「小山安博」の記事

小山安博

小山安博(こやまやすひろ)

フリーランスライター

某インターネット媒体の編集者からライターに転身。無節操な興味に従ってデジカメ、ケータイ、コンピュータセキュリティなどといったジャンルをつまみ食い。軽くて小さいものにむやみに愛情を感じるタイプ。デジカメ、スマートフォン、PC……たいてい何か新しいものを欲しがっている。Twitterはコチラ : @surblue
新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

新型VAIOの攻め手は十分か? 日の丸パソコン再起の展望

2018.11.14

VAIOが独自機構の新型モバイルPC「A12」を発表

パソコン事業の成長は数年続き、海外展開も拡充

パソコンのVAIOから、ITブランドのVAIOを目指す

VAIOが業績が好調だ。2017年度は売上、利益ともに2ケタ成長となる増収増益を達成した。PC事業が順調なことに加え、EMS事業も進展したことが奏功したという。11月22日にはオールラウンダーPCというコンセプトを打ち出した新型モバイルパソコン「VAIO A12」を発売する。国内PC事業は合従連衡や海外への売却が続くが、数少ない「純国産」のPCメーカーであるVAIOの今後の戦略とは。

VAIO A12

働き方改革を追い風に地固め、今後は拡大を目指す

VAIOは、ソニーから独立後、法人向けビジネスを中心に据えたことで、早くから黒字化を実現しており、今期も順調な決算となった。売上高は前年同期比10.8%増となる214億8,800万円、営業利益は同13.9%増となる6億4,800万円で、過去最高益を達成した。

PCの法人需要が旺盛で好調な決算となった

法人向けモバイルPCの伸びが前年比30%増と順調だった点が特徴で、その背景にあるのが昨今のトレンドとなっている「働き方改革」だ。テレワークやフリーアドレスなど、それまでの決まったデスクに座ってデスクトップPCを操作するという環境から、ノートPCを持ち歩いて仕事をするという環境に移っていくなかで、VAIOの製品構成がこれに上手くはまった。

VAIO株式会社 代表取締役 吉田秀俊氏

VAIOでは、2017年から11~15インチのモバイルPCでラインアップを構築しており、今年はその後継機種を投入していた。パフォーマンスに特化したVAIO True PerformanceやVAIO Premium Editionといったバリエーションモデルも提供してはいるが、一方でVAIO ZやVAIO Z Canvasといった過去のハイエンドモデルに相当する製品はなく、あくまで「メインターゲットは法人ユーザー」を想定していることが伺える。

同社の吉田秀俊代表取締役は、今後も数年はPC事業が伸長を続けると想定している。働き方改革の拡大を受けて法人需要がさらに伸びることに備え、ラインアップをさらに拡充することで売り上げを伸ばしたい考えだ。

構想3年、開発2年の「VAIO A12」

これを目指して今月発売する新ラインアップが、12.5インチサイズのデタッチャブルWindows PC「VAIO A12」だ。市場にある課題とその解決を徹底的に図ったという製品で、求められているPCはクラムシェルか2in1か、タブレットタイプかコンバーチブルかデタッチャブルか、そういったゼロからの検討を行った結果、「構想3年、開発2年」を費やして仕上げたモバイルPCだという。

VAIO A12は、既存のカテゴライズでは、タブレットとキーボードの着脱機構を備えたいわゆる2in1モバイルPCだ
「膝上で使える」問題の解決や、まともなキーボードの搭載など、クラムシェルPCの使い勝手を求めた

前提とした課題がすべて解決しない限り製品化を見送るという強い意識で開発されたのがA12であり、それには新たな技術的ブレークスルーが必要となった。それが「Stabilizer Flap」と呼ばれる新たなデタッチャブルの機構だ。

「Stabilizer Flap」と呼ばれる独特のデタッチャブル機構が最大の特徴

きっかけは書籍の背の動きだったそうだが、軽量なPCを実現しながら、クラムシェル型と同等の使い勝手を実現した。キーボード部にはVGAやLAN端子を含む多くの端子類を装備して、周辺機器との接続性を求める日本の法人ユーザーのニーズに対応させた。実際、すでにA12導入に向けて動いている法人の中には、「VGAがあるのが選択の決め手」というところもあるそうだ。

