これは“その土地の風土で楽しめる味わいを表現したビールを発売する”というものでした。

当社では、そうしたプロジェクトにも見られるように、多くのお客様に喜んでもらえるような商品を、人の手で作ってきました。だからこそ、ものづくりへ強いこだわりを持っている社員も多いです。

ビールって、工業的なイメージがあるかもしれませんが、本当は、多くの人の手が関わっているんです。そしてそれはもちろん、『ファイア ワンデイ ブラック』にも。本当は、この商品の中身を作った担当にも、話を聞いて欲しいと思うくらい、本当に悩みながら作ったんですよ。

2016年に期間限定で発売したキリンビールの「47都道府県の一番搾り」。地域ごとに、「その土地の風土で楽しめる味わいはなにか」を表現した特別なビール。(現在は製造を終了しております)

***

「『ファイア ワンデイ ブラック』の商品開発にはAIが利用されている」と聞き、てっきり「AIがスマートに開発した商品」なんじゃないかと思って話を聞いたところ、まだまだ商品開発には人の手が大きく関っているようでした。

そして、「ものづくり」へのこだわりを持って作った商品の良さを、AIが証明する。開発担当者にとっては、人の味覚という不確かなものだけでなく、AIが客観的なデータにして表すことで、1つの自信につながるそう。さらに、営業担当者にとってもそれは、お客様に良さを伝える際の良き説得材料になっているのだとか。

取材開始時に頂戴し、ちびだら飲みしていたコーヒーは、取材の帰り際、すっかり常温になってしまっても、美味しく飲めました。我々が何の気なしに飲んでいるほかのさまざまな飲料にも、開発者のいろんな想いがこもっているのでしょうね。

キリンの中には、『ファイア ワンデイ ブラック』の模型も用意されていました
パナソニックがファミマのフランチャイズに? 次世代コンビニ実証店が開店

パナソニックがファミマのフランチャイズに? 次世代コンビニ実証店が開店

2019.04.03

パナソニックとファミマが組んだ「次世代コンビニ」の全容

デジタル技術を駆使し課題解決へ、人手不足対策にも効果

パナソニックはイノベーションで「現場」重視を打ち出す

ファミリーマート、パナソニック、パナソニック システムソリューションズジャパンの3社は、次世代型コンビニエンスストアに向けた実証型店舗を、2019年4月2日にオープンした。

しかも、この店舗の運営はパナソニックが直接行うという異例の取り組みだ。新たに設立したパナソニックの100%子会社がファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、店長にもパナソニックの社員が就任する。パナソニックはなぜ、そこまで踏み込んだ形で次世代コンビニエンスストアに乗り出すのか。

ファミリーマート佐江戸店

デジタル技術を駆使した次世代コンビニの全容

今回の実証型店舗「ファミリーマート佐江戸店」は、JR横浜線鴨居駅から徒歩約10分の出先橋交差点の角地に立地。パナソニック オートモーティブ社の敷地の一角を店舗スペースとして再整備し、出店したものだ。道を挟んで反対側には、今回の実証型店舗の取り組みを担当するパナソニック コネクティッドソリューションズ社の佐江戸事業場がある。

店舗では、近い将来の無人化店舗を視野に入れ、いくつかの新たな取り組みを行う。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長による無人店舗での購入の様子

1つは、顔認証決済および物体認知を活用した自動決済システムで、手ぶらで訪れても、顔パスで商品を購入できるという仕組みだ。

事前に顔認証で個人登録しておき、「顔決済セルフレジ実験中」と書かれた顔認証ゲートから入店する。店内で棚から商品を取り出して、専用レジに乗せれば画像認識技術で商品を検知。レジで個人のパスワードを入力すれば決済が完了。そのまま商品を持って再び顔認証ゲートを通れば店舗から出ることができる。

パナソニックの顔認証技術はディープラーニングを応用したもので、顔の向きや経年変化、メガネなどにも影響されにくいのが特徴だ。無人化店舗の実現によって、店舗付加価値拡大、従業員の業務省力化などが可能になるという。

ファミリーマートの澤田貴司氏社長が顔認証でゲートを通過
商品を専用レジの上において、画像認識で商品を検知して内容を表示
パスワードを入力して決済が完了
商品を持って出口へ向かう
最後に顔認証を行って、外に出る
こちらは顔決済セルフレジの専用入口

