マンホール型の基地局をドコモが開発、5G見据えた新基地局のメリット

マンホール型の基地局をドコモが開発、5G見据えた新基地局のメリット

2018.04.12

NTTドコモは4月11日、LTEネットワークの高速化や5Gのネットワーク運用の方向性、現在実証実験中のマンホール型基地局のメリットなどを解説した。

LTEのさらなる高速化で1Gbpsも目前に

まずは現在の主力であるLTE-Advancedから2020年度に控える5G化を見据えたネットワークの高度化について説明が行われた。同社の「PREMIUM 4G」は現在最大で下り788Mbps、上り50Mbpsになっているが、2018年度は、夏に下り988Mbpsの実現を予定。2018年度以降には最大1Gbps超の通信を計画しているという。また今年夏に上り75Mbps、2018年度以降で上り100Mbps超が計画されている。なお、高速化は今後販売される対応端末でのみ利用できる。

LTE網では年内に1Gbpsへリーチがかかる。通信速度だけは5Gを先取りして体験できることになりそうだ

5Gについては現在のLTEの帯域に加え、「サブ6」と呼ばれる6GHz未満の帯域、具体的には3.7GHz帯と4.5GHz帯、それに6GHz以上の帯域として28GHz帯を利用する計画だ。このうちサブ6はやや広いエリアを、28GHz帯は非常に短い距離しか飛ばないため、スポット的にトラフィックの高いエリアで利用するという。LTEの帯域は制御信号などに使用するとのことだ。

3.7GHzと4.5GHzという「サブ6」帯が当面の5Gのメイン帯域ということになりそうだ。28GHz帯はかなり限定された距離での利用が中心になると思われる

また、5Gの基地局は既存LTE基地局のソフトウェアアップデートや一部機器交換で対応し、将来的に5G単独の基地局と次世代交換機の組み合わせで運用するとのこと。4G LTEが主流になっても3Gの基地局がまだまだたくさん残っているように、5Gになっても当面は4Gとの共存ということになるようだ。

マンホール型の新型基地局を披露

こうした基地局の運営に関し、現在は数km程度の大きなエリアをカバーする通常基地局に加え、数百メートル程度の狭いエリアをカバーするスモールセル基地局をそのエリア内に複数設置して、特にトラフィックの高いエリアを重点的にカバーする方針がとられている。この際、スモールセル基地局はビルの屋上や壁面に設置されるのだが、ビルの外観を損ねたり、清掃や点検の際に邪魔になるなど、年々設置が難しくなっているという状況がある。

そこで現在NTTドコモが開発中なのが、マンホール型の基地局だ。地面に70cmほどの穴を掘り、そこに小型の基地局を設置するというものだ。海外ではスイステレコムに採用事例があるというが、日本では初となる。3月から札幌で実証実験が行われており、スモールセル基地局と同等の半径90m程度をカバーし、積雪45cmの雪の下からも問題なく通信できることが確認されたという。

マンホール型の基地局
マンホールの下に設置される基地局は両手で持ち歩けるほどの小型なもの。一応屋外で雨などに濡れても利用できるが、完全に浸水してしまった場合、どれだけ使えるかはこれから検証するという

マンホールの蓋にあたる部分はFRP製で、通常の黒い見かけだけでなく、レンガや石畳といった模様を施すこともできる。耐荷重量は25tと、マンホールの蓋でも最上級のものと同等の性能があるとのこと。ただし上に自動車が停まったりすると、電波が遮られて通信しにくくなるため、実際の運用では車道ではなく歩道に設置することになるという。

また既存のマンホールを活用するのではなく、新規に穴を掘って基地局を設置することになるとのことで、トータルでの費用は1箇所あたり1000万円弱になるという。これでも通常基地局を設置するよりは大幅に安い(スモールセル基地局よりは高い)。

蓋の部分には模様を施すことでカモフラージュが可能。マンホールを目立たせたくない地域でも、景観を崩すことなく設置できる

駅前などのトラフィックが集中するエリアや、公園やテーマパークといった無電柱エリア、歴史的な街並みで基地局を目立たせにくい場所などでの活用が期待される。マンホール型基地局はこのあと、沖縄と東京での実証実験を経て2018年度内に導入される見込み。将来的には5Gの基盤としても活用される予定だ。

3大キャリアを取り巻く情勢は大きく変化しているが、やはり携帯電話会社としては、基盤となるネットワーク設備こそが重要な財産であり、会社の実力を示すバロメーターでもある。NTTドコモのネットワーク計画はここ数年、計画通りか、若干前倒しで実現するほど順調に推移しており、5Gに向けて着実に歩を進めていることが伺える。特にマンホール型基地局は、設置エリアの自由度が高まり、比較的低コストで密なネットワークを実現できる手段として今後、大きな威力を発揮することになりそうだ。

