「コンビニ」の記事

パナソニックがファミマのフランチャイズに? 次世代コンビニ実証店が開店

パナソニックがファミマのフランチャイズに? 次世代コンビニ実証店が開店

2019.04.03

パナソニックとファミマが組んだ「次世代コンビニ」の全容

デジタル技術を駆使し課題解決へ、人手不足対策にも効果

パナソニックはイノベーションで「現場」重視を打ち出す

ファミリーマート、パナソニック、パナソニック システムソリューションズジャパンの3社は、次世代型コンビニエンスストアに向けた実証型店舗を、2019年4月2日にオープンした。

しかも、この店舗の運営はパナソニックが直接行うという異例の取り組みだ。新たに設立したパナソニックの100%子会社がファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、店長にもパナソニックの社員が就任する。パナソニックはなぜ、そこまで踏み込んだ形で次世代コンビニエンスストアに乗り出すのか。

ファミリーマート佐江戸店

デジタル技術を駆使した次世代コンビニの全容

今回の実証型店舗「ファミリーマート佐江戸店」は、JR横浜線鴨居駅から徒歩約10分の出先橋交差点の角地に立地。パナソニック オートモーティブ社の敷地の一角を店舗スペースとして再整備し、出店したものだ。道を挟んで反対側には、今回の実証型店舗の取り組みを担当するパナソニック コネクティッドソリューションズ社の佐江戸事業場がある。

店舗では、近い将来の無人化店舗を視野に入れ、いくつかの新たな取り組みを行う。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長による無人店舗での購入の様子

1つは、顔認証決済および物体認知を活用した自動決済システムで、手ぶらで訪れても、顔パスで商品を購入できるという仕組みだ。

事前に顔認証で個人登録しておき、「顔決済セルフレジ実験中」と書かれた顔認証ゲートから入店する。店内で棚から商品を取り出して、専用レジに乗せれば画像認識技術で商品を検知。レジで個人のパスワードを入力すれば決済が完了。そのまま商品を持って再び顔認証ゲートを通れば店舗から出ることができる。

パナソニックの顔認証技術はディープラーニングを応用したもので、顔の向きや経年変化、メガネなどにも影響されにくいのが特徴だ。無人化店舗の実現によって、店舗付加価値拡大、従業員の業務省力化などが可能になるという。

ファミリーマートの澤田貴司氏社長が顔認証でゲートを通過
商品を専用レジの上において、画像認識で商品を検知して内容を表示
パスワードを入力して決済が完了
商品を持って出口へ向かう
最後に顔認証を行って、外に出る
こちらは顔決済セルフレジの専用入口

2つめの業務アシストシステムは、店舗内に設置したカメラやセンサーによって、商品の展示状況、来店客の動きなどを把握することで、的確な業務支援を行う。店員業務の高位平準化や、店長の指示業務の軽減のほか、店舗品質、サービス、清潔さのレベルを高めることができるという。

店員は小型ディスプレイを搭載したウェアラブル端末を腕に取り付け、店舗内の状況をタイムリーに把握し、それにあわせた業務を行う。たとえば、データをもとにディスプレイ上に「加工食品がなくなりました。確認してください」、「共用トイレ確認」などといった状況を表示。商品棚への在庫補充を促したり、トイレ掃除を指示したりする。駐車場のカメラのデータを活用して、長時間駐車なども確認できる。

店内には約80台のカメラやセンサーが配置されている
業務アシストシステムでは、店員が身につけたウェラブル端末で店舗内の状況をタイムリーに把握

3つめは、店内のPOPの電子化や電子棚札化である。価格表示や店内POPの作成および入れ替え業務を、電子棚札を活用して電子化する。これにより、業務効率化や値札情報の正確性の向上を実現するという。同店では約3,000個の電子棚札を導入した。

店内の電子棚札。価格表示の作成、入れ替え業務を省力化する

4つめは、IoTデータマーケティングである。従来のPOSデータに加えて、店舗内のカメラやセンサーを活用した「滞留ヒートマップ」や、スマートフォンアプリによるアンケートなどを組み合わせて、データ経営に活用する。同時に、来店客にとっても便利な店舗レイアウトや棚割り、品揃えなどを柔軟に実現できる。またパナソニック独自のヒトセンシング機能とモノセンシング機能を活用することで、来店客数や属性、滞在時間、導線、混雑度合い、施設利用状況、欠品状況、店内レイアウトなども判断している。

