「キャッシュレス」の記事

大和ハウスグループのベンチャーがキャッシュレス端末開発、その狙いは?

大和ハウスグループのベンチャーがキャッシュレス端末開発、その狙いは?

2018.11.05

多様な決済手段に対応するキャッシュレス端末の新製品

手掛けるのは住宅最大手、大和ハウスグループのベンチャー

五輪も見据えキャッシュレス関連ビジネスが一層旺盛

大和ハウスグループのロイヤルゲートが、クレジットカードや電子マネー、各種QRコード決済などに対応したハンディタイプの決済端末「PAYGATE Station」を発表した。「これ1台で決済のほとんどに対応できる」(代表取締役CEO・梅村圭司氏)というほど、豊富な決済手段をサポートする。

ロイヤルゲートの代表取締役CEO・梅村圭司氏

新端末はNTTドコモや楽天、LINEなどのパートナー企業とも協力して拡大を目指す。12月7日から販売を開始し、端末単体の価格は7万円だが、同社のソリューションと組み合わせると5万円。導入数によるボリュームディスカウントなどにも対応するという。

PAYGATE Station

多様な決済手段への対応が特長

PAYGATE Stationは、一般的な形状のハンディタイプの決済端末だが、OSにはGoogleのAndroidを採用し、大型のディスプレイを搭載する。側面に磁気ストライプ、下部にICリーダー、上部に非接触リーダーを搭載しており、例えばクレジットカードを指定すると、スワイプ、PIN、NFCのタッチ決済という3面待ちとなるので、使い勝手がいい。

製品の本体カラーは2色をラインアップ
クレジットカードは3面待ち。UIも分かりやすい
UIはAndroid標準。アプリを追加することで機能を拡張できる
プリンタも備え、SMSやメールでレシートを送信することも可能

本体底部にはカメラを搭載しており、QRコードの読み取っての決済にも対応できる。サーマルプリンターや、無線LAN、Bluetooth、4G LTEの無線機能も備えており、これ1台で決済の全てが完結する。

底面にはカメラを搭載
対応するQRコード決済

また決済端末として「世界で初めて」(同)、トレンドマイクロの組み込み向けセキュリティ機能を搭載したという。磁気ストライプやICを読み取ると同時に暗号化してゲートウェイに送信することで、安全性を高めた。

トレンドマイクロのセキュリティソリューションを搭載するほか、決済HSMとしてタレスを採用

対応する決済手段は、VISA、MasterCard、JCBといったクレジットカードの国際ブランド、VISAとMasterCardのNFCのタッチ決済、FeliCaを使った電子マネー、7種類のQRコード決済、Ponta、楽天ポイント、dポイントという3種類の共通ポイント。主要な決済手段はほとんど網羅した。

対応する決済手段

接続するアクワイアラも、クレディセゾン、三井住友カード、JCB、UCカードなど大手をカバーする。POSや基幹システムとの連携に関しても、Internet APIを用意して接続を容易にしたほか、今後に向け、有線、Bluetooth、無線LANを使った連携についても研究・開発を続けているという。

接続するアクワイアラ
今後連携機能を強化していく

キャッシュレス関連需要はさらに旺盛に

日本では、経済産業省らが音頭を取ってキャッシュレス化比率の拡大を目指しており、さらに店舗側にはカード番号非保持、P2PE(Point to point Encryption)への対応も必要となっている。インバウンドの外国人旅行者は拡大の一途であり、2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピックと国際スポーツイベントが相次ぐため、現金以外の決済への対応の必要性が増々高まっている。

キャッシュレス対応のソリューションは多岐にわたってしまっており、それら全てに対応でき、かつ簡単に使える決済端末が求められていた。今回の製品は大手だけでなく、中小の店舗なども一台でカバーでき、容易にキャッシュレス対応ができるとして、ロイヤルゲートでは3年間で10万台の販売を目指していく。

11月1日に開かれた製品発表会には、ビザ・ジャパン、NTTドコモ、楽天、LINE Pay、PayPay、ロイヤリティマーケティングなどがパートナーとして登壇し、同端末への期待をにじませる。例えばNTTドコモは、クレジットカードプラットフォームのiD、クレジットカードのdカード、おサイフケータイ、QRコードのd払いに加え、LTEネットワークも提供しており、この全てに対応するPAYGATE Stationとの親和性が高い。

