「高口康太」の記事

高口康太

高口康太(たかぐちこうた)

ジャーナリスト

1976年生まれ。中国経済・企業、中国企業の日本進出と在日中国人社会をテーマに取材を続けている。現地取材を徹底し、中国国内の文脈を日本に伝えることに定評がある。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)。ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。Twitterアカウント:@kinbricksnow
成長を続ける中国ファーウェイ、快進撃を支えるのは日本的品質の高さ?

成長を続ける中国ファーウェイ、快進撃を支えるのは日本的品質の高さ?

2018.12.04

中国ファーウェイが高級スマートフォンの新型を日本投入

コストパフォーマンスではなく、技術力・高品質にシフト

世界で急成長、日本市場でもアップルの牙城に挑戦へ

11月30日、中国ファーウェイの最新型スマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」が日本市場に向けて発売された。それに先立つ28日にはメディア向けの発表会も行われたが、受付に長蛇の列ができるほど多くの記者が訪れていた。会場は結婚式場として有名な白銀台の八芳園。庭園の一部を貸し切って、実際にMate 20 Proを使った体験撮影会が行われるなど、同社日本法人のファーウェイ・ジャパンも力が入っていた。

Mate 20 Proの発表会にて。左から、安田美沙子さん、呉波さん(ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョン プレジデント)、皆藤愛子さん

これほどの注目を集めるのも無理からぬところではないか。2018年、ファーウェイのスマートフォン端末はグローバル市場、日本市場とも躍進を続けている。

・世界2位 世界スマートフォン市場 2018年第2・第3四半期
・日本1位 日本スマートフォン市場アンドロイド部門6~10月期(BCN調べ、キャリア・SIMフリーの類型)
・日本1位 日本スマートフォン市場前年同期比成長率(MM総研調べ、上位5社を対象にキャリア・SIMフリーの類型)

発表会の冒頭、ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏は、胸を張りつつ、この輝かしい数字を発表した。

アップル、サムスンの牙城を崩した中国スマートフォン

世界のスマートフォン市場ではファーウェイをはじめ、中国勢の快進撃が続いている。出荷台数上位10社のうち7社は中国企業だ。しかし、これまでは1位サムスン、2位アップルの二強は地位を守り続けてきた。今年、四半期ベースとはいえ、ファーウェイがアップルを抜き、2位となったことは“事件”と言える。2019年には年間ベースでも2位になる可能性が高い。

日本市場での成長はそれ以上の勢いだ。2017年はトップ5にすら入っていなかったにもかかわらず、今年はアップルに次ぐ存在感を示している。その原動力となったのがキャリア携帯の発売だ。ファーウェイは2017年時点でSIMフリー市場ではトップの座についていたが、携帯電話市場全体に占めるSIMフリーの比率は10%弱に過ぎない。飛躍のためにはキャリア携帯に採用されることが不可欠だった。

そして今年、ドコモがP20 Pro、ソフトバンクがMate 10 Pro、auがP20 liteとファーウェイ携帯を採用。これによりファーウェイは日本市場でも飛躍的に成長した。今回発表されたMate 20 Proは、その状況下におけるファーウェイの最新フラッグシップモデルだけに、注目を集めたのだ。

同機種は海外では一足先に販売されている。10月26日に発売となった中国では、予約開始からわずか8秒で1億元(約16億3,000万円)の売り上げを記録したという。ファーウェイのコンシューマー向け端末事業グループを率いる余承東氏は、中国メディアの取材に対し、Mate 20シリーズの出荷台数は2,000万台を超え過去最高を狙っていると話している。

コストパフォーマンスから技術力・高品質にシフト

ファーウェイの勢いを支えるのは技術力の高さだ。同社の基本方針を定めた「ファーウェイ基本法」では売上高の10%以上を研究開発投資にあてると規定していて、2017年は売上高の14.9%に相当する896億9,000万元(約1兆4,600億円)を拠出した。米コンサルティング企業Strategy&が出している企業研究開発費ランキング「Global Innovation 1000 study」を参考にすると、ファーウェイは非上場企業のためリストに掲載されていないが、2017年実績はインテルを上回り、マイクロソフトに次ぐ6位に相当する。ファーウェイの研究開発費はコンシューマーデバイスだけではなく、通信基地局設備や企業向け製品をも含んだものではあるが、アップルを上回る資金を開発に投じていることになる。

