メルカリのスマホ決済「メルペイ」始動、まずは「iD」加盟店で利用可能に

メルカリのスマホ決済「メルペイ」始動、まずは「iD」加盟店で利用可能に

2019.02.13

メルカリのスマホ決済サービスがついに提供開始に

三井住友カードと提携し全国90万カ所の「iD」加盟店で使える

iOS版のメルカリアプリで提供し、Android版は後日対応へ

メルカリのスマホ決済がついに始動した。フリマアプリ「メルカリ」において、本日13日より、スマホ決済サービス「メルペイ」が使えるようになる。まずは三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応した。

メルカリは昨年11月、100%子会社として株式会社メルペイを設立し、金融関連の新規事業の実施を目指していた。メルペイのスマホ決済サービスは、メルカリでの売上金をそのまま支払いに使えるという特徴がある。メルカリ内での商品購入のほか、非接触決済サービス「iD」に対応したコンビニエンスストアやファーストフード店など、全国約90万カ所のiD加盟店で利用できる。

iD対応により全国90万カ所の加盟店で利用可能に

なお、当初利用できるのはiOS版のみで、App Storeでメルカリアプリを最新バージョン(4.0.0)にアップデートすればすぐに利用を開始できる。Android向けには後日提供を予定。

メルカリの下部メニューに「メルペイ」機能が追加されている
メルカリの売上金/ポイントも「メルペイ」で管理できる

PayPayやLINE Payが先行して話題となり、出遅れた感もあるメルペイだが、膨大な顧客数と決済金額を誇るフリマアプリとのシナジーを武器に、これらを追撃するかっこうだ。さらに同社はメルペイで、「将来的には決済手段の提供に留まらず、新たな信用を生みだし、様々な金融サービスを提供していくことを目指す」と説明している。

KDDIがスマートマネー構想で大勝負へ、6兆円規模のau経済圏が実現か

KDDIがスマートマネー構想で大勝負へ、6兆円規模のau経済圏が実現か

2019.02.13

KDDIはスマホ金融を促進し、通信との融合を目指す

グループ金融サービス会社のブランドを「au」に統一

スマホ決済強化に、au IDのキャリアフリー化も進める

KDDIの高橋誠社長が12日、「スマートマネー構想」として金融・決済サービスをさらに強化する戦略を発表した。今年4月に新たに中間金融持ち株会社を設立して、グループ内の金融サービス事業者を集約し、金融・決済サービスを促進していく。高橋社長は「スマートフォン・セントリックな金融、スマホ金融が今後重要になる」と指摘し、スマートフォンをベースにして通信・金融・決済の融合を目指していく考えだ。

KDDIの高橋誠社長

金融持ち株会社を新設しブランドを統一

新たに設立されるのはauフィナンシャルホールディングス。傘下には銀行としてじぶん銀行、決済としてKDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー、投資運用としてKDDIアセットマネジメント、再保険のKDDI Reinsuranceをそれぞれ移管する。同時に、従来は三菱UFJ銀行と折半していたじぶん銀行の出資比率を63.78%まで引き上げ、KDDIの連結子会社化する。カブドットコム証券も公開買付によって子会社化する。

じぶん銀行の連結子会社化などを含めて、金融・決済サービスを「整理整頓」(高橋社長)して金融持ち株会社に移管する
カブドットコム証券を含めた金融・決済サービス各社のブランドを統一する

損害保険のau損保とカブドットコム証券はauフィナンシャルホールディングスの傘下ではないが、auフィナンシャルホールディングス傘下の5社にこの2社を含めた7社は、auブランドを冠した社名に変更する。じぶん銀行はauじぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービスはauフィナンシャルサービス、ウェブマネーはau PAY、カブドットコム証券はauカブコム証券などとなり、auブランドをさらに押し出す。

元来、金融サービスに積極的だったKDDI

KDDIは、従来から金融サービスを重視してきた。2008年にはじぶん銀行を設立し、決済サービスでは2010年のauかんたん決済を開始。2014年にはau WALLET構想を打ち出し、サービスの強化を図った。

これまでの同社の金融・決済サービス

au WALLET構想では、「グッバイ・おサイフ!」というスローガンで決済サービスを提供。ポイントサービスの強化、プリペイドカードの提供、じぶん銀行との連携などを進めてきたが、2018年にはau WALLET会員が2,000万を突破。この2,000万の会員が全て決済用口座を所有していることになり、高橋社長は「これが大事なこと」と強調する。

伸び率は低下しているが、すでに2,000万会員を獲得しているau WALLET
約4,000万のauユーザーが利用することで、ポイントを含めてすでに1,000億円以上の残高があるという