たとえばLINE Payでは、QRコード対応のハンディ端末に加え、今回のPAYGATE Stationを追加することで、幅広い決済に対応する
2011年からロイヤルゲートのペイメントパートナーであるGMOフィナンシャルゲートが認識するPAYGATE Stationのメリット

ロイヤルゲートでは自社のソリューションとの組み合わせによる端末販売も行うが、パートナーが自身でサービスと端末を販売することも可能で、ドコモのような親和性の高いパートナーが独自に販売することもありえるだろう。

そのため、パートナーによっては端末を安価にしてソリューションや手数料などで回収するといったビジネスモデルも提供できるため、今後各社のソリューションにも期待が持てそうだ。

ゲストに登場したパートナー各社の代表者。右からロイヤリティマーケティング上級執行役員営業統括グループ長・野田和也氏、PayPay副社長・馬場一氏、LINE Pay取締役COO・長福久弘氏、トレンドマイクロ上席執行役員・大場章弘氏、ロイヤルゲートCEO・梅村氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン テクニカルデベロップメント ディレクター・今田和成氏、楽天 楽天ペイ事業部シニアマネージャー・中村龍信氏、NTTドコモ プラットフォームビジネス推進部ペイメントビジネス担当部長 伊藤哲哉氏、GMOフィナンシャルゲート代表取締役社長・杉山憲太郎氏

大和ハウスが決済ソリューションを提供する意味

ロイヤルゲートは、大和ハウス工業が今年4月に買収したベンチャー企業だ。大和ハウスは住宅建設だけではなく、賃貸管理、商業施設、流通店舗など、幅広い事業領域をカバーしており、例えば賃貸の家賃決済でクレジットカード対応する場合や、同社が手がける商業施設での店舗決済などで、ロイヤルゲートの決済ソリューションが利用される。

すでに、グループの大和リースによる商業施設「BRANCH札幌月寒」で導入が決まっているほか、大和ハウスフィナンシャルの契約・精算サービスでの活用など、グループのシナジーを生かしたソリューションを提供していく計画だ。

大和ハウスグループはこれまで、基本的にフロービジネスで都度課金の仕組みが中心だったのに対して、決済をはじめとしたソリューション提供による継続課金でのストックビジネスにも注力していきたい考え。その一環として、今回の決済端末の成否は小さくない意味を持つことになる。

決済端末で国内トップ、キャッシュレス社会のカギ握るパナソニック佐賀工場

決済端末で国内トップ、キャッシュレス社会のカギ握るパナソニック佐賀工場

2018.10.22

圧倒的シェアを誇る決済端末はパナソニック佐賀工場で生産

パナソニックは事業の垣根を越えノウハウの活用を始めた

グローバルの流れ読みキャッシュレス社会の実現を支援

クレジット決済端末やICカードリーダーなどを生産する、佐賀県鳥栖市のパナソニック コネクティッドソリューションズ社佐賀工場が、このほど報道関係者に公開された。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社佐賀工場

パナソニック コネクティッドソリューションズ社佐賀工場は、1964年に、九州松下電器の佐賀事業部の工場として発足。6万1000平方メートルの敷地に4万3000平方メートルの建物面積を持ち、約230人が勤務。同じ敷地内にあるパナソニック補聴器社や品質革新本部などにいる人を含めて、グループの佐賀拠点全体では約400人が在勤している。

佐賀工場では、同社が取り扱う国内シェアナンバーワンのICカードライターや決済端末のほか、ネットワークカメラ、ネットワークディスクレコーダー、液体冷却機器などを生産。加えてマイクや受信機などの音響機器、スキャナーなどのドキュメント機器、非常放送設備、多言語翻訳用スピーカーマイクやメガホンヤク、光IDソリューション、さらには、パナソニック アプライアンス社が取り扱っているグローバルシェアナンバーワンのコードレス電話機の生産も、この佐賀工場が担う。

佐賀工場で生産されている決算端末
補聴器も佐賀工場で生産されている
POS接続型マルチ決済端末では、ユニット型のJT-R600CRシリーズを生産している
各種クレジットカードの決済に利用
メガホンを兼ねた翻訳機のメガホンヤクも佐賀工場で生産
グローバルでトップシェアのコードレス電話

