「小山安博」の記事

小山安博

小山安博(こやまやすひろ)

フリーランスライター

某インターネット媒体の編集者からライターに転身。無節操な興味に従ってデジカメ、ケータイ、コンピュータセキュリティなどといったジャンルをつまみ食い。軽くて小さいものにむやみに愛情を感じるタイプ。デジカメ、スマートフォン、PC……たいてい何か新しいものを欲しがっている。Twitterはコチラ : @surblue
ファーウェイの米政府提訴、落しどころが無い? 混乱に拍車

ファーウェイの米政府提訴、落しどころが無い? 混乱に拍車

2019.03.08

ファーウェイが米政府を提訴、要旨をまとめる

5G時代を主導するファーウェイを排除できるのか

対立は収束の目途立たず、鍵を握るのはトランプ大統領?

中国Huawei TechnologiesとHuawei Technologies USA(以下、ファーウェイ)が、米国政府を相手取って、米連邦地裁に訴えを起こした。

米国市場でのファーウェイ製品排除を定めた米国防権限法が、米合衆国憲法に違反しているとの訴えで、該当する条項の撤回を求めている。昨年から続く米政府とファーウェイの係争は新たな局面を迎えたことになる。

ファーウェイ取締役副会長兼輪番会長 郭平氏(左から5番目)、同 上級副社長兼最高法務責任者 宋柳平氏(左から4番目)

提訴の要旨とファーウェイの主張

ファーウェイが提訴したのは、米連邦議会が国防予算のために策定する国防権限法の2019年度版(NDAA2019)の889条だ。これは、米政府機関において、中国ハイテク企業からの調達禁止などを定めており、この条項がファーウェイを狙い撃ちにしていて憲法違反というのが提訴の理由だ。

特に同社は、米政府機関が直接ファーウェイ製品を調達した場合だけでなく、ファーウェイ製品を導入している企業が政府機関と契約を結ぶことすらも禁止する点を問題視。仮に米政府と関係のない取引であっても制限される可能性があることから、「不当な攻撃であり、懲罰的」とファーウェイの最高法務責任者である宋柳平氏は訴える。

そもそも、889条を「多くの誤り、検証や証明を経ていない主張にもとづいて定められている」と批判している。889条の適用に当たり、裏付けとなる具体的な証拠が何一つ提示されていないことを問題視し、法ではなく政治的な意図があるのではないかと疑念の目を向ける。

米議会で同法適用を採決する際に、議員からファーウェイを攻撃する発言があったことに対しても、「意図的で懲罰的で、ファーウェイの名誉を損ね、弁明の機会も与えられていない」と批判する。

「他国が(ファーウェイ製品によって)高度な5G技術を使い、米国を追い越すことが心配なのだろうか。もしかしたら、ファーウェイを封じ込めることで何らかの利益が得られると誤った認識を持っているのではないか」(ファーウェイ 取締役副会長兼輪番会長 郭平氏)。

米政府が懸念する中国政府との関係について、「ファーウェイが中国政府の影響を受けており、安全保障上の懸念がある」としているのは、「中傷である」と切って捨てる。同社は「まったく事実に反しており、ファーウェイは中国政府が所有するわけではなく、支配や影響も受けていない」という立場を強調する。

建前上の争点となっているセキュリティ上の懸念については、ここ数年のデータとして、セキュリティホールが最も多い企業10社のうち、9社が米国企業だったことや、WannaCry(ランサムウェア)問題、Intel、AMD、ARMのCPUに発生した脆弱性も例に挙げつつ、「こうした問題でファーウェイと関係のあったものは一つもない」と反論。

そしてファーウェイはセキュリティを重視する企業だと改めて強調し、「170以上の国や地域で事業を行い、30年の間、セキュリティ上の問題を起こしたことはない。今までも、これからも、ファーウェイ製品にバッグドアを設けることはない」と、セキュリティ面を強調した。

ファーウェイ排除は業界全体に打撃?

そもそも、「ファーウェイ製品」と言っても、グローバル化したサプライチェーンにおいては、さまざまな国の部品やサービスから成り立っている。同社は「通常、ファーウェイの製品に使われているファーウェイ製の部品は30%しかない」と説明しており、実際、2018年の日本からの部品調達額などは60億ドルにも上ったという。

また逆に、「欧米メーカーの製品」であっても、その内部には中国企業の部品が多く使われていたり、生産工場が中国だったりする。例えば、2016年でのAppleサプライヤーは766社あり、そのうちの約半数、実に364社は中国にある会社であったという。iPhoneの半分は中国製なのだ。

ファーウェイの最新スマホ「Mate X」。5Gに対応し、本体を折りたたむこともできる

同社は、「より重要なのは、ファーウェイの顧客に損害を与えた点。米政府と取引を行う企業が、先進的なファーウェイの技術を利用できなくなることで、米国の消費者も最先端の技術が利用できなくなる」と主張する。

