「田中省伍」の記事

田中省伍

田中省伍(たなかしょうご)

NewsInsight 編集・記者

テクノロジー、スマホ、シェアリングエコノミー、コミュニティ、若者の働き方などに注目しています。
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「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出典:M&A online データベース

ドコモが最大4割値下げの新プラン、「値下げ合戦」のトリガーとなるか

ドコモが最大4割値下げの新プラン、「値下げ合戦」のトリガーとなるか

2019.04.16

NTTドコモが新料金プランを発表

30GBで通信量超過後も高速通信可能な「ギガホ」が便利そう

通信量値下げに踏み切ったドコモ、他社はどう続く?

NTTドコモは4月15日、従来よりも割安をうたう新携帯料金プランを発表した。新プランは5月22日より予約申し込みを受け付け、6月1日より開始する。

NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤和弘氏

同社は兼ねてより、「2019年第1四半期に、携帯料金を2~4割下げる新プランを発表・提供開始する」と予告していたため、今回の発表内容は携帯業界関係者にとって非常に注目の高いものであった。

実際に登場したのは「ギガホ」「ギガライト」という2つの新プラン。どのようなもので、さらには今後の携帯業界にどのような影響を与えるのか。

「シンプルでおトク」な新プラン

新プランは、同社が掲げる「従来よりもシンプルでおトク」というメッセージを強く意識したものであった。これまでの料金プランが複雑で理解できないという声に応えるべく、わかりやすいもの目指した工夫がみられる。

従来の同社のプランはやはり複雑だった。契約者は1か月に使用するデータ通信量に合わせて「パケットプラン」を選択し、さらには電話の使用頻度に応じて「基本プラン」を選択する。さらにパケットパックを家族で使う場合や、月々サポートの適用まで考慮すると、組み合わせは膨大になる。

それが今回の新プランでは、「データ通信量がいくらあっても足りない」という人は「ギガホ」に、「SNSのチェックやLINEを使う程度」という人は「ギガライト」に、と2つのプランから選ぶだけでよい。

新プランは、現行の「基本プラン」「パケットパック」を一体化させ、よりシンプルなものにした

次に、「おトク」という点について。同社は新たに、「家族でドコモを使っている」ユーザー向けの「みんなドコモ割」を提供する。これは、家族がドコモユーザーであれば、その回線数に応じて「ギガホ」「ギガライト」の月額料金を割引をするというもので、2回線で500円、3回線で1,000円引きとなる。

「みんなドコモ割」で、家族・親族の人数に応じた割引が適応される

同社の利用者のうち、約7割が「家族で3回線以上」のユーザーであるということから、新プランの料金は「みんなドコモ割(3回線利用)」で1,000円を引いた額をベースに紹介された。

実質通信制限の「ギガホ」、割引幅の大きい「ギガライト」

新プランの1つである「ギガホ」では、毎月30GBのデータ通信を利用できる。「外出先でもよくスマホを使う」「動画視聴、SNSに画像や動画をアップすることが多い」「データ量を気にせず使いたい」といった利用者を想定して用意された。

「ギガホ」の特徴は、容量を超過して通信制限にかかったとしても、通信速度が1Mbpsにしか下がらない点だ。これは従来の128kbpsに比べると、約8倍の速度であり、この数字についてドコモの吉澤和弘 代表取締役社長は「ストレスなく動画視聴、SNS利用できるスピード」と説明する。通信制限に苦い思いをした経験のある人にとっては嬉しいサービスだ。

筆者自身、よくモバイルデータ通信で動画視聴をしてしまうために、データ容量を超過してしまって「Yahoo! 乗り換え案内」や「グーグルマップ」を使えなくなり、泣く泣く1,000円を払って1GBを購入する、ということがよくある。

1Mbpsという速度は、それらのアプリを利用するのに不足なく、推奨速度が0.5Mbpsの「Youtubeを標準画質で視聴する」のにも十分なスピードだ。

通信容量を超過しても、dTVやYoutubeなどの動画配信サービス、TwitterやFacebookなどのSNSなどをストレスなく利用できる

30GBのデータ通信量は、従来は月額8,480円で提供していたウルトラデータLLパックに相当するが、新プランでは月額6,980円で利用できる。さらにこの価格は「みんなドコモ割(3回線)」に当てはまるユーザーであれば5,980円にまで下げられるため、ドコモとしてはこのプランで「約3割値下げした」という認識だ。

30GBの大容量からなる「ギガホ」プラン。標準価格は月額6,980円だが、2019年9月30日までに「ギガホ」に加入すると、「ギガホ割」が適用され、最大6か月間、1000円引きの月額5,980円で利用できる

一方の「ギガライト」は、KDDI(au)の「ピタットプラン」に似た、毎月利用したデータ量により料金が段階的に適用されるプラン。「動画はあまり見ない」「メールやSNSのチェックが多い」「自宅ではWi-Fiを使っている」といった利用者を想定したもので、このプランでは最大4割値下げの恩恵を受けられるユーザーもいる。

こちらの標準価格は、月額2,980円から。ここでも「みんなドコモ割(3回線)」を当てはめると、1GB以下の利用の場合は月額1,980円となり、従来の同社の「ベーシックシェアパック」での最安値である3,480円と比べると、約4割安くなる計算だ。

利用したデータ量に応じて料金が積み上げられる「ギガライト」

新プランはキャリア各社の「値下げ合戦」のトリガーに?

吉澤社長は、このタイミングで今回の新プランを発表した理由について、「今年は新規の事業者(楽天)も参入し、市場環境の変化が予測される。それに先んじて競争力を強化するのが狙い。マーケットリーダーとして、早めに(携帯料金の値下げを)実行に移した」と説明した。

NTTドコモが他社に先駆けて新プランを発表したことで、今後他社はこのプランを意識した新たな料金体系を検討することになるだろう。また、今年の10月にサービスを開始する予定の楽天の動きも未知数だ。

2018年8月、菅官房長官の「携帯電話料金はあと4割値下げできる余地がある」という発言から始まったキャリア各社の奔走は、ここにきてさらに熱を帯びることとなる。ひとまずは、NTTドコモのプランを踏まえてのソフトバンク、KDDI(au)のの料金プランがどう変化するかが見どころだ。