「石川温」の記事

石川温

見積もりが楽天的? 出揃ったキャリア決算、新規参入「楽天」の厳しい船出

見積もりが楽天的? 出揃ったキャリア決算、新規参入「楽天」の厳しい船出

2018.11.13

大手キャリアの「値下げ論争」への回答が出揃った

ドコモの値下げに、KDDIは様子見、ソフバンは人員削減で対策

楽天は、自前でのネットワーク敷設を想定通りに行えるのか?

10月末から11月初旬にかけて、大手キャリアが相次いで決算会見を実施。菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある。2019年10月に第4のキャリアとして楽天が参入するまでに実現できるだろう」という発言に対して、各キャリアの姿勢が改めて見えてきた。

値下げ発表受け、様子見のKDDI、人員削減のソフトバンク

菅官房長官の発言で携帯3社の値下げ議論は岐路に立たされた

値下げに積極的な姿勢を見せたのはNTTドコモだ。同社の吉澤和弘社長は「2019年第1四半期に2〜4割の値下げを実施する。4000億円程度のお客様還元を考えている」と発表した。具体的な値下げ方法までは明かさなかったが、端末代金に対する割引をやめ、通信料金と分離する「分離プラン」の導入が有力視されている。

ただ、これまで吉澤社長は値下げに消極的な姿勢を示していたはずだが、突然、導入に踏み切った背景にあるのは「官邸からNTTの持ち株に圧力があったのではないか」(複数の業界関係者)と見られている。

NTTドコモの「値下げ発言」に対して「正直、驚いている」と語ったのは、KDDIの高橋誠社長だ。高橋社長は「我々は昨年、すでに分離プランを導入している。まさに分離プランのトップランナーであり、政府からの宿題もすでに済ませている」と説明した。実際のところ、「NTTドコモの値下げは、具体的な内容がわからない」(高橋社長)ようで、NTTドコモに先んじて、値下げで仕掛けるということはせず、まずは様子見の姿勢を取るようだ。

ただし、NTTドコモの値下げのインパクトによっては「対抗値下げも検討する」(高橋社長)とのこと。ソフトバンクも基本的には「すでに今年9月に分離プランを導入している」(孫正義会長)というスタンスだ。

孫正義会長は「9月に導入したウルトラギガモンスター+は、ギガ単価で見れば、世界でもっとも安いのではないか」と主張。いたずらに値下げ競争には応じない姿勢を見せた。ただし、格安ブランドのワイモバイルにおいては、来春に分離プランを導入する予定で、「1〜2割程度、安くなるのではないか」(宮内謙社長)と見積もった。

NTTドコモがどれだけ値下げしてくるか、どのくらいの影響力があるか見えないだけに、ソフトバンクでは、国内通信事業に携わる社員の約4割を今後、成長ができる分野に配置転換し、通信収入が下がっても、増益を達成できる組織体制にしていく予定だ。

第4のキャリア「楽天」の厳しい船出

菅官房長官や各キャリアの社長の話をまとめると、2019年には2回、通信料金値下げが起きる可能性が出てきた。

まず最初はNTTドコモの値下げだ。吉澤和弘社長は「2019年第1四半期」という言い方をしているが、通常、NTTドコモが料金プランなどの発表を行う場合、決算会見で明らかにすることがほとんどだ。例年、NTTドコモでは、ゴールデンウィークに突入する直前の4月末に決算会見を実施する。来年も4月末に発表し、6月あたりに値下げを実施するという流れになる可能性が高そうだ。

ここで、他社を驚かせるような料金プランが投入されれば、KDDIやソフトバンクも対抗値下げを迫られることになるだろう。

もうひとつは楽天の携帯電話事業参入のタイミング。こちらは2019年10月の予定だ。

11月8日に行われた楽天の決算会見で、料金施策について質問を受けた楽天モバイルネットワークの山田善久社長は「1年先なので、他社がどうこうよりも、ユーザー視点で魅力的な料金を提供していきたい。短期的に他社がどうだからといって決めるものでもない。最終的な料金戦略は決まっていないが、期待されているので、それに応えられる料金にできればと思う」と語った。

総務省に提出された計画書では、MVNOで提供している楽天モバイルの通信料金と同等にするつもりと言われている。しかし、第4のキャリアとして参入した場合、楽天モバイルと同じ料金設定では、ユーザーにとって魅力的には見えないだろう。当然のことながら、楽天モバイルよりも安価な料金設定でなければ、誰も振り向いてくれない。

楽天はKDDIとローミング契約し、サービス開始当初は東京23区、名古屋市、大阪市以外のネットワークをKDDIから借りることができる。

しかし、2026年までには全国に自前でネットワークを敷設しなくてはならない。それには相当なコストが掛かるはずだ。楽天では6000億円未満で実現できると強調するが、その発言を本気で信じる業界関係者はほとんどいない。

ベンダー体制図と設備投資額。「少数の実績のある企業と連携を取りながら進めている。投資額は、当初発表していた600億を下回ると考えている」との説明がなされた

MVNOよりも安い料金をユーザーに提供しつつ、しかも、全国にネットワーク構築できるだけの設備投資額を確保できるだけのソロバン勘定が楽天には求められるのだ。

2019年10月に参入する楽天に対して心配しているのが提携したばかりのKDDIだ。高橋誠社長は「NTTドコモが分離プランを入れると、大手3社がすべて分離プランになる。(キャリアの通信料金が安く見えるので)楽天は、いまのMVNOと同じ料金プランでも、通用しなくなるのではないか。そこで料金をさらに下げると体力的に持たなくなる。(低料金を期待されている)楽天のハードルが上がっているような気がする」と語った。