携帯大手3社が出す「+メッセージ」はLINE対抗に育つのか

携帯大手3社が出す「+メッセージ」はLINE対抗に育つのか

2018.04.11

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手MNO3社は共同で記者会見を開催し、SMSの発展的サービスとして3社共通の仕様を採用し、相互互換性のある「+メッセージ」を5月9日から各社のスマートフォン・タブレット向けに開始することを発表した。一部で「LINE対抗」とも言われるサービスだが、果たして前評判通りにLINEの牙城を崩すことはできるのだろうか。

左からNTTドコモの藤間良樹部長、KDDIの金山由美子部長、ソフトバンクの千葉芳紀部長。外部主催などのイベントを除き、3社の代表が揃い踏みするというのは、長年取材している筆者でもほとんど覚えがない

SMSよりはるかに高い表現力を持つ「+メッセージ」

スマートフォンにおいて、メッセージングサービスはもはや、電子メールよりも多用されるコミュニケーション手段だ。LINEやFacebook Messanger、TwitterのDMといった独立系のサービスや、iOSの「iMessage」やGoogleの「Androidメッセージ」といったプラットフォーマーがOSに標準搭載するサービスなどもあるが、電話番号をキーに送信できる「SMS」(ショートメッセージサービス)は、最も古いが、各種サービスの二段階認証に使われるなど、キャリアやプラットフォームを超えたコミュニケーション手段として広く使われてきた歴史がある。

とはいえ、SMSには文字数の制限も厳しく、画像やファイルも添付できないなど、現代のメッセージングサービスとしては表現力や使い勝手に大きな難がある。これを拡張して表現力を高めたものとしては、ソフトバンクが採用した「MMS」(マルチメディアメッセージサービス)もあるが、ドコモなどはこれを採用しなかったため、キャリア間の「共通言語」はSMSのままだった。

そこで、SMSを置き換えるリッチなコミュニケーションサービスとして開発されたのが「RCS」(リッチコミュニケーションサービス)だ。RCSはSMSのように電話番号に紐づけることができるが、同時に動画や画像(スタンプ含む)、位置情報、ファイルなども添付することができる。GoogleもRCSをAndroidでサポートすることを表明しており、すでに40近い国・地域のキャリアが採用している、次期国際標準としての期待を集めている。

今回発表された「+メッセージ」は、まさにこの「RCS」を使ったサービスだ。当初はLINE対抗という表現が先走ったが、見た目や表現力は確かにLINEに匹敵するものがある。SMSが1通あたりいくら、という課金方式であったのに対し、+メッセージは基本料金無料で、1通の送信にかかるコストはパケット代のみとなる。またLINEなどと異なり、電話番号に紐づいているため、利用にはアカウント登録やパスワード入力といった手間がかからない。

アプリの外見(チャット画面) 基本的な見た目は「LINE」やiOSの「メッセージ」でおなじみの対話形式UI。複数人のグループも容易に組める。無料で500種類以上のスタンプが用意されるが、デザインなどに非常にLINEを意識した様子が伺える
+メッセージアプリ内では電話帳に登録されたユーザーが+メッセージを利用できるかどうかが(インストールしているかどうか)がアイコンで判別でき、非登録ユーザーにもSMSで勧誘メッセージを送信できる。キャリアのネットワーク側で+メッセージの利用ステータスを管理し、アプリに通知する仕組みがあるようだ
RCSのアカウントは電話番号に紐づいており、IDやパスワードは必要ない。MNPが当たり前になった現在、電話番号は個人認証の意味も深まっているが、電話番号の持ち主が変わった場合やMNPしたときの処理については不明な点も多い

当面はMNO3社間でのみ送受信できるサービスとなるが、国際標準規格ということもあり、将来的には海外のキャリアとも送受信できるようになる予定。また、LINEのように企業などのアカウントを設置し、自社の登録ユーザーに向けてリコール情報の配信やサポート窓口としてチャットサービスなどへの活用も期待されている。

ちなみに3社から2018年5月以降に販売されるAndroid端末についてはプリインストール、それ以前の端末については、KDDIとソフトバンクはSMS/MMSアプリのアップデートで対応、ドコモは自社ウェブサイトから専用アプリを配信する。iOS向けにはApp Storeで専用アプリが配信されるという。またAndroidを採用したフィーチャーフォン(いわゆるガラホ)については、将来のアップデートでの対応が検討されている。

メッセージングサービスとしては一般的ではあるものの、SMSと比べると格段に強力な表現力が大きな武器となる。将来的には少額決済や送金などの仕組みも取り入れたいとしている