機能はとにかくニーズの実現を徹底し、端子が豊富という今では貴重な仕様。手持ちのモバイルバッテリで本体を充電できる5V充電機能もいざというときに役立つ

コンシューマ向けで考えると、端子を減らしてスッキリとしてさらに薄型化、軽量化、低価格化も期待したいところだが、豊富な端子に対する法人ニーズは根強く、その点はVAIOとして譲れない線ということだろう。ただ、薄型軽量であることにはこだわり、タブレットとしては重さ607グラムで薄さ7.4ミリ、キーボードユニットを装着しても重さは1,099グラムまで抑え込んだ。

ソニー時代から同社が得意とする高密度実装技術を活かし、薄型軽量化にもこだわった

海外市場に再挑戦、PCラインアップも早々に増やす

PC事業では、一度は撤退した海外市場に向けて再挑戦にも乗り出している。販売エリアを順次拡大しており、今年は12カ国まで拡大した。今後は北米、中国、欧州での展開を計画している。特に欧州へは「検討中というわけではなく、決めている。来年早々にも展開する」(吉田氏)という。

PC事業の勝算はあるのか。吉田氏は、会社としてのVAIOが240人体制になり、「(ソニー時代に比べ)限られたリソースの中でどう成長戦略を描けるか」が課題であったと振り返る。この1年は「足りているもの、足りていないものを見極める」ことに集中し、独立後1~3年という「短期決戦を乗り切った」と話す。

引き続き、「VAIOはPC事業だけで将来生き残れるのか、という(市場の)問いに答えなければならない」としており、その答えとしては、「ビジネスユーザーにPCは必要なので、PCが大きな核としてVAIOを支えるのは間違いない」とするが、それだけではPC事業としての生き残りには不十分というのが吉田氏の認識だ。

そのため、技術革新や世の中の進化に伴って、ユーザーの生産性をいかに高められるかという観点で新しいPCを打ち出し、生き残りを図っていく考え。その一つの回答が「VAIO A12」となるが、来年以降の新製品でもそうした点を踏まえた新製品を投入していく。「来年度はもう少し違った形で生産性を高める製品を提供していく」という意向を示しており、年明け早々には今までとは異なるタイプの製品を企図しているようだ。

現行のラインアップ。最上部にあるのがVAIO A12で、来年さらなる新ラインアップを展開する

PCはVAIOのコアだが、VAIOはPCブランド脱却目指す

吉田氏は「貪欲な姿をもちながら、VAIOのブランドを伸ばす」と話すが、ここで大きな戦略の柱となるのは、「PCブランド」としての「VAIO」ブランドからの脱却だという。PC事業は順調とは言え、ライバルも多い。MicrosoftのSurfaceだけでなく、レノボとその傘下のNEC、富士通、鴻海傘下のシャープ、東芝、そしてデル、HPといった米国勢もあり、働き方改革の影響で伸びた市場をどこまで獲得できるかは未知数だ。

吉田氏は「次世代ITブランドとしてのVAIOを目指す」としており、単にPC単体を売るのではなく、セキュリティやキッティングといった付加価値サービスも盛り込むことで、トータルソリューションとしてのPC事業を展開する。

これに、EMS事業でのシナジーも追加していきたい考えだ。あわせてPCの周辺機器などを扱うことで、PC事業の強化にも繋げていき、市場全体の活性化も狙える。ハード、ソフトの両面から事業領域を拡大していく。

PC事業は、周辺機器やセキュリティソリューションなどでさらなる拡大を目指す

EMSやパートナーの強化、IoTなどの新規事業など、ビジネス領域の拡大で企業としてのVAIO自体の強化を目指すが、今後も屋台骨となるPC事業で好調を維持できるか。ここまでの短期決戦を乗り切り、ここから一過性の盛り上がりではなく継続した強い事業構造への転換を図る、吉田氏が「フェーズ2」と呼ぶVAIOの新たな成長戦略がはじまったばかりだ。

値下げ議論きっかけに岐路に立つ携帯3社、ドコモを悩ますNTTグループの呪縛

値下げ議論きっかけに岐路に立つ携帯3社、ドコモを悩ますNTTグループの呪縛

2018.11.07

利益の大半をはき出しても4,000億円を値下げするドコモ

KDDIとソフトバンクは追従せず、すでに還元済みと主張

ドコモ施策はMVNO接続料にも影響、通信ビジネスは転換期

携帯3社の2018年3月期上期の決算が出そろった。各社増収増益を果たした順調な決算だが、背後には政府による「通信料4割削減」という圧力が迫っている。その中で、NTTドコモが4,000億円規模のユーザー還元と銘打って通信料削減に乗り出した。それに対する2社は、既存プランによってすでに対応している点をアピールする。改めて各社の現状を探ってみたい。

