「コンビニ」の記事

当たり前の便利が限界を迎えつつある「コンビニ24時間営業」問題

カレー沢薫の時流漂流 第31回

当たり前の便利が限界を迎えつつある「コンビニ24時間営業」問題

2019.03.11

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第31回は、セブンのFC店舗に端を発した「コンビニ24時間営業」問題

都会のコンビニでは、もはや店員が日本人であることの方がレアになってきた。様々な国の人がレジについており、漏れなく私より日本語が上手い。

私より会話が不自由な人は未だかつて見たことはないが、まだ日本語に不慣れな外国人が業務についていることもある。そういう人に入ってもらわなければいけないほど、今コンビニ業界は人手不足なのだ。

この空前の人手不足により、コンビニ本部とフランチャイズ店オーナーとの諍いがついに表面化することとなった。

大阪のセブン-イレブンが本部の許可なく時短営業をしたとして、本部は同店に対し、フランチャイズ契約の解除通知と1700万円の違約金を請求したという報道があった。これに関しては「そこまではしていない」との報道もあるのでまだ不確かではあるが、とにかくオーナーの一存により時短営業をしたことで、本部と揉めたことだけは確かなようである。

何故同店のオーナーが時短営業を強行したかというと、ただでさえコンビニの人材確保が難しい中、妻がガンになり、再三本部に時短営業や人材派遣を申し入れたが聞き入れてもらえず、そのうちに妻は死去。妻の死後も1人で何とかやってきたが限界となり、本部の許可なく時短に踏み切ったという。

この話だけ聞くと、コンビニ経営は「24時間営業沼」というハリーポッター級の地獄ニューアトラクションであり、セブン-イレブン本部は鬼ということになる。

実際、オーナー側に同情の声が多く寄せられたのだが、世論がどちらかに偏ると必ず「逆張り」をしたがる人間がでるため、この騒動でも「そうは言ってもこの親父の接客もなかなかクソでしたよ」というネット特捜班による一石が投じられ、いつものインターネット泥レスへと発展していった。

だが、たとえここのオーナーの接客が、ガリガリくんをチンした上に箸をつけるぐらいクソだったとしても、24時間営業の是非とは別の問題だ。人手不足によって24時間営業が厳しいと感じている店舗は、オーナーのクソ具合に関わらず多いだろう。今回の店舗を封殺したところで、今後同じような24時間営業をめぐる本部とFC店との争いは増えて行きそうだ。

“24時間厨”が変わらざるを得ない時代

だがそれ以前に、「コンビニはオーナーの一存で経営時間を変えてはいけない」ということを初めて知った人も多いのではないだろうか。

確かにセブン-イレブンのフランチャイズ契約には、要約するに「うちの名前で商売するからには年中無休で24時間営業してもらう」旨が書かれているのだ。それに合意したからには、どんな事情があっても勝手に時短するのは契約違反となり、もし訴訟になっても、オーナー側は不利だという。

しかし、本部側も店舗経営者に「予期せぬ事態」が起こった際は援助を出すという義務がある。実際、件のオーナーの妻が亡くなる1か月前や葬儀の際には、本部の人間がヘルプとしてシフトに入ってくれたようなのだが、それ以上の援助は受けられなかったという。

つまり、「予期せぬ事態が起こった時の本部からの援助」というのはオーナー側が期待するほど得られないようだ。中には親の通夜を抜け出し、泣きながら勤務した人もいるという。客にしてみれば、コンビニが閉まっていることより「レジの奴が何か泣いてる」方が事件である。

ここまで来ると「そこまでして24時間営業しなくていいじゃない」と思う人も多いと思う。それに対し、「実は俺もそう思ってた」といち早く言い出したのはファミマである。社長が「24時間営業は無理してやらなくていいと思う」とインタビューで答えていたり、すでに「ファミマだけど24時間営業をやめてみた」という「実験店」もあったりするそうだ。

それに対し、強固な24時間厨であったのがセブン-イレブンだ。セブン-イレブンとしては「24時間営業」というコンビニ最大の売りであるイメージを崩したくないのと、コンビニは「社会のインフラ」であるということを理由としている。

確かに有事の際でも開いているコンビニは頼もしい存在だが、別に国からインフラとしての援助などはもらっていないのだ。要するに、時給1000円以下のバイトが、災害時に「社会のインフラ」としての責務を負わされていたりするのである。さすがにそれは荷が重すぎる。

逆に、コンビニが便利過ぎるが故に、我々もコンビニに公僕級の働きを求めるようになったため、セブンが24時間にこだわるようになったと言えなくもない。しかし、24時間を固持していたセブン-イレブンも、今回の騒動で「24時間じゃなくても良い」という声が高まったかどうかはわからないが、一転して「24時間を見直す実験をする」と発表している。

実際、コンビニが24時間営業じゃなくなったら、最初のうちはやはり不便だと感じるだろうし、文句の一つも言うだろうが、その不便にもいつか慣れるだろう。

だが、ひたすら不便に耐えて未曾有の人材不足を乗り越える、というのも時代に逆行している気もする。都会のコンビニではセルフレジが導入されているところもあるというし、国内外で無人コンビニの実験も行われていると聞く。

「人間のムリによって成り立つ便利」をなくし、AIやロボットなどの技術を使った「新しい便利」を考えていくべきだろう。

スマホ決済のPayPay、ローソンでも利用可能に - 3月26日から

スマホ決済のPayPay、ローソンでも利用可能に - 3月26日から

2019.01.25

PayPayがついに「ローソン」対応

ナチュラルローソンやローソンストア100でも使える

気になるセブンイレブンは?

スマートフォン決済サービスのPayPayが、2019年3月26日からコンビニエンスストア「ローソン」の店舗で利用できるようになる。

ローソンの店舗数は14,574店(2018年12月末現在)で、既にPayPayを利用できるファミリーマートに次ぐ業界3位の規模だ。ナチュラルローソンやローソンストア100を含む、ローソンブランドの全店舗で利用できる。

ローソンでの決済方式は、PayPayアプリに表示したバーコードをユーザーがレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式で、先に導入しているファミリーマートと同じ。支払い方法は電子マネー(PayPay残高またはYahoo!マネー)、クレジットカードの2種類から選択できる。

ローソンのスマートフォン決済への取り組みとしては、2017年1月に「Alipay」と「LINE Pay」、2017年8月に「楽天ペイ」、2018年9月に「d払い」と「Origami Pay」を導入しており、これにPayPayが加わる。

PayPayは本件にあわせて、「あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマホ決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指していく」と説明している。3大コンビニチェーンのうち2社が参入ということで、一層注目が集まるのがセブンイレブンでのPayPay導入だが、PayPay広報は「協議の有無も含めて、未導入の事業者についてのお話はすることができない」と話している。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。