中心となる組織の不在は不安

世界標準規格であり、Googleらのサポートもあるとあって、RCS自体は今後世界的に広まる気配が濃厚だ。それでは「+メッセージ」も無事普及し、LINEなどと競合するサービスに育っていくかということになると、なかなか難しい点がある。というのは、現時点では「とりあえず一緒にサービスを発表した」という段階で、将来の未定要素が多すぎるのだ。

たとえばSMSであればMVNOも利用可能なところが多いが、+メッセージ(RCS)については規格さえ同じであればいいというものではなく、各社のネットワークに接続するために設備面での準備が必要だという。同様の理由で、サービス開始時には海外の既存RCSとも接続できないため、せっかくの国際規格である強みが活かせない。

企業などを対象としたビジネスユースをかなり意識しているが、そのための土台作りが追いついていない様子であり、企業側も具体的に動きづらいのではなかろうか

そもそもMVNOであれ企業アカウントであれ、構想はあるが実際にどうするかは何も決まっていない段階のものが多い。たとえば仮に「+メッセージマイナビ公式アカウント」を作りたいとして、3社のどこに連絡すればいいのかが決まっていないわけだ。MVNOも同様で、ネットワークを借りているMNOにのみ接続すればいいのか、ほかのMNOとも接続しなければならないのかなど、不明な点が多い。

MNO3社が共同で記者会見を開催するということ自体は非常に稀であり、それだけ+メッセージが重要なサービスであることは間違いないのだが、実体としては「とりあえず歩み寄ってはみたものの……」という感じが否めない。これならいっそ、RCSのアカウント管理や接続を管理する専用の会社を共同で設立したほうがよかったのではないだろうか。

LINEを本気で追撃するには速度感が足りない

現在日本で最も広く使われているメッセージングサービスであるLINEは、「LINE公式アカウント」や「LINE@」といった法人向けサービスが順調に利用数を増やしており、サポート窓口や各種キャンペーンの告知などが日常的に広く使われている。企業アカウント向けに、リコール情報などを流す「通知サービス」も実装されたばかりであり、ますます社会インフラとしての位置を確立している。

+メッセージは、発表会では「LINE対抗ではない」と明言されてはいたものの、実際には個人間のコミュニケーション手段としての利用は当然として、やはり企業などのアカウントを扱いたい側面は否めないだろう。RCSはSMSと同様、インターネットに接続されていない独立したサービスであることから、2段階認証のパスフレーズの送信など、信用性やセキュリティを重視する用途には欠かせない存在だ。このセキュアさや信頼性の高さを生かして、企業や省庁、自治体などの需要を一括して担い、現在LINEが担っている役割を置き換えるだけのパフォーマンスはある。

だが、前述したように、中心となって決定権を持った存在が不在であるため、新しいサービスは決めなければならないことも多く、変更も多数施さねばならないケースが多いが、その度に3社間で調整するのでは決定に時間がかかりすぎる。本気でLINE対抗を考えるのであれば、変化・変更を恐れず、意思決定のスピードを高めて取り掛かる必要があるだろう。ユーザーはそうした「本気度」に敏感なため、下手をすれば、せっかく導入したのに誰も使わないサービスになってしまう恐れもある。MNO3社がどの程度本気で「+メッセージ」に取りかかるのか、非常に興味深い。

激化するMVNO市場におけるOCNの取り組みとは

激化するMVNO市場におけるOCNの取り組みとは

2018.03.26

MVNO事業「OCN モバイル ONE」を運営するNTTコミュニケーションズは、ネットワーク回線への取り組みに関する説明会を開催した。コストとも直結するトラフィック対策はどのように行われているのか。

トラフィックは年々急上昇中

まず日本全体のブロードバンドトラフィックと、モバイル回線におけるトラフィック(いずれも下り方向)を比較すると、全体の伸び率が31.6%であるのに対し、モバイル回線は42%超と、上がり幅は急激になっている。こうした傾向は世界的なものであり、シスコの予想では2021年には、モバイルトラフィックは2016年の7倍にまで膨れ上がると予想され、そのおよそ8割がYouTubeなどのビデオトラフィックだと考えられている。

やや見えづらいが、青い線(モバイルトラフィック)の伸び率は全体のトラフィック(赤い線)よりも高い
毎月の世界全体のモバイルトラフィックが5年で7倍になるという予測。ちなみにEB(エクサバイト)とはTB(テラバイト)の100万倍にあたる

少し古いユーザーにとっては、パケット消費の大きな動画コンテンツは固定回線で見るべきものという印象が強いが、最近のスマホネイティブな子供達はモバイル回線で好きな動画を楽しむことに躊躇しないようだ。