多くの企業がQRコード決済をリリースして話題になっているが、この決済サービスに紐付く決済口座が必要で、これに2,000万口座を活用するというのが同社の戦略だ。すでにプリペイドカードのau WALLETカードに現金をチャージしたり、ポイントを貯めたりしている分で、この2,000万口座に「控えめに言って」(高橋社長)1,000億円以上が貯められているという。

「これをベースにして、金融の循環をどうしてもらうかが課題」と高橋社長。実店舗での決済、オンライン決済などでau WALLET口座から決済してもらい、同社サービスなどで構築された「au経済圏」の拡大を図る。

金融商品やeコマースなど、auユーザーを中心としたau経済圏は2.5兆円規模に達している

鍵握る「スマホ金融」、キャリアフリー化してでも拡大

この戦略の鍵となるのが「スマホ金融」だ。まずはスマートフォン決済の強化として、QRコード決済の「au PAY」を4月に開始。従来のau WALLETカードなども継続するが、中小型店舗への導入に適したQRコード決済を提供することで、au経済圏の拡大を図る。19年度早々には、おサイフケータイ、非接触決済のQUICPay、QRコード決済といったスマートフォン決済全体で100万カ所の対応店へ拡大する。

スマートフォンだけで完結する金融商品を強化することで、au経済圏をさらに拡大する

KDDIの営業による加盟店開拓を行うほか、楽天との協業によって楽天ペイ対応店への拡大に加え、食べログとも連携し、飲食店への加盟店開拓を強化していく。「すでに100万カ所(の加盟店拡大)は見えている。QRコード決済(対応店)だけで数十万カ所はできるのでは」と高橋社長。同様の加盟店数は、例えばLINE Payも100万カ所を達成しており、大型店以外にどれだけ拡大できるかが鍵になるだろう。

決済ではすでにクレジットカードやプリペイドカードもあるが、QRコード決済で中小店舗にも拡大する
食べログとの連携では、加盟店への送客などでも貢献したい考え

こうした戦略において、会員IDのau IDがキャリア限定となっている点も課題で、今夏にもキャリアフリー化を実施する。同時に、決済、ポイントの各サービスもキャリアフリー化し、誰でも会員となり、決済/ポイントサービスが利用できるようになる。長く携帯電話のauユーザー向けのサービスとしていただけに、「我々にとっては一大イベント」と高橋社長は力を込める。

ID、決済、ポイントをauユーザー以外にも開放する

中心となるのはスマートフォンで、従来のau WALLETアプリを拡張して主力に据える。預金・送金、カード、投資、ローン、保険などの契約が、全てau WALLETアプリ経由でスマートフォンから行えるようにする。

スマートフォンで完結する決済・金融サービスをau WALLETアプリを中心に提供する

au WALLETアプリではポイントやチャージした残高が確認でき、そこからQR決済やeコマース、各種の金融商品へ誘導することで、経済圏での利用を促進する。じぶん銀行による個人間送金や残高の払い出しが可能なほか、出金・送金機能はさらに拡充する。auのiDeCo、ポイント運用、お釣り投資、少額ローンといったサービス拡充も続ける。

au WALLETアプリの例
すでに対応しているサービス以外にも、今後ポイント運用などのサービスを随時提供していく

KDDIの柱と位置づけ、6兆円規模の金融サービスへ

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を戦略の柱としてきた。中心となるのはユーザーと通信であることには変わりないが、ライフスタイルをデザインするサービスを提供することで、ユーザーとの繋がりを強化し、通信の長期利用に繋げるという戦略だ。

au WALLETから一連の金融・決済サービスへと拡大する戦略

その中で金融・決済サービスは重要な位置づけだ。通信会社として「これだけ金融関係のサービスを準備しているのはKDDIだけ」であり、固定・携帯の通信サービスを使えば自動的に貯まるポイントを活用できる仕組みは「通信会社ならでは」だ。そしてauユーザー4,000万という顧客基盤があり、しかもすべてのユーザーが通信料金を支払っているという意味で「口座がアクティブに生きている」。この3点を強みとして、2021年度には決済・金融取扱高を6兆円規模まで拡大することを狙う。

同じ通信事業者としては、新たに携帯事業に参入する楽天も多くの顧客基盤と巨大な経済圏を抱えていて、銀行業参入が近づくLINEも同様だ。こうした中、QR決済としては後発のKDDIが、いかに利用拡大に繋げられるか。今後の舵取りに注目したい。

QR決済は日本に根付く? PayPayのバラ巻き第2弾は「広く浅く」

QR決済は日本に根付く? PayPayのバラ巻き第2弾は「広く浅く」

2019.02.05

PayPayが「100億円キャンペーン」の第2弾を発表

累計登録者数は400万人を突破、それってどのくらい凄い?

