男性社会というイメージが強い家電量販店だが、女性社員の割合が増えてきている。なかでもビックカメラには、女性として初めて30代で執行役員に選任された人物がいる。それがビックカメラ 執行役員人事担当部長の根本奈智香さんだ。

根本さんは、東京都多摩市にあるビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店長などを経て、現在は人事担当部長の職に就いている。女性社員の立場として、そして人事担当部長として、根本さんにビックカメラの女性活用について話を聞いた。

女性の力を信じている会社

ビックカメラ 執行役員人事担当部長の根本奈智香さん

――ビックカメラの採用情報をみると「ビックカメラは女性が活躍できる会社です」というページが設けられていますが、改めて女性がどのように活躍しているのか教えてください。

ビックカメラはもともと、女性の力を信じてきた会社です。私が入社した20年ほど前から、すでに女性幹部が活躍していましたし、販売成績が良い女性の先輩も多く在籍していました。

家電製品の中で、家事・調理家電、美容家電は、女性のお客様が多い傾向にあります。「女性のお客様が相談しやすい環境作り」「女性のお客様への商品提案」には、女性スタッフの力が重要です。子育てや家事などの経験をふまえた、"女性目線"で商品を提案することで説得力も増します。

販売員一人ひとりの接客だけでなく、組織的な取り組みも行っています。女性スタッフが調理実演するチームの編成、女性社員が中心となって企画した美容家電コーナーの開設などが代表的な例ですね。

店内に設置された"キッチンスタジアム"では週末に調理家電の実演を行う(ビックカメララゾーナ川崎店)
女性が中心となって作った紫外線対策売り場(ビックカメララゾーナ川崎店)

――たしかに、女性社員が売り場をプロデュースした「Bic beauty」(ビックビューティー)は、開設当時メディアで取り上げられるなど話題になりました。

Bic beautyは、ビックカメラ有楽町店など一部の店舗に設置しています。本部の女性担当者と、店舗の女性スタッフが協力して立ち上げたのですが、売り場のレイアウト、壁・床の色、POP、商品の選定・配置など、細かいところにまで意見を出し合ってこだわりました。

女性向けの理美容家電やフィットネス機器などを集めた「Bic beauty」(ビックロ ビックカメラ新宿東口店オープン時)

実際に商品を手にとって使えるよう、イスや鏡を設けた"お試しコーナー"を用意しているのも特徴のひとつです。このコーナーは「プライバシーに配慮した配置」「友達と一緒に楽しみながら試せるオープンな配置」といった具合で、店舗によって変えています。こうした視点を持っているのは、ふだんから美容家電やコスメを使う女性の強みといえるでしょう。

――売り場作りに女性社員の意見が役立てられているんですね。家電量販店にとって女性スタッフの声は重要であるということがわかりました。店舗運営にはどのような好影響があるのでしょうか。

大きく2つあります。1つめは女性のお客様に喜んでいただける店作りがしやすいということ。特に年配の方や女性からは、女性スタッフのほうが相談しやすいという声もよく聞かれます。2つめとして感じているのは、店内の環境が整えられるということ。具体的には、レジ内の整理整頓といった環境整備など。スタッフのやる気を引き出すのが上手な人も、女性には多いと感じています。

女性スタッフのほうが相談しやすい、という声も聞かれる

女性向けの就職セミナーを実施

――女性社員を積極的に採用する意義についてよくわかりました。家電量販店というと一般的には"男性社会"というイメージもありますが、それを払拭するような取り組みは行っていますか。

2014年から女性社員による女子学生向けの就職セミナーを行っています。ここではビックカメラにおける女性ならではの取り組みなどを紹介しています。ほかにも、女性内定者に対して現場で働いている女性スタッフとの交流会を実施しています。

こうした取り組みのおかげか、新入社員の女性の割合は年々増えており、ここ5年間の新入社員は約半数が女性です。現在、労働組合などとも連携しながら、女性が今以上に働きやすい環境になるよう支援を充実させている最中です。

働き方に柔軟さを

――"働きやすさ"は大事な要素ですね。女性の場合、出産や育児のみならず、配偶者の転勤、介護による離職といったことも残念ながら考えられますが、具体的にどんな対策をしていますか。

ライフステージにより、働き方を変えざるを得ない時が出てきますね。主な理由としては配偶者の転勤、出産・育児などが多いですが、最近は介護も増えています。30代後半あたりに出てくる介護の問題は、介護休暇など今ある制度を周知徹底していこうと思っています。

