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メルペイはスマホ決済に「出遅れた」のか? 逆転の鍵はやはりメルカリ

メルペイはスマホ決済に「出遅れた」のか? 逆転の鍵はやはりメルカリ

2019.02.21

スマホ決済サービス「メルペイ」、3月Android版リリースへ

メルペイは「メルカリ経済圏」にどのような影響を与える?

○○ペイ参入増える中、メルペイはどう立ち向かうのか

メルカリ子会社のメルペイは2月20日、関係者向けのカンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催し、同社が2月13日より開始したスマホ決済サービス「メルペイ」の現状、および今後の事業戦略について説明した。

左から、メルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏

メルカリでの売上金をそのまま支払いに使えるという特徴を持ち、スマホ決済サービスの新たな選択肢として注目を集めるメルペイ。すでに三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応したことが発表されており、今回のカンファレンスではその続報についての言及が期待されていた。

カンファレンスにはメルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏らが登壇。他のスマホ決済サービスが乱立するなか、満を持して登場したメルペイの戦略とは?

Android版アプリの登場、QRコード決済追加でより便利に

新たに発表されたのは、Android版アプリのリリースについて。先日のサービスリリース時にはiOSのみで使用可能であったが、「Androidユーザー向けのアプリを開発中」だといい、2月末~3月初旬を目途にアプリをリリースする予定だ。これにより、iOS、Android両方のOSでiDに対応した加盟店でのスマホ決済が可能になる。

今月末~来月初めを目途にAndroid対応すると発表

さらに、決済方法の拡充についても発表した。3月中旬には、現在のiD決済に加えてQRコード決済にも対応する予定だ。

3月中旬にはコード決済に対応する

なお、2019年2月20日時点でメルペイ決済に対応するのは、iD決済による90万カ所ほど。コード決済への対応で45万カ所を追加し、合計135万カ所を見込む。コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアといった日常生活でよく使う場所をカバーしつつ、今後はearthやRight-onなどのアパレルショップへの展開も進める。

現時点でセブンイレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップを含むコンビニ、ビックカメラやコジマなどの家電量販店などで使用可能だ。加盟店は今後も増やして行く予定

「出遅れた」メルペイ、この時期のリリースになったワケ

QRコード決済といえば、昨年「100億円ばらまきキャンペーン」で話題になったPayPayや、中国テンセントの「WeChatPay」と提携したLINE Payなどが先行している。

これらのサービスに出遅れた感があるメルペイだが、これについてメルペイ代表取締役の青柳氏は、「万全に体制を固めて臨んだ結果、このタイミングになった」と説明する。

メルカリのアクティブユーザー数は月間1200万人と多く、かつ同サービスでは年間5000億もの売上金があり、日々大量のお金が動いている。少々の不具合でも大きな混乱を巻き起こすとの見方もあり、慎重にならざるを得なかった。「金融サービスは、メルカリの中でも新しい取り組みだったため、コンプライアンスやリスク管理などの調整も必要だった」と続ける。

メルペイが「メルカリ経済圏」に与える影響

万を持して登場したメルペイであるが、メルカリの売上金を簡単に電子マネーに変換できるとあれば、"メルカリアプリ内で得た売上金を、再びアプリ内での商品購入に使用する”という流れが失われるようにも思える。これはメルカリにとって損失となる可能性もある。

その点について、メルカリCEOの山田氏は「これまでも、大部分のユーザーは売上金を銀行に移し、メルカリ外で使用していた」と答える。メルペイ投入後も、アプリ内でのお金の流通量に大きな変化はなく、「ただユーザーの利便性が増すだけ」という認識だ。

ユーザーを囲い込んでお金を循環させるというよりはむしろ、メルカリでの「二次流通」に至る前の「一次流通」での新たな接点を作ることで、さらなる発展を目指すというのが同社の戦略という。