5つめが、モバイルオーダーだ。スマートフォンアプリで注文、決済した商品を、店員が店舗でピッキングし、直接、配達を行うというものだ。まずは隣接するパナソニックの拠点に勤務する約1,000人の社員を対象に実施する。今はオフィスの部署ごとに配送するため、ピッキングした商品を大型の箱に入れて直接配送する。同店では、成果を検証後に対象顧客を一般にも広げるとしている。

スマートフォンアプリで注文できるモバイルオーダーの画面

そのほか、パナソニックの多言語音声翻訳機「対面ホンヤク」を導入し外国客への接客を行えるようにしたほか、セルフレジの導入による決済の簡素化および省人化を試みている。最近のコンビニで増えているイートイン空間でもデジタル技術を活用することで、環境や機能の最適化を図るという。

対面ホンヤクによって、多言語コミュニケーションが行える
セルフレジを使った決済も可能だ

店舗運営までする異例の取り組み、何を目指す?

このように、新店舗では、数多くの最新技術を活用している。

ファミリーマートの澤田貴司社長は、「パナソニックが持つ技術を駆使した店の開店には、とてもワクワクしている。省人化のあらゆる可能性を追求する一方で、今回の店舗で実現した小さなスペースでの無人化はすぐに実用化できると考えている。できるならば、ここから一気に攻めたい。未来を一緒につくりたい」とコメントする。

ファミリーマート 代表取締役社長の澤田貴司氏

パナソニックは今回の新店舗で、単に技術やソリューションを提供するだけでなく、自ら店舗運営にも関わる。

パナソニックは2018年4月1日付けで、店舗運営を統括する「ストアビジネスソリューションズ株式会社」を100%子会社として設立。この新会社が、ファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、第1弾として新店舗の運営を行うのだ。

澤田社長は、「パナソニックとは約2年前から提携の話を進めてきた。どうせならば、フランチャイズでやってはどうかという話になった」と経緯を明かす。

店長には、パナソニックでシステムインテグレーション事業を行うパナソニックシステムソリューションズ ジャパンで、法人営業本部に所属している藤田卓氏が就任。副店長には、ファミリーマート 営業本部 ニューマーケット運営事業部に所属し、スーパーバイザーを兼務する山田恵理子氏が就くという万全の体制で挑む。

ファミリーマート佐江戸店の藤田卓店長
ファミリーマート佐江戸店の山田恵理子副店長

藤田店長は、「自らが運営者となって向き合うことで、顧客やオーナーにとってより良い店づくりを目指す。自らが第一人者となって新たな店舗づくりに取り組む」と抱負を述べたほか、山田副店長は「新たな店舗での実証を通じて、ファミリーマートにおける業務削減の一助を担い、全国約20万人の加盟者やストアスタッフの役に立ちたい」と語る。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は、「メーカーの立場では、新たな技術やソリューションの実証には限界がある」と話す。大切なのは、「実際の店舗において、アジャイルに展開し、PDCAを高速に回し、やってみて駄目だったらやり直したり、ポイントを明確にして修正したりといったことを繰り返すこと」だという。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社社長の樋口泰行氏

樋口社長は取り組みの意義を、「実験室でやってもモノにはできない。実際の店舗でやることで、実験、実証のフレキシビリティが高まる。店舗運営まで踏み込むことで、コンビニエンスストアが持つ困りごとが、よりつぶさに理解できる。この立地であれば、エンジニアがすぐに駆けつけて対応できる。ベストなロケーション、ベストなパートナーという体制で実証が行える」と説明する。そして、「社員を店長にしてまで取り組むのはやり過ぎと言われるかもしれないが、それだけ踏み込むことで、実証だけでなく、運営ノウハウを蓄積しながら、次世代コンビニエンスストアを確立することができる」と、期待を込める。

樋口社長の言を補足するように、パナソニック システムソリューションズジャパン プロジェクト統括の下村康之氏は、「現場の最前線からの、真の現場課題を深堀できる。ほか、ICTソリューションと店舗オペレーションの一体開発、スピード感を持った実証実験とPDCAの実践が可能になる。省力化と売上げ向上、個店最適化と商圏拡張の相反する課題を解決して、新たなコンビニエンスストアの形を、共創によって実現したい」と語る。