生産の実証実験を行う場にもなっている佐賀工場

パナソニック コネクティッドソリューションズ社佐賀工場の高橋俊也工場長は、「パナソニックには、事業部ごとに生産を行う商品特化の工場が多いなか、佐賀工場は2カンパニー、6事業、17カテゴリーに渡る商品を生産する特殊な工場である。そして事業部直轄工場ではなく、コネクティッドソリューションズ社直轄工場だ」と紹介する。この背景には、直近10年間で生産集約を繰り返し、様々なノウハウが入り交じった拠点として発展してきた経緯がある。事業部が持つ生産ノウハウを、別の事業部の商品に生かすといったことが頻繁に行われている。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社佐賀工場の高橋俊也工場長

また、「老朽化した棟を、2012年に建て直したⅠ棟は、パナソニックの国内製造拠点としては最新のものになっている。1フロアでの一貫生産体制を取り、導線を短くしている。年間生産機種の半分は年3回以下の生産品目であり、100台以下の生産品目が70%を占める異品種少量生産に対応できる拠点でもある。10年前の商品を1台だけでも生産する『お久しぶり生産』と呼ぶ取り組みも行っている。顧客の要望にあわせたカスタマイズ対応、セキュアなモノづくりも実現した、BtoBの生産に最適化した生産拠点であり、日本生産ならではの品質にこだわり、そのノウハウを生かして、様々な商品を生産している」(高橋工場長)という特徴も説明する。

360度カメラで作業者の手元まで映し出すデジドン(デジタルアンドン)の採用などにより、生産活動での工程状態をリアルタイムに可視化。工程パソコンや作業者入力、梱包最終チェックでのデータを収集するなど、パナソニクッグループのなかではいち早くトレーサビリティの仕組みを採用したのも特徴だ。これらのデータを活用して、これまでに蓄積した6億3000万件のデータから、必要なレポートを簡単に作成し、生産活動に反映させているという。

さらに、ロボットの手前ともいえる、自動化を活用したローコストオペレーションにも取り組んでいる。高橋工場長は、「組立の自動化による工数削減や、検査設備のロボット化で省人化と確実な品質確認を実現している。また、音声による保守作業のアシストや、作業者の身体データの活用、深度カメラを利用した動作の定量化、設備の予兆管理など、様々な新規要素やソリューション案の実証実験を工場内で実施している」と説明する。

これらの現場カイゼンとテストベッドの組み合わせによって、体験の場を提供することも可能だ。顧客の困り事を解決できるコア商材をパッケージ化するとともに、パナソニックグループ以外の顧客とつながり、カイゼン活動などのコンサルティングを中心として提案、それを実現するデバイスの販売に貢献するショールーム工場でもある。「顧客の現場に近づき、お役立ちするインテグレーターを目指す」という。

音声による保守作業のアシスト。チェックシートが不要でハンズフリーで点検ができる。時間短縮のほか、記入ミス、検査ミスをなくすことに成功
天井に設置したモーションセンサーを活用して作業者の手順をチェックし、人的ミスの防止につなげる取り組み
USBカメラを利用した検査設備のロボット化で、省人化と品質を確保
HG-PLCを活用した電力線通信技術の検証も行っている

事業の垣根を越えノウハウ活用を始めたパナソニック

佐賀工場は、これまでの生い立ちから、様々な事業部の商品を生産するユニークな製造拠点であるが、こうした事業部やカンパニーをまたいだ形で、お互いのノウハウを活用する取り組みは、佐賀工場に限らずパナソニックグループ全体で始まっているという。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社モノづくりイノベーション推進室の一力知一課長は、「パナソニックには、グローバルに327の生産拠点があり、これらの工場は1つの指標で管理される一方で、それぞれが持つ文化、テクノロジー、ノウハウという3つの要素を共有する取り組みを進めている」と話す。

たとえば、家電製品は誰もが使えることを前提に開発されるが、そうしたノウハウを工場の生産設備にも応用するといった考え方は、家電メーカーであるパナソニックならではのものだ。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社モノづくりイノベーション推進室の一力知一課長

また、製造現場では、通常作業者と熟練者とでは設備の稼働率に差があることをデータから導きだし、その動線の特徴を可視化することで、ノウハウを共有化している。梱包材の設計の際も、シミュレーションデータを元にして、人に負荷がかからないように箱の上半分に手をかけられるようにデザインし、腰部への負担を軽減するといった工夫が凝らされ、これが共有されている。

「基板製造ラインにおいては、検査画像やカメラ映像、設備データを含めて約3TBのデータが発生しているが、このうち記録できているデータは100分の1となる26GB程度。しかも、それから活用されているデータは、300分の1となる0.8GB程度に留まる。こうした多くのデータを活用して、意味があるものや、価値があるものに、どう変えるかを考えていかなくてはならない」とデータ活用の現状を説明する。

