「コンビニ」の記事

好調だからこそ次々と仕掛けるワイン関連企業

好調だからこそ次々と仕掛けるワイン関連企業

2018.04.27

「プリムール」という言葉をご存じだろうか。ワイン愛好家ならわかるだろうが、プリムールは“新酒”を表す言葉である。その意味ではボージョレ・ヌーヴォーのようなものだ。

ただ、ボージョレ・ヌーヴォーはフランス・ブルゴーニュ地方で生産され、11月の第3週に解禁されるワインのことを指す。つまりは、一定の条件を満たしていなければ、この名称は当てはまらない。

テイスティングに用意されたシャトー・メルシャン7種のプリムール

一方、プリムールは出荷日に規定はない。一般的にワイン用ブドウは秋に収穫されるが、それを特殊な製法で早くボトリングし、春頃に出荷するのがプリムールだ。そのプリムールのメディア向け試飲会を日本ワインの雄、メルシャンが開催した。

会場は明治記念館。30~40人ほどのメディアが集まり、テイスティングを楽しんだ。用意されたのは白ワイン3種、赤ワイン4種の計7種。すべて、メルシャンのフラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」だ。格式高い明治記念館で、シャトー・メルシャン7種を数十人に提供する。しかも、日本在住で初めて認定されたマスター・オブ・ワイン 大橋健一氏を招いてのセミナーとなった。

左:マスター・オブ・ワインの大橋健一氏。右:セミナーが行われた明治記念館の中庭

今回のワインブームは本物か

ワインのセミナーとしては、なかなか大規模なものだった。そしてプリムールというワインジャンルをメディアにPRしたのにはワケがあると思う。それは、今がワイン愛好家を増やす好機とみているからではないか。

これまで、日本には何回かワインブームが訪れた。1998年頃には赤ワインに含まれるポリフェノールが話題になり第6次ワインブームとなった。ただ、これまでのワインブームは短期間で終息してしまったことが多い。ところが2012年頃から現在まで続く第7次ワインブームは、かなり長く続いており、しかも日本でのワイン消費量は右肩上がりだ。

ただ、アメリカやフランス、イタリア、スペインといったワインを普段から飲む国々に比べれば、日本でのワイン消費量は少ない。それだけに伸びしろがあるともいえ、ワインを多くのユーザーに定着させたい企業は、積極的にプロモーションに出ている。今回のメルシャンワインセミナーは、そうした意識の表れだろう。

もうひとつポイントがある。それは、日本産ワインの人気が高まっていること。転機のひとつとなったのは、和食が世界文化遺産に認定されたことだろう。和食を日本産ワインで楽しむというスタイルを好む人が多くなった。ある酒類関係者は、海外で日本産ワインが提供されるシーンをみることが多くなったという。

ただ、まだ大々的に輸出するまでの生産量には至っていない。メルシャンが長野県にブドウ農園を増やし、ワイナリーを増設するのは、こうした日本産ワインの需要の高まりに応えるためといえる。

一方、こうしたワイン人気の高まりに反応し始めた業界がある。もっとも消費者に近い存在であるコンビニだ。

特にセブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン)がワイン人気に敏感に反応している。セブンといえば、プライベートブランドを積極的に仕掛けている。それはワインでも同じで「ヨセミテ・ロード」というシリーズを展開してきた。そして昨年、サントリーワインインターナショナルと共同開発した「ワールドプレミアム」シリーズを投入した。

同シリーズは、世界6カ国の名門ワイナリーの商品を統一ブランドで展開する非常に珍しい戦略を採った。サントリーとの共同開発だが、セブン限定で販売される。価格帯は1,000円以上と、売れ筋の価格帯よりかは高額だが、ワイン中級者を取り込むための商品としての位置づけ。

戦略的な価格のワインを投入

セブンプレミアムのビノセントシリーズ

そしてセブンは、さらにワインで仕掛けてきた。セブンプレミアムのブランドとして「ビノセント テンプラニーリョ」(赤)、「ビノセント アイレン」(白)を投入してきた。両方とも498円と戦略的な価格で、ワイン初心者をねらった商品だ。こうした安価な商品でワインに慣れ親しんでもらい、いずれは中級者向けのワールドプレミアムへの移行を考えているのかもしれない。

いずれにせよ、若者のお酒離れが進んでいるなか、コンビニ大手のセブンがワインに注力してきた。日本ではまだ伸びしろがあるワインだけに、今の施策が今後のワインブームの高まりにつながるかもしれない。

週1のSNS投稿で年収711万! 人材募るセブンにもおいしいワケ

週1のSNS投稿で年収711万! 人材募るセブンにもおいしいワケ

2018.04.05

セブン‐イレブン・ジャパンは、セブンスイーツの魅力をSNSを使って1年間広める「ドリームセブンスイーツアンバサダー」の募集を開始した。驚きなのはその報酬。週1回のSNS投稿を主業務となるが、なんと1年で711万円が支給される。そもそもセブンは報酬に見合った効果を期待できるのか。

年収711万円のあまーい仕事、1名限定で募集(出典:セブン-イレブン・ジャパンウェブサイトより)

SNS投稿で711万円の高額報酬

ドリームセブンスイーツアンバサダーは、週1回、専用のSNSアカウントを通じてセブンスイーツの写真とコメントを投稿し、セブンスイーツの魅力を広める仕事だ。審査を経て6月下旬に決定、7月11日を任命式として丸1年活動することになる。報酬は711万円。2018年8月以降、翌年6月まで毎月60万円、活動最終日に51万円をボーナスとして支給される。