2つめの業務アシストシステムは、店舗内に設置したカメラやセンサーによって、商品の展示状況、来店客の動きなどを把握することで、的確な業務支援を行う。店員業務の高位平準化や、店長の指示業務の軽減のほか、店舗品質、サービス、清潔さのレベルを高めることができるという。

店員は小型ディスプレイを搭載したウェアラブル端末を腕に取り付け、店舗内の状況をタイムリーに把握し、それにあわせた業務を行う。たとえば、データをもとにディスプレイ上に「加工食品がなくなりました。確認してください」、「共用トイレ確認」などといった状況を表示。商品棚への在庫補充を促したり、トイレ掃除を指示したりする。駐車場のカメラのデータを活用して、長時間駐車なども確認できる。

店内には約80台のカメラやセンサーが配置されている
業務アシストシステムでは、店員が身につけたウェラブル端末で店舗内の状況をタイムリーに把握

3つめは、店内のPOPの電子化や電子棚札化である。価格表示や店内POPの作成および入れ替え業務を、電子棚札を活用して電子化する。これにより、業務効率化や値札情報の正確性の向上を実現するという。同店では約3,000個の電子棚札を導入した。

店内の電子棚札。価格表示の作成、入れ替え業務を省力化する

4つめは、IoTデータマーケティングである。従来のPOSデータに加えて、店舗内のカメラやセンサーを活用した「滞留ヒートマップ」や、スマートフォンアプリによるアンケートなどを組み合わせて、データ経営に活用する。同時に、来店客にとっても便利な店舗レイアウトや棚割り、品揃えなどを柔軟に実現できる。またパナソニック独自のヒトセンシング機能とモノセンシング機能を活用することで、来店客数や属性、滞在時間、導線、混雑度合い、施設利用状況、欠品状況、店内レイアウトなども判断している。

5つめが、モバイルオーダーだ。スマートフォンアプリで注文、決済した商品を、店員が店舗でピッキングし、直接、配達を行うというものだ。まずは隣接するパナソニックの拠点に勤務する約1,000人の社員を対象に実施する。今はオフィスの部署ごとに配送するため、ピッキングした商品を大型の箱に入れて直接配送する。同店では、成果を検証後に対象顧客を一般にも広げるとしている。

スマートフォンアプリで注文できるモバイルオーダーの画面

そのほか、パナソニックの多言語音声翻訳機「対面ホンヤク」を導入し外国客への接客を行えるようにしたほか、セルフレジの導入による決済の簡素化および省人化を試みている。最近のコンビニで増えているイートイン空間でもデジタル技術を活用することで、環境や機能の最適化を図るという。

対面ホンヤクによって、多言語コミュニケーションが行える
セルフレジを使った決済も可能だ

店舗運営までする異例の取り組み、何を目指す?

このように、新店舗では、数多くの最新技術を活用している。

ファミリーマートの澤田貴司社長は、「パナソニックが持つ技術を駆使した店の開店には、とてもワクワクしている。省人化のあらゆる可能性を追求する一方で、今回の店舗で実現した小さなスペースでの無人化はすぐに実用化できると考えている。できるならば、ここから一気に攻めたい。未来を一緒につくりたい」とコメントする。

ファミリーマート 代表取締役社長の澤田貴司氏

パナソニックは今回の新店舗で、単に技術やソリューションを提供するだけでなく、自ら店舗運営にも関わる。

パナソニックは2018年4月1日付けで、店舗運営を統括する「ストアビジネスソリューションズ株式会社」を100%子会社として設立。この新会社が、ファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、第1弾として新店舗の運営を行うのだ。

澤田社長は、「パナソニックとは約2年前から提携の話を進めてきた。どうせならば、フランチャイズでやってはどうかという話になった」と経緯を明かす。

店長には、パナソニックでシステムインテグレーション事業を行うパナソニックシステムソリューションズ ジャパンで、法人営業本部に所属している藤田卓氏が就任。副店長には、ファミリーマート 営業本部 ニューマーケット運営事業部に所属し、スーパーバイザーを兼務する山田恵理子氏が就くという万全の体制で挑む。