こうした考えは、以前の「CtoC中心」のビジネスでは重要視されなかったことだろう。メルペイ今後、加盟店との間でのBtoB事業にも注力する考えを示す。それは単に決済時の手数料を得る以外にも(メルペイの決済手数料は1.5%、初期導入費用や固定費は0円)、「メルペイとメルカリから得たデータを活用してマーケティングにつなげる」という戦略も含まれる。

要は、メルペイが一時流通をサポートすることによって、メルカリでの二次流通の促進を狙う。メルペイの登場で、メルカリにも少なからずリターンがあるという想定だ。

「メルペイによって、メルカリはこれまでのように『個人』だけではなく、『企業』もエンパワーメントする存在になる」(山田CEO)

なお、メルペイに対応している銀行は、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそなといったメガバンクを始め、地方銀行やネット銀行など、多岐にわたる。今後の対応予定の銀行を含めると、現時点で60以上の銀行に対応する予定だ。

その中には、KDDI(au)運営の「auじぶん銀行」も含まれる。

KDDIは自社でも4月より新たな決済サービス「au PAY」を始める予定であり、「スマホ決済」という括りで見るとメルペイとは競合でもあるようにも思えるが、両社が協力するのには理由がある。

他社と協力し、加盟店の獲得へ

モバイル決済サービスが乱立する中、「加盟店を増やしたい」というニーズを持った企業は多い。そこで導き出した答えが、「OPENNESS構想」であった。

「加盟店のネットワークを作り上げるには、時間と労力が必要。そこで当社では、さまざまな業種の事業者と協力してインフラを構築することで、先行投資の負担を抑えつつ、キャッシュレス市場の拡大を目指す」(青柳氏)

つまり、「競合」というレッテルを貼って争うのではなく、協業することによって短時間・低コストでのサービス拡大を目指す。KDDIとは決済加盟店獲得のために営業連携し、さらにはJCBともパートナーシップを結ぶという。なお、こうした他業種との協業は今後も続けていく方針だ。

「au PAY」とはコード決済加盟店を獲得するために相互営業連携を行う

青柳氏は今後の長期的なビジョンについて、「現状はメルペイサービスの拡充に注力するため、具体的なプラン等があるわけではない」としつつも、「決済手段の提供に留まらず、新たな信用を生みだし、さまざな金融サービスを提供していく」と展望を語る。

「○○ペイ」との差別化が、生き残りの鍵

○○ペイと冠したサービスが乱立する「キャッシュレス市場」に、満を持して登場したメルペイ。リリースが遅れたことで、すでに「認知度No.1」という称号を手にしたPayPayなどの先行のサービスには遅れをとっているように思える。

実際、会場では「今後の新規ユーザーを獲得するためにどのような戦略を練っているか」という質問も出ていた。これに対して青柳氏は、「今後は当社でも新規ユーザー獲得のためのキャンペーンをする可能性はある」と話すものの、具体的なプランについては言及しなかった。

ただ、メルペイが他社のサービスと比較して、既にいくつかの強みを有しているのも事実だろう。日本最大級のフリマアプリであるメルカリは、アクティブユーザーの数だけで比べるとLINE Payの母体であるLINEには及ばないものの、「スマホ決済への参入前から、大量のお金のやり取りがなされている」という土台がある。

すでに売上金を抱えたユーザーが多く存在すること、さらにはメルカリユーザーであれば新たにアプリをダウンロードする必要もなく、アプリ上で得た売上金をそのまま電子マネーに変換できるというあたりが、メルペイならではの強みであろう。

「メルペイ」のメリットを強調

さらに同社には「ユーザーがメルカリで得た売上金は、使わなくなったものを売却したいわば余剰金であるため、そのお金を使って『また新たに何かを購入しよう』と考えるユーザーは多いはず」との見込みもある。ユーザーにとってメルペイ上のお金は「使いやすいもの」であるために消費のハードルが低い、ということだ。