5G時代の影響が懸念されることからも、ファーウェイは譲らない。同社は5Gの研究開発で世界をリードしており、関連する基礎特許の取得数は2570件を超えた。2019年には、50以上の国や地域で5G電波の割り当てが行われるが、そのうち1/3は同社がカバーするという。同社はすでに30以上の5G商用契約を結び、4万局以上の5G基地局を出荷する世界最大の5Gベンダーになってしまっている。

同社は「ファーウェイがいなくなれば、米国民は5Gネットワークの本来不要だったコストを負担することになる」と訴えている。

ついに明確な対立が始まり、落しどころ見えず

米中の経済摩擦に端を発して、中国の代表的ハイテク企業であるファーウェイに対する締め付けが緩む気配は無い。かつての日本がそうだったように、米政府は経済的な摩擦の問題に対して、規制を強めることで対処する傾向がある。一方の中国は中国で、いまでも企業に対する国家による統制が根強く、信頼が高いとは言えない。

ファーウェイはこれまで、中国政府とは無関係であり、グローバルでビジネスを展開していても問題がなかったと主張する程度で、積極的に対応措置をとるほどには動いていなかった。今回は同社の郭平副会長が「これまでできる限りの努力をしてきたが、法廷で争うしか選択肢がない」と話すところまで追い込まれており、全面的に米政府と対決する意向を示した。

米政府は貿易摩擦に不満を持つ米国民の世論を味方にファーウェイ排除を進めてきたが、ファーウェイ側も889条によって米国民に損害が出るという点を強調することで米世論に訴え、法廷を有利に進めたいという思惑が透ける。

ファーウェイは現時点で5Gネットワークを先導する立場であり、排除は米国の不利益に繋がるというロジックだが、排除が米国以外にも拡大すれば、5Gを主導する立場さえも揺るぎかねないという危機感がある。このタイミングで訴えを起こすことで、これ以上の排除拡大を防ぎたい狙いもありそうだ。

今後の行方はまったく不透明だ。少なくとも物事の正当性だけで決まる単純な争いにはならない。ファーウェイは米議会の889条決定について、「トランプ大統領も米議会の越権行為を懸念する表明をしていた」と指摘するが、表明云々とは裏腹に、現実としてトランプ大統領はすでに署名を済ませ889条を承認してしまっている。ファーウェイの訴訟に対して改めて「あの大統領」がどう動くかなどは、だれにも分からない。行方を見守るしかない状況だ。

KDDIがスマートマネー構想で大勝負へ、6兆円規模のau経済圏が実現か

KDDIがスマートマネー構想で大勝負へ、6兆円規模のau経済圏が実現か

2019.02.13

KDDIはスマホ金融を促進し、通信との融合を目指す

グループ金融サービス会社のブランドを「au」に統一

スマホ決済強化に、au IDのキャリアフリー化も進める

KDDIの高橋誠社長が12日、「スマートマネー構想」として金融・決済サービスをさらに強化する戦略を発表した。今年4月に新たに中間金融持ち株会社を設立して、グループ内の金融サービス事業者を集約し、金融・決済サービスを促進していく。高橋社長は「スマートフォン・セントリックな金融、スマホ金融が今後重要になる」と指摘し、スマートフォンをベースにして通信・金融・決済の融合を目指していく考えだ。

KDDIの高橋誠社長

金融持ち株会社を新設しブランドを統一

新たに設立されるのはauフィナンシャルホールディングス。傘下には銀行としてじぶん銀行、決済としてKDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー、投資運用としてKDDIアセットマネジメント、再保険のKDDI Reinsuranceをそれぞれ移管する。同時に、従来は三菱UFJ銀行と折半していたじぶん銀行の出資比率を63.78%まで引き上げ、KDDIの連結子会社化する。カブドットコム証券も公開買付によって子会社化する。

じぶん銀行の連結子会社化などを含めて、金融・決済サービスを「整理整頓」(高橋社長)して金融持ち株会社に移管する
カブドットコム証券を含めた金融・決済サービス各社のブランドを統一する

損害保険のau損保とカブドットコム証券はauフィナンシャルホールディングスの傘下ではないが、auフィナンシャルホールディングス傘下の5社にこの2社を含めた7社は、auブランドを冠した社名に変更する。じぶん銀行はauじぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービスはauフィナンシャルサービス、ウェブマネーはau PAY、カブドットコム証券はauカブコム証券などとなり、auブランドをさらに押し出す。

元来、金融サービスに積極的だったKDDI

KDDIは、従来から金融サービスを重視してきた。2008年にはじぶん銀行を設立し、決済サービスでは2010年のauかんたん決済を開始。2014年にはau WALLET構想を打ち出し、サービスの強化を図った。