本来であれば、高い料金プランを続ける大手3社に対して、楽天が低料金プランで果敢に攻めていくという構図が理想だったはずだ。しかし、NTTドコモが、重い腰を上げてしまったことで、楽天にとっても、厳しい船出になってしまうのではないだろうか。

トヨタは3キャリア提携で節操がない? 実はしたたかに”使い分け”ていた

トヨタは3キャリア提携で節操がない? 実はしたたかに”使い分け”ていた

2018.10.11

トヨタとソフトバンクの提携は必然的な流れ

「危機感」をトリガーに、パートナー企業を増やし続けるトヨタ

ドコモには5G、KDDIには国際通信…ソフトバンクに求めるは「投資力」

トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、共同で新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立することを明らかにした。2018年度内をめどに事業を開始するという。

"似た者同士"だったトヨタとソフトバンク

会見に登壇した、トヨタの豊田章男 社長とソフトバンクの孫正義 社長は異口同音に「目指している未来が一緒だった。提携は必然だった」と語る。確かにここ最近の両社の動きを見ていると、同じ「未来のクルマの世界」を夢見ているようだった。

例えば、ソフトバンクはライドシェア事業への投資に積極的で、米Uberや中国DiDi、東南アジアのGrab、Olaなどに多額の資金を投入してきた。実はトヨタもそのうちUber、Grabに投資している。

また、自動運転を実現するにはAIを操る半導体が不可欠。米NVIDIAにソフトバンクが出資したかと思えば、トヨタもNVIDIAと自動運転に向けた提携を実施。さらに、AIによる運転支援デバイスを開発する米Nautoに対してもソフトバンクとともにトヨタが出資しているのだ。

つまり、ソフトバンクが将来の自動運転分野で有望だと思う企業は、トヨタも目をつけ出資していた。同じ会社を取り合うとまではいかないが、共同の株主になったということが多々あったというわけだ。

トヨタとしてみれば「クルマの素人であるソフトバンクに出資先で邪魔されたり、茶々入れられてポシャってしまっては困る。好き勝手させないためにも、早めに手を組んでおくのが吉」という判断があったかもしれない。

両社のトップ同士においては、かつて孫社長が海外のシステムを売り込みに豊田社長(当時は課長)のところに行くも、独自のネットワークを立ち上げていた豊田社長があっさりと断ったという過去がある。その遺恨があってか、トップ同士が歩み寄ることはなかったが、トヨタの若手メンバーがソフトバンクに声をかける形で、今回の提携がまとまったという。

今回、2社が共同で立ち上げる「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」では、ソフトバンクのIoTプラットフォームとトヨタのモビリティサービスプラットフォームを融合させることで、利用者の需要に応じて配車を行う「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく考えだ。

ただ将来的には、ソフトバンクが先見性のある会社をいち早く見出して投資しつつ、ものづくりの現場を知り尽くしているトヨタがその会社とタッグを組み、技術を磨き上げるという役割分担をしていく可能性もありそうだ。

「100年に1度の大変革期」敵は自動車メーカーに無し

トヨタといえば、KDDIの主要株主。KDDIと蜜月でコネクテッドカーの世界を作り上げていくかと思いきや、今回まさかのソフトバンクがパートナーとして選ばれた。

豊田社長は、ここ最近「100年に1度の大変革期」というフレーズを用い、危機感を露わにすることが多かった。その危機感から、トヨタは手当たり次第にパートナーを作っているようにも見える。

今年1月にラスベガスで開催されたCESで、豊田社長はモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」を発表。自動運転のクルマが街中を自在に走り、人を運ぶだけでなく、物流や物販などに活用できるプラットフォームを目指し、2020年半ばまでに実現したいとしていた。

「e-Palette Concept」イメージ

この記者会見で印象的だったのが、同氏が語っていた「もはや、トヨタの敵は自動車メーカーではない。FacebookやGoogle、Appleがライバルになってもおかしくない時代が来る」というフレーズだ。

確かにGoogleが本気で自動運転車を作れば、地図データやユーザーの行動履歴と組み合わせて、とてつもない自動運転プラットフォームができる可能性が高い。単に街中を走るクルマを作るという意味では、トヨタは有利な立場にいるが、ユーザーがスマホを使い、ライドシェアで移動する時代が本格的になれば、自動車メーカーは単なる下請け企業に成り下がってしまう恐れもある。

クルマ作りでは誰にも負けない自信のあるトヨタだが、これが通信やアプリ、プラットフォーム作りとなれば話は別だ。トヨタがいちから通信やアプリ、プラットフォームを作れないのであれば、それらを得意とする企業とパートナーを組むのが近道だという判断なのだろう。

3キャリアの武器を使い分けるトヨタ

国内のキャリアとトヨタの関係を見ると、その傾向はわかりやすい。同社は、5Gに関する提携はNTTドコモ、世界で使える通信プラットフォームはKDDI、そして今回発表されたように、配車サービスのプラットフォームと投資活動においてはソフトバンクと組んでいる。

はたから見れば節操がないような気もするが、5Gなら技術開発力のあるNTTドコモ、国際的な通信ならグローバルで拠点を持つKDDI、配車サービスなら、Uber、DiDi、Grab、Olaに投資しているソフトバンク……と各社の強みを充分に精査した上でパートナーを選んでいるのは、トヨタのしたたかさとも言える。

GoogleやFacebook、Appleが台頭してくる中で、トヨタはプライドをかなぐり捨てて、あらゆる企業と提携する道を探り始めている。プライドを捨てた業界トップ企業ほど恐ろしいものはない。豊田社長が抱く「危機感」が、いまのトヨタを強くしていると言っても過言ではないだろう。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。