こうしたメルペイならではの強みで他社サービスとの差別化をしながら、まずは堅調に自社サービスのUI・UXの向上に取り組み、徐々にユーザーの信頼を勝ち取っていくのが当面の目標であるという。

今回のカンファレンスと同じ日、新たにみずほフィナンシャルグループによるスマホ決済サービス「J-Coin Pay」も発表された。各サービスとも独自の強みを武器にしのぎを削るが、多くの○○ペイがあふれ、サービス名を覚えるのにも難儀する状況だ。今後は各サービスが生き残りの鍵を探る戦いになっていくだろう。

○○ペイに多くの事業者が参入する中、メルペイは優位な椅子を確保できるか
みずほ銀行も「○○ペイ」、スマホ決済「J-Coin Pay」を3月開始へ

みずほ銀行も「○○ペイ」、スマホ決済「J-Coin Pay」を3月開始へ

2019.02.20

みずほ銀行がスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を発表

預金口座があればすぐに利用でき、口座から直接チャージできる

約60の金融機関が参画し、口座間での送金にも強み

みずほフィナンシャルグループは2月20日、QRコードによるスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表した。メガバンクとしては初の参入で、みずほ銀行のほか地銀など約60の金融機関が参画する。

昨今はスマホ決済サービスの立ち上げが相次ぎ、乱立状態にも見える国内状況だが、金融機関ならではのサービス内容で差別化を試みている。

J-Coin Payは、お金を「送る」、「送ってもらう」、「支払う」といったさまざまな行為をスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金についても、スマホ上のアプリを使って完了できる決済サービスだ。預金口座を持っていれば、だれでも無料で使うことができる。

「J-Coin Pay」 アプリの利用イメージ

加盟店での支払・決済だけではなく、個人間送金での資金移動も可能で、みずほ銀行だけではなく、参画金融機関の他行口座間でも資金移動ができる。銀行口座から直接チャージできる点も特長だろう。アプリをダウンロードしてみずほ銀行の預金口座を登録することで利用を開始でき、対応スマートフォンはiPhone(iOS)およびAndroid。

2月20日現在、参画予定の金融機関

現時点の加盟店は大手小売や外食など20社ほどであり、サービス開始当初は支払いよりも送金での利用に注目が集まるとみられる。また、メガバンクを中心とした金融機関による取り組みということもあり、例えば給与振込や経費精算など、企業ニーズの受け皿となる期待もある。今後はアジアを中心にグローバルネットワークの拡大も目指すとしており、UnionPay(銀聯)やAlipayとのQR事業の連携も発表している。

2月20日現在、J-Coin Payへの加盟を検討中の企業

日本政府と経済産業省は、2025年までにキャッシュレス比率を現行の2倍となる40%へと引き上げることを目指している。みずほ銀行は参画金融機関と共に、「銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”J-Coin Pay”を通じて、この政府目標の実現を強力に推進する」と説明している。

KDDIがスマホ金融を強化、QR決済で出遅れても勝算を見出したワケ

KDDIがスマホ金融を強化、QR決済で出遅れても勝算を見出したワケ

2019.02.14

KDDIが発表した金融強化策「スマートマネー構想」とは?

しがらみなく「スマホ中心」貫けることがKDDIの強み

群雄割拠のスマホ決済に遅れて参戦、勝算は?

「スマートマネー構想」を打ち出したKDDIの高橋誠代表取締役社長

2月12日、KDDIは決済・金融事業における「スマートマネー構想」を打ち出し、4月に開始するQRコード決済「au PAY」を含むサービス強化のビジョンを語った。

スマートマネー構想では、2,000万人の「au WALLET」会員基盤を軸に、スマホ中心の決済・金融サービスを強化し、「au経済圏」の拡大を図る。QRコード決済では後発になるauだが、勝算はあるのだろうか。