パナソニック システムソリューションズジャパン プロジェクト統括の下村康之氏

さらにファミリーマートの澤田社長も、「店舗オペレーションはやってみなくてはわからないという部分がある。ファミリーマートとして使えるもの、できるものはすぐに導入していくつもり。次世代コンビニエンスストアの実現に向けて、スピーディーに取り組む考えだ」と付け加える。

本当に「現場」に乗り込んで改革をはじめたパナソニック

これらが、パナソニックが自ら店舗運営にまで乗り出した理由というわけだ。

両社は、同店の運営を通じて、IoTや画像分析、顔認証決済、データ収集・活用技術などを活用した「次世代型コンビニエンスストア」に関するノウハウの蓄積を目指す。新たな実証も行っていくことで、接客業務、従業員オペレーション、売り場づくり、導線改善、バックヤード業務といった点での改善成果を、ファミリーマートの他店舗へ展開し、「省力化・ローコスト運営」「店舗の付加価値拡大」「顧客満足度向上」を実現していく。

かねて「現場プロセスイノベーション」を標榜していたパナソニックだが、まさに今回の取り組みは、自らが現場に踏み込んで改革する体制を作り上げるものだ。

敷地を確保し、新会社を作り、フランチャイズ契約を結び、そして、社員を店長として派遣するという力の入れ方は、まさに異例。ファミリーマート佐江戸店は、パナソニックが提案する次世代コンビニエンスストアを実現するための最前線基地になるだろう。

握手するファミリーマートの澤田貴司氏社長(左)と、パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長
当たり前の便利が限界を迎えつつある「コンビニ24時間営業」問題

カレー沢薫の時流漂流 第31回

当たり前の便利が限界を迎えつつある「コンビニ24時間営業」問題

2019.03.11

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第31回は、セブンのFC店舗に端を発した「コンビニ24時間営業」問題

都会のコンビニでは、もはや店員が日本人であることの方がレアになってきた。様々な国の人がレジについており、漏れなく私より日本語が上手い。

私より会話が不自由な人は未だかつて見たことはないが、まだ日本語に不慣れな外国人が業務についていることもある。そういう人に入ってもらわなければいけないほど、今コンビニ業界は人手不足なのだ。

この空前の人手不足により、コンビニ本部とフランチャイズ店オーナーとの諍いがついに表面化することとなった。

大阪のセブン-イレブンが本部の許可なく時短営業をしたとして、本部は同店に対し、フランチャイズ契約の解除通知と1700万円の違約金を請求したという報道があった。これに関しては「そこまではしていない」との報道もあるのでまだ不確かではあるが、とにかくオーナーの一存により時短営業をしたことで、本部と揉めたことだけは確かなようである。

何故同店のオーナーが時短営業を強行したかというと、ただでさえコンビニの人材確保が難しい中、妻がガンになり、再三本部に時短営業や人材派遣を申し入れたが聞き入れてもらえず、そのうちに妻は死去。妻の死後も1人で何とかやってきたが限界となり、本部の許可なく時短に踏み切ったという。

この話だけ聞くと、コンビニ経営は「24時間営業沼」というハリーポッター級の地獄ニューアトラクションであり、セブン-イレブン本部は鬼ということになる。

実際、オーナー側に同情の声が多く寄せられたのだが、世論がどちらかに偏ると必ず「逆張り」をしたがる人間がでるため、この騒動でも「そうは言ってもこの親父の接客もなかなかクソでしたよ」というネット特捜班による一石が投じられ、いつものインターネット泥レスへと発展していった。

だが、たとえここのオーナーの接客が、ガリガリくんをチンした上に箸をつけるぐらいクソだったとしても、24時間営業の是非とは別の問題だ。人手不足によって24時間営業が厳しいと感じている店舗は、オーナーのクソ具合に関わらず多いだろう。今回の店舗を封殺したところで、今後同じような24時間営業をめぐる本部とFC店との争いは増えて行きそうだ。