こうした生産現場で蓄積したノウハウは、今後、パナソニッグループでの活用だけでなく、パナソニックグループ以外にも提供していくことになるという。

「約60年に渡るパナソニックのカイゼンノウハウと、社内で培った豊富な経営効果実績に基づき、経営課題の抽出や課題解決に貢献したい」と展望を語った。

国内で圧倒的シェアだがガラパゴス事業にしたくない

佐賀工場で生産しているパナソニックの決済端末は、国内シェア7割という高い実績を持つ。

パナソニックでは、1974年に磁気式カードリーダーの生産を開始。小売店などで利用するクレジット決済端末は、1986年の発売以来、188万台を出荷。SuiCaやおサイフケータイなどに対応した非接触型ICカードリーダーは、2003年の発売から累計で155万台の出荷実績を持つという。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部マーケティングセンター法人営業3部総括の田中康仁氏は、「パナソニックはこの分野では老舗企業の1つであり、30年以上の歴史を持つ。自販機、外食、流通、物流のほか、鉄道やタクシーなどの交通、ガソリンスタンドなどのエネルギー分野などにも幅広く導入されており、キャッシュレュ社会の実現に向けて、クレジット決済端末、非接触ICカードリーダー/ライターを提供している」と話す。

コネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部マーケティングセンター法人営業3部総括の田中康仁氏

歴史があるというだけではなく、市場の変化やグローバルの流れを捉え、Apple Payなどの新たなサービスにもいち早く対応しているという。「国内市場が中心のビジネスであるが、技術面では、決して、ガラパゴスの事業ではない」と技術の対応力の高さを説明する。

Apple Watchを使って、交通系カードやApple Payでも利用できる

決済システムは、セキュリティの強化とともに、オムニチャネルにおける連携、セルフチェックアウト、無人店舗といったように利用現場の変化や進化に対応する必要がある。

パナソニックでは、そうした新たなニーズに対応するために、国際ブランドの非接触IC決済に対応した「決済端末のICカード対応」や、国際基準であるPCI PTSのセキュリティ要件「SRED」に対応した「POS接続型マルチ決済端末」の提案に力を注ぐ姿勢を示し、具体的な製品として、POS接続型マルチ決済端末では、ユニット型の「JT-R600CRシリーズ」を投入した。さらに、組み込み型の「JT-R610CRシリーズ」を戦略製品として、力を注ぐという。

また、「多様な決済ニーズへの対応とともに、スマホ設計で培った技術や、組み込み技術、アナログ技術などの特徴を生かすこともできる。スキャンする距離を長く取って、確実に読みとれるようにしたり、スピーカーを大きな音で鳴らしたりといったことも、家電で培ったノウハウなどを活用している」と強みを語る。

「佐賀工場では、PCI P2PEで求められる高度なセキュリティ要件に対応した専用設備、運用が可能になっている。この設備を持っていることも差別化になる」と付け加えた。

キャッシュレス社会の早期実現に積極関与へ

現在、国内のキャッシュレス決済の比率は約20%。今後、これは40%にまで引き上げられるとの見通しもある。政府の方針や外国人観光客の増加とともに、キャッショレス化の進展は加速していくだろう。

田中氏は、「多彩な決済手段に対応した次世代プラットフォームを採用した商品、サービスを順次展開することで、キャッシュレス社会の早期実現を支援する」と話す。

パナソニックでは、クレジット決済端末で2020年度に累計出荷200万台、非接触型ICカードリーダー/ライターも同様に2020年度に累計出荷200万台を目標にしているというが、「今後はこれら製品の融合も進んでいくことになる」と田中氏が展望を語る。

決済端末やICカードリーダーは、組み込み型で提供されたり、POSの横に設置されたりすることが多いため、パナソニックブランドの強い勢力が目立ちにくい製品だ。しかし、パナソニックは現状で国内シェア7割という圧倒的シェアを持ち、その上に、これから新たな決済方式への対応などを背景に、市場は2桁成長が見込まれている。