お祭り騒ぎとまでは行かなさそうだが、最大7万円の還元はおいしい

2月4日、PayPayが「100億円キャンペーン」の第2弾を発表した。既報の通り、適用条件の大幅変更によって100億円の「中身」は大きく変わり、より多くのユーザーに広く浅く還元するものになった。

第2弾キャンペーンでは1回あたり還元額が上限1000円に

発表会では大いに盛り上がった第1弾の成果を振り返るとともに、不正利用などの課題についても対策が語られた。新たなキャンペーンによりPayPayのQRコード決済は日本に根付くのだろうか。

認知度やサービス理解でNo.1、課題にも対応

日本全国でキャッシュレスへの取り組みが進む中、PayPayが12月4日に始めた「100億円キャンペーン」は大盛況となった。対応店舗の1つであるビックカメラからはiPadの在庫が消え、最終日には終了の噂を聞きつけた客がレジに行列を作った

第1弾はわずか10日間で100億円を「消化」して終了したが、PayPayの累計登録者数はサービス開始から4ヶ月で400万人を突破。「ヤフージャパンの歴史を振り返っても、最速で400万人を獲得した」とPayPayの中山一郎社長は成果を語った。

PayPayの累計登録者数は400万人を突破

400万人はどれくらい凄いのか。LINE Payの登録者数は国内3000万人を超えるが、1月31日の決算では月間アクティブユーザーの目標として世界で1000万人との数字を掲げた。

PayPayのアクティブ率は不明だが、MMD研究所が2019年1月に887人を対象にした調査では、LINE Payの7.9%に対してPayPayは8.1%と上回った(1位は楽天ペイの9.4%)。名称認知やサービス理解でもPayPayはNo.1に躍り出るなど勢いが感じられる。

PayPayは名称認知やサービス理解でNo.1に

このように大きな成果を挙げた一方で、反省すべき課題もあったという。社会問題にもなった不正利用問題への対策として、クレジットカードは「3Dセキュア」による本人認証に対応。認証後は30日間で5万円、特定条件で25万円を上限とした。今後は銀行口座の接続を含め、利用者に向けて注意を喚起していくという。

「上限1000円」で広く利用促進、QR普及なるか

次に、PayPayが新たに発表した第2弾の100億円キャンペーンの中身を見ていこう。最大の特徴は、1回の決済あたりの還元額を上限1000円に制限した点だ。抽選でキャッシュバックされる確率は10回に1回と高まったが、これも1回あたり上限1000円に抑えられた。

その背景について中山社長は、「多くのお客様に、日常の決済にご利用いただきたい。長い期間、何度も使ってほしい」と語る。一方でSNSには落胆の声が広がり、キャンペーン発表直後の13時過ぎにはビックカメラの株価が急騰する場面もあったが、上限が1000円と分かるとすぐに落ち着いたことも話題になった。

毎日の買い物や移動など、日常的な利用にフォーカス

たしかに、iPadや白物家電のような高額商品を買ってもうまみは少ないことから、第1弾のようなお祭り騒ぎは期待できない。だが、PayPayで支払うだけで合計で最大5万円、抽選も含めて最大7万円の還元が受けられるのは破格のオファーといえる。

買い物時に1000円ずつ還元を受ける場合を考えると、5万円の還元を受けるには5000円の買い物を50回、あるいは1000円の買い物を250回する必要がある。一部の人だけが得をした第1弾のキャンペーンとは異なり、第2弾はコンビニやドラッグストア、タクシーなどの日常的な利用に多くの人が参加できそうだ。

日常利用を繰り返すことで大きな還元を得られる

対応店舗として、大手チェーンでは「ローソン」や「松屋」が新たにPayPayに対応する。第1弾ではビックカメラなど都市部が有利との声があったが、PayPayの営業部隊の開拓により地方にも対応店舗は広がっているという。

PayPayの対応店舗は拡大予定

今後の課題として、かざすだけで使えるFeliCaに比べてQRコードは煩雑との声も上がっている。2月2日には安倍晋三首相が商店街でPayPayを体験したことが報じられ、中山社長は「政府関係者にも触れていただき、QRコードは思ったより簡単だったと聞いている。将来は明るいのではないか」とアピールした。

QRコード決済で先行するLINEは、LINE Payを含む戦略事業に600億円を投資する構えだ。4月開始のau PAYなど競争激化が予想される中、積極攻勢をかけるPayPayはQRコード決済の普及に向けて一翼をになう存在になりそうだ。