ドコモ、半期利益を吹き飛ばす4,000億円の値下げ

ドコモは10月末の決算会見で、吉澤和弘社長が「携帯料金を2~4割値下げする。総額4,000億円規模のユーザー還元となる」と表明した。料金プランの詳細は今後検討するとしており、来年第1四半期に提供を開始する。

NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤和弘氏

この新料金プランについて吉澤社長は、菅義偉官房長官による「携帯料金4割値下げ」の要請に対する影響は否定する。ドコモでは、まず4,000億円というユーザー還元のターゲットがあり、結果として2~4割という数字になった、と話す。

つまり、結果として「4割」という数字になったが、あくまで”たまたま”と位置づけたいようだ。このタイミングになったことについても、「スマートフォン利用者の拡大で、料金が分かりにくいなどの要望が高まっていた」と説明する。こうしたニーズの高まりで新料金の検討を行っており、タイミングとして政府要請と一致したのだという。

政府要請と時期が重なったのは偶然?

もちろん、携帯各社は民間企業であり、政府が料金に口を挟む根拠は薄い。そのため、ドコモとしても自主的な対応という建前は必要だ。料金値下げに対するニーズの高まりも事実だろうし、後述するように2社が分離プランに取り組んでいるので、新たな料金プランの検討を続けていたのも間違いないだろう。

それが今のタイミング、しかも来年第1四半期提供という状況での発表になったのは、政府要請への対応と見ていい。ただ、4,000億円という値下げ規模は、上期の純利益4,071億円が全て吹き飛ぶレベルであり、かなり思い切った施策だ。

加えてドコモは、5Gネットワーク構築のため2019~23年度で1兆円の投資を計画しており、値下げとともに大幅な減益に繋がる。こうした点が投資家に嫌われた形で、ドコモの株価は急落した。2021年度には売上5兆円、23年度には営業利益9,900億円台に回復することを計画しているが、利益の大半をはき出し、復活まで数年をかけた計画は、市場の理解を得られたとは言いがたい。

ドコモの背後に見え隠れするNTTの影

ここで見え隠れするのがNTTの影響だ。ドコモの株式は、親会社のNTT持株が63%強所有している。そしてNTTの株式の約35%を保持しているのは国だ。もともと、グループとしてドコモに対するNTTの影響力は大きく、その意向を無視できないドコモにとって、大幅な減益要因となる今回の新料金プランを勝手に進めることは難しい。

ドコモの発表でNTT自体の株価も急落したが、そうしたインパクトを踏まえても、政府の意向がNTTに流れてドコモの判断に影響したことは十分考えられる。しかも政府は10%への消費税増税を控えており、有権者に対して増税インパクトを抑え、政権の得点を狙いたい状況にある。

直接的な影響力の行使というよりは、間接的な忖度に近いものもあっただろう。大幅な減益を想定しながら、ドコモは継続的な増配を計画しており、株式を所有する国への影響を最小限にしようとしているようにも見える。

KDDIとソフトバンクは分離プランで還元済みと主張

これに対するKDDIとソフトバンクの2社は、すでに分離プランを提供したことによる値下げを実施したという認識だ。分離プランは、購入した端末代金に対して通信料金の割引を実施する「月月割」などを適用しない代わりに、通信料金を従来より下げたプランだ。

KDDIの場合、昨年の段階でピタットプラン、フラットプランの2つの料金プランを提供している。11月の決算説明会で高橋誠社長は、これを含めて、これまでに3,000億円規模のユーザー還元を果たしていると説明する。

KDDI 代表取締役社長 高橋誠氏

ソフトバンクはウルトラギガモンスター+の提供によって、分離プランへの移行を図った。11月の決算説明会で孫正義社長は、大容量を前提としたウルトラギガモンスター+で「ギガバイト単価は世界で最も安い」と胸を張り、さらに付随するSNSや映像サービスなどの通信を無償化する「動画SNS放題」で総トラフィックの43%をカバーしているため、「実質的に4割値下げしている」という認識を示した。