“24時間厨”が変わらざるを得ない時代

だがそれ以前に、「コンビニはオーナーの一存で経営時間を変えてはいけない」ということを初めて知った人も多いのではないだろうか。

確かにセブン-イレブンのフランチャイズ契約には、要約するに「うちの名前で商売するからには年中無休で24時間営業してもらう」旨が書かれているのだ。それに合意したからには、どんな事情があっても勝手に時短するのは契約違反となり、もし訴訟になっても、オーナー側は不利だという。

しかし、本部側も店舗経営者に「予期せぬ事態」が起こった際は援助を出すという義務がある。実際、件のオーナーの妻が亡くなる1か月前や葬儀の際には、本部の人間がヘルプとしてシフトに入ってくれたようなのだが、それ以上の援助は受けられなかったという。

つまり、「予期せぬ事態が起こった時の本部からの援助」というのはオーナー側が期待するほど得られないようだ。中には親の通夜を抜け出し、泣きながら勤務した人もいるという。客にしてみれば、コンビニが閉まっていることより「レジの奴が何か泣いてる」方が事件である。

ここまで来ると「そこまでして24時間営業しなくていいじゃない」と思う人も多いと思う。それに対し、「実は俺もそう思ってた」といち早く言い出したのはファミマである。社長が「24時間営業は無理してやらなくていいと思う」とインタビューで答えていたり、すでに「ファミマだけど24時間営業をやめてみた」という「実験店」もあったりするそうだ。

それに対し、強固な24時間厨であったのがセブン-イレブンだ。セブン-イレブンとしては「24時間営業」というコンビニ最大の売りであるイメージを崩したくないのと、コンビニは「社会のインフラ」であるということを理由としている。

確かに有事の際でも開いているコンビニは頼もしい存在だが、別に国からインフラとしての援助などはもらっていないのだ。要するに、時給1000円以下のバイトが、災害時に「社会のインフラ」としての責務を負わされていたりするのである。さすがにそれは荷が重すぎる。

逆に、コンビニが便利過ぎるが故に、我々もコンビニに公僕級の働きを求めるようになったため、セブンが24時間にこだわるようになったと言えなくもない。しかし、24時間を固持していたセブン-イレブンも、今回の騒動で「24時間じゃなくても良い」という声が高まったかどうかはわからないが、一転して「24時間を見直す実験をする」と発表している。

実際、コンビニが24時間営業じゃなくなったら、最初のうちはやはり不便だと感じるだろうし、文句の一つも言うだろうが、その不便にもいつか慣れるだろう。

だが、ひたすら不便に耐えて未曾有の人材不足を乗り越える、というのも時代に逆行している気もする。都会のコンビニではセルフレジが導入されているところもあるというし、国内外で無人コンビニの実験も行われていると聞く。

「人間のムリによって成り立つ便利」をなくし、AIやロボットなどの技術を使った「新しい便利」を考えていくべきだろう。

スマホ決済のPayPay、ローソンでも利用可能に - 3月26日から

スマホ決済のPayPay、ローソンでも利用可能に - 3月26日から

2019.01.25

PayPayがついに「ローソン」対応

ナチュラルローソンやローソンストア100でも使える

気になるセブンイレブンは?

スマートフォン決済サービスのPayPayが、2019年3月26日からコンビニエンスストア「ローソン」の店舗で利用できるようになる。

ローソンの店舗数は14,574店(2018年12月末現在)で、既にPayPayを利用できるファミリーマートに次ぐ業界3位の規模だ。ナチュラルローソンやローソンストア100を含む、ローソンブランドの全店舗で利用できる。

ローソンでの決済方式は、PayPayアプリに表示したバーコードをユーザーがレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式で、先に導入しているファミリーマートと同じ。支払い方法は電子マネー(PayPay残高またはYahoo!マネー)、クレジットカードの2種類から選択できる。

ローソンのスマートフォン決済への取り組みとしては、2017年1月に「Alipay」と「LINE Pay」、2017年8月に「楽天ペイ」、2018年9月に「d払い」と「Origami Pay」を導入しており、これにPayPayが加わる。

PayPayは本件にあわせて、「あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマホ決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指していく」と説明している。3大コンビニチェーンのうち2社が参入ということで、一層注目が集まるのがセブンイレブンでのPayPay導入だが、PayPay広報は「協議の有無も含めて、未導入の事業者についてのお話はすることができない」と話している。