目には見えにくいが注目しておくべき、パナソニックの隠れた有力事業の1つだといえる。

楽天も進めるQRコード決済、手間を超えて普及させる工夫とは

楽天も進めるQRコード決済、手間を超えて普及させる工夫とは

2018.09.04

人気キャラクターを活用してカフェをオープン

QRコード決済により電子マネーカードに対抗

手間のかかるQRコード決済に活路を出せるか

国内でもキャッシュレスへの関心が高まる中、多くの事業者が参入しているのがQRコード決済だ。国内の規格統一に向けた動きもある中で、楽天は「楽天ペイ」の展開を進めている。

楽天が期間限定でオープンした「お買いものパンダCafé」

8月22日に楽天は、人気キャラクター「お買いものパンダ」をテーマにしたカフェを期間限定でオープンした。このカフェに仕掛けられた、QRコード決済の普及に向けた工夫をご紹介する。

QRコード決済の隠されたデメリットとは

楽天の「お買いものパンダ」は、若い女性を中心に高い人気を誇るキャラクターだ。プロデューサーである楽天 顧客戦略統括部 ヴァイスジェネラルマネージャーの山岡まどか氏によれば、カフェの予約席の倍率は8倍に達したという。

カフェ内では「お買いものパンダ」限定グッズの販売も行われる

レジでの支払い手段は、現金や各種クレジットカードなどのほかに「楽天Edy」と「楽天ペイ」に対応する。楽天EdyはSuicaなどと同じ「FeliCa」を用いた非接触式の電子マネーであるのに対し、楽天ペイは実店舗での利用時にはQRコードを使うのが特徴だ。

QRコード決済には、スマホのカメラで用意されたQRコードを読み取る方式や、スマホの画面に表示したQRコードを店舗側がリーダーで読み取る方式がある。カフェでは、店舗のタブレットに表示したQRコードをスマホアプリから読み取る、前者の方式を採用した。

店舗側のタブレットに表示されたQRコードを読み取る

実際にはQRコードを介して取得した情報を用いて、楽天に登録したクレジットカードで決済が行なわれる仕組みだ。店員にクレジットカード番号を知られることがなく、安全性も高い。

QRコード決済では、対応するスマホの機種も幅広い。「おサイフケータイ」対応機種に限られる楽天Edyとは異なり、QRコードならスマホのカメラで読み取りができるため、旧モデルのiPhoneやSIMフリー機など、ほとんどのスマホが対応している。

カフェでは楽天グループのサービスをアピール

こうしたメリットがあるとはいえ、QRコードには手間がかかるというデメリットもある。スマホのロックを解除し、アプリを起動。そこからQRコードの表示や読み取りの機能を呼び出す必要があるなど、一瞬のタッチで終わるFeliCaに比べてはるかに面倒だ。

QRコード決済の普及に向けて、この手間をどう乗り越えてもらうかが課題となっている。楽天のアプローチを次に見ていこう。

手間を上回るメリットを打ち出せるか

楽天によるお買いものパンダCaféでは、楽天ペイを使った場合に会計から200円を値引きしている。あくまで限定的なキャンペーンであり、恒久的な値引きは期待できないものの、ほかの支払い手段より安いとなれば消費者がQRコードに関心を持つきっかけになるだろう。

次に、ポイントの使いやすさがある。他の電子マネーを使うとき、支払いとは別にポイントカードを出すのは面倒で、ポイント付与をあきらめることもあった。だが楽天ペイなら、アプリに楽天ポイントの機能が統合されており、ポイント付与を受けることも、ポイントでの支払いも簡単だ。

カフェ内ではQRコードに親しむ仕掛けも用意されていた。QRコードを読み取ると独自のアニメーションを楽しめるので、ついついQRコードにカメラを向けてしまうというわけだ。LINEのID交換で使うためQRコード自体の認知度は高いが、活用シーンが広いことを知ってもらうのに役立っている。

QRコードに親しむ仕掛けも随所に用意

店舗側のメリットとして、アプリの活用が挙げられる。Suicaなどの電子マネーでは、決済端末に打ち込んだ金額を支払ってもらうことしかできない。だがアプリを介することで、キャンペーン情報やクーポンなどを見せるチャンスがあることになる。

消費者視点で見れば、ほとんどの客は、よほど愛着のある店舗でもない限りそれほど多くの情報提供は望んでいないだろう。だが、クーポンのようにお得な情報があれば興味を持つ人は増えそうだ。

このようにQRコード決済は、現金やFeliCaに比べて手間が多いというデメリットはたしかにある。だがポイントやクーポンで消費者にもメリットがあるという認識が広まれば、普及に向けて勢いがつきそうだ。