中国企業のスマートフォンはコストパフォーマンスが売りだが、その一方で初期不良率や故障率の高さなど品質面にはまだ課題も残る。ファーウェイはその弱点を、故障しても速やかに交換するといった割り切りで乗りきってきた。筆者にも印象深い実体験がある。中国の通販でスマートフォンを購入した時のこと、箱から出して携帯を手に取ると、カラコロと音がする。中の部品が固定されていないという、なんともお粗末な初期不良だ。クレームの電話を入れると、向こうも慣れた様子ですぐに対応してくれ、翌日には代わりの製品が届けられた。とんでもない初期不良という残念さと、急速なリカバリーとの双方を見せつけられた。

この「中国あるあるエピソード」だが、ことファーウェイは初期不良率が低いとの印象がある。現時点で初期不良率などのデータが出回っているわけではないが、クオリティ的に安心できるというイメージは確実にひろがっており、他の中国企業と比べればやや高い金額でも売れる要因となっているとみられる。

筆者は今年4月、広東省東莞市松山湖近隣にあるファーウェイのスマートフォン製造工場を訪問した。完璧に整理され高度に自動化された生産ラインもさることながら、それ以上に印象的だったのは壁に張り出されたQCサークルの活動報告だ。部品の置く位置を変える、棚の高さを変えるといった、ラインで働く作業員からの提案を取りあげ、現場の改善を進める活動だが、これまでの中国では見たことがない、まるで日本の工場のようなレベルで徹底されていた。毎月、日本から専門家を招き、QCサークルを含めた現場の改善の指導を仰いでいるという。

また余承東氏は2016年に日本メディアの取材に答え、同社のハイエンド・スマートフォンの部品は50~60%が日本企業から調達したものだとも明かしている。コストパフォーマンスは高いが荒さが目立つ中国流に対し、ファーウェイは日本的な品質の高さが売りというわけだ。

日本市場でもアップル対抗の急先鋒に?

今回発表されたMate 20 Proはそのファーウェイの集大成だ。前世代から75%ものパフォーマンス向上を果たした新型SoC「Kirin 980」が搭載されたほか、スマートフォンから他のデバイスに充電できるワイヤレス充電というユニークな機能も搭載した。

Mate 20 Pro

 

新機能で特に筆者が強く印象づけられたのは、超広角レンズとAI機能の進化だ。前モデルのMate 10 Proと同様、ライカブランドのトリプルカメラを搭載しているが、モノクロレンズが廃止され、代わりに2000万画素の超広角レンズ(16mm)が搭載された。ユーザーから強いニーズがあったために搭載したとの話だったが、標準の広角レンズと比べるとその差は歴然。他のスマートフォンとは違う写真が撮影できる。

左の写真は超広角レンズ、右は広角レンズで同じ場所から撮影。近距離でも石塔の全体が撮影できる

AI機能はできることが大幅に増えた。ユニークなのが画像認識機能だ。カメラで観光地を捉えるとその名称を表示する、食品を識別するとカロリーなど栄養成分を表示する機能がある。また、動画撮影時に被写体の人物だけが彩色され背景は白黒になるAIカラーなどシネマモードも搭載された(発売時には非対応。アップデートにより機能追加される)。これはリアルタイムで動画を処理できる強力なNPU(ニューロ・プロセッシング・ユニット)を搭載したことによるものだ。NPU自体はMate 10 Proから搭載されていたが、対応アプリが少なくその恩恵を感じられる機会は少なかったが、今回は活用の幅が大きく広がっている。

AIポートレートカラービデオのデモ

Mate 20 ProはSIMフリー機が主要MVNO、大手家電量販店で販売されるほか、キャリアではソフトバンクが取り扱う(12月7日午前10時予約開始)。SIMフリー版はトワイライト、ミッドナイトブルーの2色。ソフトバンク版はブラック、ミッドナイトブルーの2色というカラーバリエーションだ。なおソフトバンク版はプレインストールアプリが異なるほか、デュアルSIMに対応していないなど仕様の違いがある。