ソフトバンクは、グループのY!mobileでも一部に残る端末代金へのサポートをなくして値下げをする方針だ。またソフトバンクでは国内通信事業の人員を4割削減し、新規事業などに配置転換することでコスト効率化を図り、さらなる値下げにも対応できるようにするという。

ソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長 孫正義氏

分離プランでは、端末購入にともなう通信料金の割引が発生しないため、さらに端末販売は減る見込みだが、通信キャリアにとっては、端末販売にともなうコストが減少し、利益に貢献する。ユーザーから見ると、高額なハイエンド端末が買いづらくなる代わりに、毎月のキャリアへの支払額は減少する。端末価格が安いSIMフリー端末を利用するなどすれば、ユーザーの支払う総額は従来よりも下げることはできるので、ユーザー側も支払額を減らすための工夫は必要になるだろう。

通信ビジネスの転換期? MVMO料金への値下げ波及は?

こうして各社が値下げを図ると、「格安スマホ」などと政府が推進したMVNO事業者へのインパクトも大きくなる。ドコモではMVNOに対する接続料は順次下がっており、値下げとは無関係に決まることを強調しているが、算定基準への影響は出てくるだろう。するとさらにMVNOの料金が下がることも期待できる。ただ、これに関しては未知数で、MVNOの淘汰は進むことも予想される。

携帯電話料金は、シンプルにすると個別のニーズに沿わないとしてバリエーションが求められ、複雑化するとシンプルさが求められる、といった歴史を繰り返している。スマートフォンユーザーの増加で単純明快な料金プランへのニーズが強くなるため、当面はシンプルな料金プランが求められるだろう。デフレ脱出に苦戦する日本経済の下では、値下げ圧力も強い。

ドコモの新料金プランが具体的にどうなるかはまだ決まっていないが、値下げをしながらインフラの維持、災害対策、5G構築といった必要なコストをカバーし、さらに成長が期待できる領域への投資をするだけの利益を確保する、という設計が必要となる。

5Gに対する多額の投資と新規ビジネスの拡大による収益の拡大を、主力ビジネスの利益を失った状態で進めなければならないという、難しい舵取りをドコモがどう乗り切るのか。今後も動向が注目される。

大和ハウスグループのベンチャーがキャッシュレス端末開発、その狙いは?

大和ハウスグループのベンチャーがキャッシュレス端末開発、その狙いは?

2018.11.05

多様な決済手段に対応するキャッシュレス端末の新製品

手掛けるのは住宅最大手、大和ハウスグループのベンチャー

五輪も見据えキャッシュレス関連ビジネスが一層旺盛

大和ハウスグループのロイヤルゲートが、クレジットカードや電子マネー、各種QRコード決済などに対応したハンディタイプの決済端末「PAYGATE Station」を発表した。「これ1台で決済のほとんどに対応できる」(代表取締役CEO・梅村圭司氏)というほど、豊富な決済手段をサポートする。

ロイヤルゲートの代表取締役CEO・梅村圭司氏

新端末はNTTドコモや楽天、LINEなどのパートナー企業とも協力して拡大を目指す。12月7日から販売を開始し、端末単体の価格は7万円だが、同社のソリューションと組み合わせると5万円。導入数によるボリュームディスカウントなどにも対応するという。

PAYGATE Station

多様な決済手段への対応が特長

PAYGATE Stationは、一般的な形状のハンディタイプの決済端末だが、OSにはGoogleのAndroidを採用し、大型のディスプレイを搭載する。側面に磁気ストライプ、下部にICリーダー、上部に非接触リーダーを搭載しており、例えばクレジットカードを指定すると、スワイプ、PIN、NFCのタッチ決済という3面待ちとなるので、使い勝手がいい。

製品の本体カラーは2色をラインアップ
クレジットカードは3面待ち。UIも分かりやすい
UIはAndroid標準。アプリを追加することで機能を拡張できる
プリンタも備え、SMSやメールでレシートを送信することも可能

本体底部にはカメラを搭載しており、QRコードの読み取っての決済にも対応できる。サーマルプリンターや、無線LAN、Bluetooth、4G LTEの無線機能も備えており、これ1台で決済の全てが完結する。

底面にはカメラを搭載
対応するQRコード決済

また決済端末として「世界で初めて」(同)、トレンドマイクロの組み込み向けセキュリティ機能を搭載したという。磁気ストライプやICを読み取ると同時に暗号化してゲートウェイに送信することで、安全性を高めた。