OCN全体として見ても、一人当たりのトラフィック量は年間20%の伸び率で増加しており、ユーザーも容量の大きなプランに移行しつつはあるものの、トラフィックの伸び率には追いついていないため、何らかの対策が必要だとした。

OCNとしてのトラフィック増加は業界全体よりは伸び率が低いものの、ユーザーがより大容量なプランへ移行する速度よりもペースが速い

ちなみにOCNのトラフィックは、およそ10%程度のヘビーユーザーがトラフィックの大半を占めており、約半数のユーザーが占めるトラフィックは全体の数%にすぎないという。またプロトコル別に見るとGoogleがYouTubeのモバイル版アプリに採用したUDP改良版「QUIC」が伸びてきており、YouTubeなどの動画配信コンテンツがいかに人気を集めているかがわかる。

ごく一部のユーザーが大量のトラフィックを占めている状況は以前からさほど変わっていない。ヘビーユーザーというよりはネットワークの限界を探っているかのような使い方だ

ただ、一口にトラフィック問題といっても、大きく分けるとネットワーク全体のトラフィック上昇と、少数のヘビーユーザーが帯域を占有していることの2つに分けられる。前者については設計帯域を見直して増設したり、新技術の採用によるコスト低下など事業者側の自助努力、それとユーザーへWi-Fiなどへのオフロードをお願いするといった対策が必要だ。

様々な技術でトラフィック増加に対応

現在OCNモバイルONEで行われているトラフィック対策としては、速度制限中でも最初の150KBを速度制限なしにする「バースト転送」や、トラフィックコントロール装置によって混雑時に無駄なパケット再送を抑制する「TCP最適化」、動画などの先読みバッファーを減らす「httpsペーシング」といった機能を順次導入してきた。

バースト無し(左)のWebページでは画像が表示しきれていないが、バーストあり(右)では同じ時間で画像を含めてすべて表示できている
同じ画像を表示するのにかかった時間を比較すると、TCP最適化なし(緑線)は混雑時にかなり時間がかかるが、最適化あり(赤線)は瞬間的な混雑にはやや弱いものの、混雑が続く時間帯では平均して短時間で表示を完了しており、効果のほどがわかる

今後は「QUIC」をペーシング対象に加えたり、BIGLOBEが採用している、動画や静止画の圧縮により容量を減らしスムーズに視聴できるような仕組み(ユーザーの同意が必要なオプトインの選択肢になるが)の導入、プロトコル毎のダイナミックな最適化といった技術面での自助努力が方向性として挙げられた。

また、ユーザーへ積極的な情報公開を進め、自社網の状況の「見える化」を進め、ユーザーのニーズに合わせたサービス設計をしていくとしている。

問題は帯域を食いつぶす、パーセンテージとしてはわずかなヘビーユーザーへの対策だ。ちなみに参考として、米国では4大キャリアは使い放題のアンリミテッドプランを提供しているが、やはり上位数パーセントが大きな帯域を占有しているため、月に一定量を使うと速度が落ちるかもしれない、という警告を表示して、一定の効果を得ているという。しかしOCNモバイルONEは、直近3日間の通信量が多いと1日帯域を規制する、いわゆる「終日規制」をかけていない。それがOCNを選択する理由の一つとして選ばれている側面があるため、こうした帯域制限による対策は検討中とするに止まった。

ヘビーユーザーの極端な利用がネットワーク全体に負荷をかけている状況は料金の公平性という観点からも問題があり、一方で制約の少なさを魅力にしている以上、あまり制限を強くしても反発を招いてしまう。バランスの難しい問題だが、OCNモバイルONEではユーザーに負担を強いることなく、できるだけ自助努力で、技術的に解消しようとしている点は好ましい。MVNOユーザー満足度調査では5位(MMD総研調べ)だったが、こうした努力が評価され、より高い評価を受けられるように期待したい。

フルMVNO化へも含みを持たす

終会後の質疑応答では、IIJがサービスを開始した「フルMVNO」の導入について質問が寄せられたが、これについて「検討していることは事実」と発言。「(IIJのような)法人向けやプリペイド向けにはメリットがある」としつつ、「eSIMとセットでないと提供しづらい」と見解を述べた。

ドコモとのフルMVNO契約についてはIIJが他社の参入についてなかなか難しそうだと発言していることや、同じNTTグループということでNTTドコモと事業内容が重なりかねないフルMVNO化は一筋縄ではないかないかもしれないが、設備投資や技術面での不安はほぼない。現在でもLINEモバイルなど、広くMVNE事業を進めているだけに、フルMVNO化すればより自由度の高いMVNE戦略も進められるだろう。