前述のとおり、2019年には年間ベースの出荷台数でアップル超えを実現する可能性が高い。「量」に続いて求められるのは「単価」の向上だ。高価格のハイエンド機ではアップルの独壇場が続いている。10万円を超える価格帯でもユーザーの支持を取り付けられるのか。Mate 20 Proは今後のファーウェイの戦略を担う機種と言えそうだ。

中国スマホメーカー・OPPOのハイエンド機「Find X」に見る

中国スマホメーカー・OPPOのハイエンド機「Find X」に見る"変化"と"野心"

2018.10.22

日本では新顔だが、30カ国以上に進出しているスマホメーカー・OPPO

OPPOの日本戦略は「ローカライズ最優先」

既存戦略と異なるアグレッシブな最新機種「Find X」を日本にも投入

“世界一”の全画面スマートフォン、「Find X」の日本発売が決まった。

画面占有率93.8%、正面部のほぼすべてがディスプレイというインパクトあるデザインが印象的だ。処理能力を決めるSoC(システムオンチップ)はクアルコムの最上位モデルであるスナップドラゴン845。8GBのメモリと256GBのストレージを積んだハイエンド機種となる。

Find Xの日本投入、その背後に世界スマートフォン市場の変化と中国大手スマホメーカーOPPOの野心が透けて見える。

世界4位のスマホメーカー・OPPO

OPPOの日本市場参入は今春から。まだ、ニューフェイスだけにご存知の方は少ないかもしれない。だが、中国や東南アジアに旅行経験がある人ならば、一度はOPPOの広告を目にしたことがあるのではないか。空港や繁華街など目立つ場所に大々的な広告を展開している。実はOPPO、アジアのシェアはナンバーワンという大企業だ(2017年出荷台数ベース、Counterpoint調べ)。

OPPOは中国情報家電メーカー大手のBBK(歩歩高電子)のAV部門がスピンアウトし、2004年に誕生した。iPhoneと張り合うようなハイエンドでも、価格勝負のローエンドでもなく、コストパフォーマンスのバランスで勝負のミドルレンジを開拓したこと。「カメラフォン」を名乗りカメラ、特にセルフィー(自撮り)の強化と高速充電という機能面。大物芸能人を大量起用した宣伝戦略。中国の地方、農村部まで抑えた路面店展開などの戦略で着実に成長を続けた。2016年にはOPPO R9、OPPO R9sが大ヒット。中国では「国民携帯」と呼ばれるほどの人気機種となり、一気にトップメーカーの仲間入りを果たした。

鄧宇辰・OPPO Japan株式会社代表取締役

さらに海外展開も強化。アジアや欧州など世界30カ国以上で事業を展開するグローバル企業へと成長している。2017年には世界スマートフォン市場で4位の座を保持している(出荷台数ベース、IDC調べ)。

世界のスマートフォン企業といえば、米国のアップル、韓国のサムスンが知られているが、他の上位メーカーはほぼすべて中国勢だ。ファーウェイ、OPPO、シャオミ、VIVO、ZTEなどの企業がひしめきあう。ただし、通信機器メーカーとして1990年代からグローバル企業として活躍してきたファーウェイをのぞいて、先進国での展開には消極的な企業が多い。市場が成熟した先進国ではなく、大きな伸びが見込める東南アジアや南アジアなどの途上国市場を中心に進出してきた。

この状況に異変が生じている。背景にあるのが世界スマートフォン市場の構造転換だ。

スマートフォンというジャンルを切り開いたiPhoneが登場したのが2007年。それから約10年間の時代は世界にスマートフォンが普及し、また年々革新的な機種が登場しては買い換えが促されるという、勃興期ならではの急成長の時代だった。ところが2017年の世界スマートフォン出荷台数は前年比0.1ポイントの減少となった(IDC調べ)。誕生以来10年間、一貫して成長を続けてきたスマートフォン市場が、ついに天井を打つ頃合いにさしかかったことを意味している。

成熟市場でも成長を続けるためには、今まで手を付けていなかったマーケットに進出し、ライバル企業からシェアを奪うしかない。かくして中国勢も先進国市場でシェアを“奪う”必要性に迫られた。