配偶者が遠方へ転勤することが決まった場合、転勤先にビックカメラがないこともあります。その際は、ほかのグループ会社に勤務できるようにするなど、柔軟に対応しています。出産・育児については、育児休暇の延長が3年まで可能ですし、子どもが小学校3年生の年度末を迎えるまで時短勤務を延長できるのも大きな特徴です。

希望すればコジマなどグループ会社への配置転換にも相談にのる。写真はコジマ×ビックカメラ 西東京店が入る建物

――時短勤務を延長できるのは、いわゆる「小1の壁」(※)対策としてうれしい配慮ですね。

そうですね、こうした制度を利用している女性社員の中には、店長代理職や副店長職に就いている者もいます。中型店以上にはどの店にも女性幹部がいますので、後輩の良いロールモデルになっていますね。

※小1の壁:共働き家庭において、子どもが小学校へ入学する際に直面する問題。保育園は延長保育があるところが多いが、公立学童保育は18時で終わってしまうのが一般的で、保育園よりも預かり時間が短くなる。一方、子どもの小学校入学にともない、時短勤務制がなくなる企業も少なくない。小学校に入学すると、子どもが保育園の頃より早く帰宅するのに親の帰宅時間は変わらない、むしろ遅くなるというのが問題として挙げられる。このほか、小学校に入ると平日に親が参加する行事が増える、勉強面で親のフォローが必要、夏休みなど長期休み時の預け先の確保が難しいといった問題も含まれる。

周りの理解は必要不可欠

――女性が働きやすいよう工夫していることがわかりました。ただ、育児休暇や時短勤務は、現場の上司の理解も大切だと思いますが、その点はいかがですか。

産休・育休からの復職に不安を感じるという声が多かったため、復職前に店長と面談の機会を設けています。大型店の場合でも、店長が個々の問題をきちんと把握できるように面談シートを活用しています。

このほか、オリジナルのハンドブックを作り、店舗の幹部に配布しています。育児に関する制度を紹介するほか、モデルケースを載せて、育児中のスタッフ(部下にあたる)がどんな1日を過ごしているのかイメージしやすいようにしました。ハンドブックを読んだ男性店長からは、「お母さんは休みの日でもこんなに大変なんだね」という声も出ていますよ。

店舗幹部に配布しているハンドブック

――上司以外にも、同僚の理解を得る必要があると思います。社内の時短勤務者が増えることで、通常勤務者から不満は出ないでしょうか。

難しい問題ですね。ビックカメラには主婦の方がアルバイト社員として多く働いていることもあって、時短勤務者に限らず人員確保が大変な時があります。

そこで、曜日・時間帯ごとの来店客数と売り上げに対して何人のスタッフが働いているのかをグラフ化し、無駄のない人員配置ができるよう「みえる化」しています。

ただ、現在のところアルバイト社員、時短勤務者に対して現場から不満の声はそれほど聞かれません。現場の幹部が調整してくれているのもあると思いますが、子育て中の女性幹部の存在が大きいと感じています。

子育て中の女性幹部は自分たちの経験を交えながら、同じく子育て中の女性社員の相談相手になっているようです。「働くからには短い時間でも結果を出そう」「周りに感謝の気持ちをしっかり伝えよう」などと話してくれています。それを聞いて女性販売員はやる気になるようです。

そして子育て中の女性社員ががんばっている姿をみると、他のスタッフの理解も深まるのだと思います。若手社員が、先輩社員の姿をみて「先輩たちみたいになりたい」と憧れているという話も聞きました。互いにいい影響を与えるスタッフが多いのでしょう。

――今後の展望について教えてください。

女性社員に限った話ではありませんが、なるべく長く働き続けてもらえるよう、会社としてサポートを充実させていく考えです。女性の店長代理・副店長をもっと増やしたいですし、さらには女性店長も誕生してほしい。現在、女性社員が増えていることもあって、後輩社員を育成できるような女性幹部をもっと増やしていきたいですね。

臨機応変に対応していく風土

ビックカメラの強みのひとつが、世間の話題や流行にあわせて売り場を変化させていく「柔軟さ」だ。商品の展示だけでなく、店内レイアウトさえも頻繁にリニューアルしている。これは、販売スタッフ一人ひとりの積極さだけでなく、現場の意見を吸い上げて実行できるような企業風土があるからこそできることだ。

ビックカメラに限らず、家電の販売現場では、女性スタッフの力が重要とされている。ビックカメラでは、女性が活躍できる環境を整えることで、企業全体の発展にもつながっていくと確信し、体制整備に力を入れている。ここにも「現場の声を実行できる力」が生かされている。

※この記事は「月刊IT&家電ビジネス 2016年6月号」に掲載された記事を加筆・再編集したものです