余計なしがらみなく「スマホ中心」で突き進む

国内大手3キャリアの一角として、これまでもKDDIはさまざまな決済・金融サービスを展開してきた。2008年には「じぶん銀行」、2010年には「auかんたん決済」、2014年には「au WALLET」を開始。以後も生保や損保、iDeCoなどに拡大している。

これらに共通する特徴として、スマホから預金やローン、年金から保険などあらゆる金融商品を扱えるようにする「スマホ・セントリック」が挙げられる。じぶん銀行は取引の9割がスマホ経由になっており、そういった事例に、海外のキャリアからも「勉強したい」との声が相次いでいるという。

国内の銀行各社も金融商品の多様化やスマホ対応は進めているが、実店舗との兼ね合いもあり、歩みは遅くなりがちだ。だがauにはそうした”しがらみ”がない。今回のスマートマネー構想でも、スマホを中心とした決済・金融体験の実現に向けて、一直線に突き進むとの意向を示している。

「スマホ・セントリック」を合い言葉に決済や金融サービスを展開

決済・金融サービスのブランド統一は、スマートマネー構想の目玉の一つだ。新たに持ち株会社として「auフィナンシャルサービス」を設立し、じぶん銀行など関連5社を傘下に置く。会社名は「auじぶん銀行」などauブランドに統一し、ポイント投資、おつり投資、少額ローンなど新サービスを矢継ぎ早に投入する構えだ。

新体制のもとでサービスを拡充

長年の課題にも着手する。これまでMNPで他キャリアに移ると、auのサービスが使えなくなる問題があった。この制限を取り払い、au契約者以外にもサービスを開放する「キャリアフリー」化を進めることを発表した。

筆者自身もかつてはau WALLETの会員だったが、MNPで使えなくなり、キャリアフリーのdポイントや楽天ポイントに乗り換えた経緯がある。同様にauから「捨てられた」ユーザーを呼び戻すのは容易ではなさそうだが、少なくとも、これからサブブランドやMVNOに乗り換えるユーザーをauの経済圏につなぎとめる効果はありそうだ。

後発でも勝算を見出したいくつかの理由

ところで、KDDIがいう「au経済圏」とは具体的にどれくらいの規模なのか。auのサービス利用に必要な「au ID」登録者は4,000万人、au WALLETポイントの会員は2,000万人、ポイント残高は1,000億円超で、auかんたん決済などを含めた流通総額は2.5兆円規模というのが現在地だ。

au WALLETのポイント残高は1,000億円超

単純計算では1人あたり5,000ポイントの残高がある。このポイント残高を背景に、スマホ決済市場に殴り込みをかけるのが「au PAY」だ。QRコード決済で先行する楽天ペイ、LINE Pay、PayPayなどに比べて後発となるau PAYだが、勝算はあるのか。

KDDIは、「QRコード決済は急速に広まったように見えて、取引件数はまだそれほど増えていない」と主張する。実利用ベースでは、遅れは取っていないというわけだ。対応店舗数についても、楽天ペイと提携し、非接触決済の「QUICPay」を含め、国内100万箇所に展開する構えだ。

さらにauが有利な点として、「ポイントが自然にたまる」ことを挙げる。auユーザーは、毎月の携帯電話料金を支払うたびにau WALLETポイントがたまっていく。銀行口座などから残高をチャージし続ける必要のある事業者に比べて、ハードルは低い。

KDDIはこの特徴を最大限に活かし、ポイントを確認できる「au WALLETアプリ」にあらゆる金融サービスを集約するワンストップ化を進める。「毎月たまるポイントを有効活用したい」という動機を起点に、au経済圏への動線を作ろうというわけだ。

au WALLETアプリに金融サービスを集約

アプリへの機能集約はLINEが得意としてきたが、楽天も追従。楽天ペイや楽天Edy、楽天スーパーポイントなどをひとつのアプリに統合することを発表している。各社が繰り広げる、スマホを中心とした決済・金融サービス競争の最前線に、目論見通りauは躍り出ることができるのか、まずは注目したい。