ファミリーマート佐江戸店の藤田卓店長
ファミリーマート佐江戸店の山田恵理子副店長

藤田店長は、「自らが運営者となって向き合うことで、顧客やオーナーにとってより良い店づくりを目指す。自らが第一人者となって新たな店舗づくりに取り組む」と抱負を述べたほか、山田副店長は「新たな店舗での実証を通じて、ファミリーマートにおける業務削減の一助を担い、全国約20万人の加盟者やストアスタッフの役に立ちたい」と語る。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は、「メーカーの立場では、新たな技術やソリューションの実証には限界がある」と話す。大切なのは、「実際の店舗において、アジャイルに展開し、PDCAを高速に回し、やってみて駄目だったらやり直したり、ポイントを明確にして修正したりといったことを繰り返すこと」だという。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社社長の樋口泰行氏

樋口社長は取り組みの意義を、「実験室でやってもモノにはできない。実際の店舗でやることで、実験、実証のフレキシビリティが高まる。店舗運営まで踏み込むことで、コンビニエンスストアが持つ困りごとが、よりつぶさに理解できる。この立地であれば、エンジニアがすぐに駆けつけて対応できる。ベストなロケーション、ベストなパートナーという体制で実証が行える」と説明する。そして、「社員を店長にしてまで取り組むのはやり過ぎと言われるかもしれないが、それだけ踏み込むことで、実証だけでなく、運営ノウハウを蓄積しながら、次世代コンビニエンスストアを確立することができる」と、期待を込める。

樋口社長の言を補足するように、パナソニック システムソリューションズジャパン プロジェクト統括の下村康之氏は、「現場の最前線からの、真の現場課題を深堀できる。ほか、ICTソリューションと店舗オペレーションの一体開発、スピード感を持った実証実験とPDCAの実践が可能になる。省力化と売上げ向上、個店最適化と商圏拡張の相反する課題を解決して、新たなコンビニエンスストアの形を、共創によって実現したい」と語る。

パナソニック システムソリューションズジャパン プロジェクト統括の下村康之氏

さらにファミリーマートの澤田社長も、「店舗オペレーションはやってみなくてはわからないという部分がある。ファミリーマートとして使えるもの、できるものはすぐに導入していくつもり。次世代コンビニエンスストアの実現に向けて、スピーディーに取り組む考えだ」と付け加える。

本当に「現場」に乗り込んで改革をはじめたパナソニック

これらが、パナソニックが自ら店舗運営にまで乗り出した理由というわけだ。

両社は、同店の運営を通じて、IoTや画像分析、顔認証決済、データ収集・活用技術などを活用した「次世代型コンビニエンスストア」に関するノウハウの蓄積を目指す。新たな実証も行っていくことで、接客業務、従業員オペレーション、売り場づくり、導線改善、バックヤード業務といった点での改善成果を、ファミリーマートの他店舗へ展開し、「省力化・ローコスト運営」「店舗の付加価値拡大」「顧客満足度向上」を実現していく。

かねて「現場プロセスイノベーション」を標榜していたパナソニックだが、まさに今回の取り組みは、自らが現場に踏み込んで改革する体制を作り上げるものだ。

敷地を確保し、新会社を作り、フランチャイズ契約を結び、そして、社員を店長として派遣するという力の入れ方は、まさに異例。ファミリーマート佐江戸店は、パナソニックが提案する次世代コンビニエンスストアを実現するための最前線基地になるだろう。

握手するファミリーマートの澤田貴司氏社長(左)と、パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長
当たり前の便利が限界を迎えつつある「コンビニ24時間営業」問題

カレー沢薫の時流漂流 第31回

当たり前の便利が限界を迎えつつある「コンビニ24時間営業」問題

2019.03.11

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第31回は、セブンのFC店舗に端を発した「コンビニ24時間営業」問題

都会のコンビニでは、もはや店員が日本人であることの方がレアになってきた。様々な国の人がレジについており、漏れなく私より日本語が上手い。

私より会話が不自由な人は未だかつて見たことはないが、まだ日本語に不慣れな外国人が業務についていることもある。そういう人に入ってもらわなければいけないほど、今コンビニ業界は人手不足なのだ。

この空前の人手不足により、コンビニ本部とフランチャイズ店オーナーとの諍いがついに表面化することとなった。

大阪のセブン-イレブンが本部の許可なく時短営業をしたとして、本部は同店に対し、フランチャイズ契約の解除通知と1700万円の違約金を請求したという報道があった。これに関しては「そこまではしていない」との報道もあるのでまだ不確かではあるが、とにかくオーナーの一存により時短営業をしたことで、本部と揉めたことだけは確かなようである。