「あなた色に染まります」 OPPOの日本戦略

こうしてOPPOは2018年、日本市場に乗り込んできた。2月に「OPPO R11s」を発売。8月に「P15 Neo」、9月に「R15 Pro」。そしてこの11月下旬にFind Xと、日本進出から10カ月間で4機種を矢継ぎ早に投入するという積極的な動きを見せている。

筆者はそのすべての発表会に出席しているが、印象的なのは「徹底的にローカリゼーションを進める」(鄧宇辰・OPPO Japan株式会社代表取締役)との姿勢が貫かれている点だ。

最初に投入されたR11sは国民携帯R9の後継機としてヒットした人気機種だが、発表会で鄧氏は「2018年、2019年の2年間をかけて日本市場のニーズを理解していく」と控えめな発言に終始した。

次回発表会ではおサイフケータイと防水機能という日本向け機能を搭載したR15 Pro、2万円代という低価格が目玉のR15 Neoが紹介された。日本市場を研究した結果、「おサイフケータイと防水機能がある携帯」と「3万円以下で購入できる携帯」に訴求力があると分かったため、この2機種を投入したという。それでも「まだ日本のユーザーニーズを集め切れていない。今後も研究して日本の顧客の要望に応えていく」と低姿勢を貫いた。

また現時点ではすべてSIMフリー機としての提供だが、NTTドコモ、au、ソフトバンクの三大携帯キャリアに採用されるよう交渉を続けると明言。そのために「キャリアの要望があれば、それに応えていく」と強調した。消費者ニーズにもキャリアの要望にも全力で答えていくと再三にわたり表明し、「あなた色に染まります」と猛烈にアピールしている。

売れるかは関係ない?技術力誇示のフラッグシップ機投入

そうした中、ついにフラッグシップ機であるFind Xの日本発売が決まったが、「日本市場のニーズをくみとります」とひたすら低姿勢だったOPPOとは姿勢が違うのが面白い。

画面占有比の説明(OPPO Japan プロダクトマネージャー 中川裕也氏)

Find Xは今年6月、フランス・ルーブル美術館で発表会が行われ、その後中国と欧州で同時展開している。ミドルレンジで戦ってきたOPPOがハイエンドに食い込む戦略機だ。画面占有率93.8%の全画面ディスプレイが印象的だが、中国テックメディア・雷科技によると世界一を誇るという。最近ありがちなノッチ(切り欠き)もない。カメラは本体内部に収納されており、カメラ機能が必要な場面になると、本体上部がスライドしてカメラが露出する仕組みだ。

スライド機構の説明 (OPPO Japan プロダクトマネージャー 中川裕也氏)

全画面ディスプレイとスライド機構が印象的だが、冒頭で紹介したとおり基本スペックも充実、アンドロイド携帯ではトップクラスの性能を誇る。カメラと並んでOPPOの売りとなる高速充電システムは新システムの「Super VOOC」が採用され、35分で充電が完了するという。

このスペックだけに値段も相当なものだ。市場想定価格は11万1880円(税別)。消費税込みで12万円を超える。日本ではハイエンド機のほとんどは割引き、分割払いのあるキャリア契約で販売されている。OPPOによると、SIMフリー市場の端末はほとんどが低価格機で、5万円を超える機種は3%程度しかないという。ましてや10万円を超える機種ではユーザーは皆無に近い。

それでも投入した理由は、鄧氏の以下の言葉に集約される。

「OPPOは安いだけのブランドではありません。日本市場でブランドを確立するには、ハイエンドモデルも投入していかなければなりません。日本のお客様にどのくらい手に取っていただけるかはわかりませんが、それでもOPPOが目指す「アートとテクノロジーの融合」をお伝えしたいと考えています」

今までひたすら日本のニーズをくみ上げようとしてきたOPPOだが、Find Xでは「私たちの実力を理解して欲しい」と訴えてきているわけだ。実際、Find XはOPPOの技術水準を示す存在であり、同時に今後のスマートフォン・トレンドをいち早く捉えた先駆的機体でもある。気軽に購入できる価格帯ではないが、興味のある方はぜひ一度店頭で触ってみて欲しい。11月上旬以降、ビッグカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ノジマの家電量販店で販売される。