トレンドマイクロのセキュリティソリューションを搭載するほか、決済HSMとしてタレスを採用

対応する決済手段は、VISA、MasterCard、JCBといったクレジットカードの国際ブランド、VISAとMasterCardのNFCのタッチ決済、FeliCaを使った電子マネー、7種類のQRコード決済、Ponta、楽天ポイント、dポイントという3種類の共通ポイント。主要な決済手段はほとんど網羅した。

対応する決済手段

接続するアクワイアラも、クレディセゾン、三井住友カード、JCB、UCカードなど大手をカバーする。POSや基幹システムとの連携に関しても、Internet APIを用意して接続を容易にしたほか、今後に向け、有線、Bluetooth、無線LANを使った連携についても研究・開発を続けているという。

接続するアクワイアラ
今後連携機能を強化していく

キャッシュレス関連需要はさらに旺盛に

日本では、経済産業省らが音頭を取ってキャッシュレス化比率の拡大を目指しており、さらに店舗側にはカード番号非保持、P2PE(Point to point Encryption)への対応も必要となっている。インバウンドの外国人旅行者は拡大の一途であり、2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピックと国際スポーツイベントが相次ぐため、現金以外の決済への対応の必要性が増々高まっている。

キャッシュレス対応のソリューションは多岐にわたってしまっており、それら全てに対応でき、かつ簡単に使える決済端末が求められていた。今回の製品は大手だけでなく、中小の店舗なども一台でカバーでき、容易にキャッシュレス対応ができるとして、ロイヤルゲートでは3年間で10万台の販売を目指していく。

11月1日に開かれた製品発表会には、ビザ・ジャパン、NTTドコモ、楽天、LINE Pay、PayPay、ロイヤリティマーケティングなどがパートナーとして登壇し、同端末への期待をにじませる。例えばNTTドコモは、クレジットカードプラットフォームのiD、クレジットカードのdカード、おサイフケータイ、QRコードのd払いに加え、LTEネットワークも提供しており、この全てに対応するPAYGATE Stationとの親和性が高い。

たとえばLINE Payでは、QRコード対応のハンディ端末に加え、今回のPAYGATE Stationを追加することで、幅広い決済に対応する
2011年からロイヤルゲートのペイメントパートナーであるGMOフィナンシャルゲートが認識するPAYGATE Stationのメリット

ロイヤルゲートでは自社のソリューションとの組み合わせによる端末販売も行うが、パートナーが自身でサービスと端末を販売することも可能で、ドコモのような親和性の高いパートナーが独自に販売することもありえるだろう。

そのため、パートナーによっては端末を安価にしてソリューションや手数料などで回収するといったビジネスモデルも提供できるため、今後各社のソリューションにも期待が持てそうだ。

ゲストに登場したパートナー各社の代表者。右からロイヤリティマーケティング上級執行役員営業統括グループ長・野田和也氏、PayPay副社長・馬場一氏、LINE Pay取締役COO・長福久弘氏、トレンドマイクロ上席執行役員・大場章弘氏、ロイヤルゲートCEO・梅村氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン テクニカルデベロップメント ディレクター・今田和成氏、楽天 楽天ペイ事業部シニアマネージャー・中村龍信氏、NTTドコモ プラットフォームビジネス推進部ペイメントビジネス担当部長 伊藤哲哉氏、GMOフィナンシャルゲート代表取締役社長・杉山憲太郎氏

大和ハウスが決済ソリューションを提供する意味

ロイヤルゲートは、大和ハウス工業が今年4月に買収したベンチャー企業だ。大和ハウスは住宅建設だけではなく、賃貸管理、商業施設、流通店舗など、幅広い事業領域をカバーしており、例えば賃貸の家賃決済でクレジットカード対応する場合や、同社が手がける商業施設での店舗決済などで、ロイヤルゲートの決済ソリューションが利用される。

すでに、グループの大和リースによる商業施設「BRANCH札幌月寒」で導入が決まっているほか、大和ハウスフィナンシャルの契約・精算サービスでの活用など、グループのシナジーを生かしたソリューションを提供していく計画だ。

大和ハウスグループはこれまで、基本的にフロービジネスで都度課金の仕組みが中心だったのに対して、決済をはじめとしたソリューション提供による継続課金でのストックビジネスにも注力していきたい考え。その一環として、今回の決済端末の成否は小さくない意味を持つことになる。