月1回の打ち合わせがあったり、投稿内容について月2回テーマ設定があったりと、活動そのものは完全フリーではないが、文字通りおいしそうな仕事だ。募集人員もわずか1名なのもうなずける。とはいえ、採用者がいかに優秀でも、報酬に見合う宣伝効果が得られるのかは謎だ。しかし、調べれば非常に効果のありそうな施策に映ってくる。

セブンスイーツアンバサダーを活用

そもそもドリームセブンスイーツアンバサダーは、セブンスイーツアンバサダーから選ばれることになっている。1次審査の段階でアンバサダー登録(無料)が必須になっているからだ。「#ドリームセブンスイーツアンバサダー」をつけてツイッターもしくはインスタグラムに投稿することで応募が完了、審査通過者は2次選考、最終選考へと進むことになっているのだ。

セブンスイーツアンバサダーは2017年4月に、セブンスイーツの刷新時に創設、現在登録者は数万人に達する巨大な会員組織だ。登録者には、消費者視点でセブンスイーツの魅力を伝えてもらえることが期待されており、それと引き換えに会員特典がある。会員特典ではSNS投稿とランクに応じてスイーツ無料券が付与されるシステムがあり、クーポンや新商品情報をいち早くもらえたり、抽選で新商品の試食会やイベントにも参加できる特典も用意されていたりする。

今回の募集告知で、アンバサダーの登録者はさらに増えるだろうし、既存会員の活性化も期待できる。こう考えれば、711万円という高額報酬は、宣伝効果を考えると決して高くはない。セブンにとってもおいしいものといえそうだ。

日本コカ・コーラの炭酸製品が好調な理由

日本コカ・コーラの炭酸製品が好調な理由

2018.03.28

炭酸飲料は若者の飲み物。先々は少子化。そんなイメージから、日本コカ・コーラは苦戦しているのでは? と思う人がいるかもしれない。実際はその逆だ。少なくとも2017年は市場の伸びを上回る成長を記録するなど好調だったという。日本コカ・コーラは何をしたのか。

日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長

3つのイノベーション

日本コカ・コーラは好調のようだ。先月に開催した炭酸カテゴリー戦略発表会で、ホルヘ・ガルドゥニョ社長は「昨年は全般で勢いを持続。炭酸飲料カテゴリーでは勇気つけられる結果を得た。日本コカ・コーラは(全世界におけるグループ内で)イノベーションリーダーとしての評価を得ている」と話す。

2017年は販売量・売上ともに拡大

高評価を得た理由は、これまで取り組んできた3つのイノベーションが功を奏したからだ。それは「パッケージ」「デジタル」「高付加価値」である。

パッケージは同社にとって非常に重要な位置づけだ。近年では2016年に国内でも発売されたコカ・コーラのリボンボトルがヒットした。リボンボトルは、ペットボトルのラベルを引っ張ると、リボンの形に姿を変える驚きのボトルが多くの人の心を掴んだ。古くはい・ろ・は・すが潰しやすく環境に配慮したパッケージとして、水カテゴリーで立ち位置を築いた。

これらはパッケージが話題を呼んだ例である。こうした例をいくつも持つ同社としては、パッケージの革新性は購買につなげる力を持つ重要な要素というわけだ。

デジタルは、CokeOnアプリを指す。Coke Onアプリはデジタルマーケティングを実施する上で欠かせない存在。消費者とのエンゲージメントを高める使命を負ったこのアプリは2017年末で700万ダウンロードを超過。対応自動販売機も全国22万台となった。

最後の高付加価値は、最も注目すべきところだ。同社は昨年、いくつもの健康ニーズ対応飲料を発売した。コカ・コーラ プラス、スプライト エクストラ、カナダドライジンジャーエール プラスといった製品だ。こうした特定保険用食品、機能性表示食品がヒット。主力のコカ・コーラも市場の伸びを上回る成長を記録しており、炭酸カテゴリーでは成功を収めたという。

多様化する炭酸飲料市場へのニーズに応えてきた

まとめれば、長年に渡るパッケージ開発、2016年からスタートしたデジタルへの取り組み、基幹ブランドに付随する新カテゴリーの製品のヒットが加わり、好調の日本・コカコーラがあるというわけだ。

2018年の注目は強炭酸水

それでは2018年、炭酸カテゴリをどう攻めるのか。同社のマーケティング本部 炭酸エナジージュース&NGP担当副社長 和佐高志氏は、主力のコカ・コーラほか、フルーツ炭酸、強炭酸水の3つに注力すると説明する。

コカ・コーラは3年前から始まったグローバルでのワンブランド戦略を継続。フルーツ炭酸ではファンタが60周年を迎え、製品、パッケージなどのリニューアルを行なうほか、その他の定番ブランドの伸びを確保しつつ、新製品の強炭酸水で売上アップを図るようだ。

最も注目したいのが最後の強炭酸水だ。同社は「ザ・タンサン」を3月26日に発売した。強炭酸水は炭酸飲料市場のなかで最も高い成長を遂げているという。アサヒ飲料の「ウィルキンソン」がライバルとなり、市場をリードするが、"酸味を抑えたおいしい強炭酸"という新たな価値を提示して開拓していく考えだ。

新たな稼ぎ頭として「ザ・タンサン」にかかる期待は大きい

炭酸飲料という大きな括りで漠然と捉えると、少子高齢化で苦戦しているのではないかとも思えてしまう。しかし、冒頭に記したように、実際はその逆だ。炭酸飲料は若者の飲み物というイメージはすでに古く、オールジェネレーションで愛される商品となりつつある。日本コカ・コーラの成長余地はまだまだありそうだ。新製品ほか、既存商品のリニューアルやプロモーションなどを含め、市場開拓にどういった施策を打ち出すのか注目したい。