何故同店のオーナーが時短営業を強行したかというと、ただでさえコンビニの人材確保が難しい中、妻がガンになり、再三本部に時短営業や人材派遣を申し入れたが聞き入れてもらえず、そのうちに妻は死去。妻の死後も1人で何とかやってきたが限界となり、本部の許可なく時短に踏み切ったという。

この話だけ聞くと、コンビニ経営は「24時間営業沼」というハリーポッター級の地獄ニューアトラクションであり、セブン-イレブン本部は鬼ということになる。

実際、オーナー側に同情の声が多く寄せられたのだが、世論がどちらかに偏ると必ず「逆張り」をしたがる人間がでるため、この騒動でも「そうは言ってもこの親父の接客もなかなかクソでしたよ」というネット特捜班による一石が投じられ、いつものインターネット泥レスへと発展していった。

だが、たとえここのオーナーの接客が、ガリガリくんをチンした上に箸をつけるぐらいクソだったとしても、24時間営業の是非とは別の問題だ。人手不足によって24時間営業が厳しいと感じている店舗は、オーナーのクソ具合に関わらず多いだろう。今回の店舗を封殺したところで、今後同じような24時間営業をめぐる本部とFC店との争いは増えて行きそうだ。

“24時間厨”が変わらざるを得ない時代

だがそれ以前に、「コンビニはオーナーの一存で経営時間を変えてはいけない」ということを初めて知った人も多いのではないだろうか。

確かにセブン-イレブンのフランチャイズ契約には、要約するに「うちの名前で商売するからには年中無休で24時間営業してもらう」旨が書かれているのだ。それに合意したからには、どんな事情があっても勝手に時短するのは契約違反となり、もし訴訟になっても、オーナー側は不利だという。

しかし、本部側も店舗経営者に「予期せぬ事態」が起こった際は援助を出すという義務がある。実際、件のオーナーの妻が亡くなる1か月前や葬儀の際には、本部の人間がヘルプとしてシフトに入ってくれたようなのだが、それ以上の援助は受けられなかったという。

つまり、「予期せぬ事態が起こった時の本部からの援助」というのはオーナー側が期待するほど得られないようだ。中には親の通夜を抜け出し、泣きながら勤務した人もいるという。客にしてみれば、コンビニが閉まっていることより「レジの奴が何か泣いてる」方が事件である。

ここまで来ると「そこまでして24時間営業しなくていいじゃない」と思う人も多いと思う。それに対し、「実は俺もそう思ってた」といち早く言い出したのはファミマである。社長が「24時間営業は無理してやらなくていいと思う」とインタビューで答えていたり、すでに「ファミマだけど24時間営業をやめてみた」という「実験店」もあったりするそうだ。

それに対し、強固な24時間厨であったのがセブン-イレブンだ。セブン-イレブンとしては「24時間営業」というコンビニ最大の売りであるイメージを崩したくないのと、コンビニは「社会のインフラ」であるということを理由としている。

確かに有事の際でも開いているコンビニは頼もしい存在だが、別に国からインフラとしての援助などはもらっていないのだ。要するに、時給1000円以下のバイトが、災害時に「社会のインフラ」としての責務を負わされていたりするのである。さすがにそれは荷が重すぎる。

逆に、コンビニが便利過ぎるが故に、我々もコンビニに公僕級の働きを求めるようになったため、セブンが24時間にこだわるようになったと言えなくもない。しかし、24時間を固持していたセブン-イレブンも、今回の騒動で「24時間じゃなくても良い」という声が高まったかどうかはわからないが、一転して「24時間を見直す実験をする」と発表している。

実際、コンビニが24時間営業じゃなくなったら、最初のうちはやはり不便だと感じるだろうし、文句の一つも言うだろうが、その不便にもいつか慣れるだろう。

だが、ひたすら不便に耐えて未曾有の人材不足を乗り越える、というのも時代に逆行している気もする。都会のコンビニではセルフレジが導入されているところもあるというし、国内外で無人コンビニの実験も行われていると聞く。

「人間のムリによって成り立つ便利」をなくし、AIやロボットなどの技術を使った「新しい便利」を考えていくべきだろう。