これまでの同社の金融・決済サービス

au WALLET構想では、「グッバイ・おサイフ!」というスローガンで決済サービスを提供。ポイントサービスの強化、プリペイドカードの提供、じぶん銀行との連携などを進めてきたが、2018年にはau WALLET会員が2,000万を突破。この2,000万の会員が全て決済用口座を所有していることになり、高橋社長は「これが大事なこと」と強調する。

伸び率は低下しているが、すでに2,000万会員を獲得しているau WALLET
約4,000万のauユーザーが利用することで、ポイントを含めてすでに1,000億円以上の残高があるという

多くの企業がQRコード決済をリリースして話題になっているが、この決済サービスに紐付く決済口座が必要で、これに2,000万口座を活用するというのが同社の戦略だ。すでにプリペイドカードのau WALLETカードに現金をチャージしたり、ポイントを貯めたりしている分で、この2,000万口座に「控えめに言って」(高橋社長)1,000億円以上が貯められているという。

「これをベースにして、金融の循環をどうしてもらうかが課題」と高橋社長。実店舗での決済、オンライン決済などでau WALLET口座から決済してもらい、同社サービスなどで構築された「au経済圏」の拡大を図る。

金融商品やeコマースなど、auユーザーを中心としたau経済圏は2.5兆円規模に達している

鍵握る「スマホ金融」、キャリアフリー化してでも拡大

この戦略の鍵となるのが「スマホ金融」だ。まずはスマートフォン決済の強化として、QRコード決済の「au PAY」を4月に開始。従来のau WALLETカードなども継続するが、中小型店舗への導入に適したQRコード決済を提供することで、au経済圏の拡大を図る。19年度早々には、おサイフケータイ、非接触決済のQUICPay、QRコード決済といったスマートフォン決済全体で100万カ所の対応店へ拡大する。

スマートフォンだけで完結する金融商品を強化することで、au経済圏をさらに拡大する

KDDIの営業による加盟店開拓を行うほか、楽天との協業によって楽天ペイ対応店への拡大に加え、食べログとも連携し、飲食店への加盟店開拓を強化していく。「すでに100万カ所(の加盟店拡大)は見えている。QRコード決済(対応店)だけで数十万カ所はできるのでは」と高橋社長。同様の加盟店数は、例えばLINE Payも100万カ所を達成しており、大型店以外にどれだけ拡大できるかが鍵になるだろう。

決済ではすでにクレジットカードやプリペイドカードもあるが、QRコード決済で中小店舗にも拡大する
食べログとの連携では、加盟店への送客などでも貢献したい考え

こうした戦略において、会員IDのau IDがキャリア限定となっている点も課題で、今夏にもキャリアフリー化を実施する。同時に、決済、ポイントの各サービスもキャリアフリー化し、誰でも会員となり、決済/ポイントサービスが利用できるようになる。長く携帯電話のauユーザー向けのサービスとしていただけに、「我々にとっては一大イベント」と高橋社長は力を込める。

ID、決済、ポイントをauユーザー以外にも開放する

中心となるのはスマートフォンで、従来のau WALLETアプリを拡張して主力に据える。預金・送金、カード、投資、ローン、保険などの契約が、全てau WALLETアプリ経由でスマートフォンから行えるようにする。

スマートフォンで完結する決済・金融サービスをau WALLETアプリを中心に提供する

au WALLETアプリではポイントやチャージした残高が確認でき、そこからQR決済やeコマース、各種の金融商品へ誘導することで、経済圏での利用を促進する。じぶん銀行による個人間送金や残高の払い出しが可能なほか、出金・送金機能はさらに拡充する。auのiDeCo、ポイント運用、お釣り投資、少額ローンといったサービス拡充も続ける。

au WALLETアプリの例
すでに対応しているサービス以外にも、今後ポイント運用などのサービスを随時提供していく

KDDIの柱と位置づけ、6兆円規模の金融サービスへ

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を戦略の柱としてきた。中心となるのはユーザーと通信であることには変わりないが、ライフスタイルをデザインするサービスを提供することで、ユーザーとの繋がりを強化し、通信の長期利用に繋げるという戦略だ。

au WALLETから一連の金融・決済サービスへと拡大する戦略

その中で金融・決済サービスは重要な位置づけだ。通信会社として「これだけ金融関係のサービスを準備しているのはKDDIだけ」であり、固定・携帯の通信サービスを使えば自動的に貯まるポイントを活用できる仕組みは「通信会社ならでは」だ。そしてauユーザー4,000万という顧客基盤があり、しかもすべてのユーザーが通信料金を支払っているという意味で「口座がアクティブに生きている」。この3点を強みとして、2021年度には決済・金融取扱高を6兆円規模まで拡大することを狙う。

同じ通信事業者としては、新たに携帯事業に参入する楽天も多くの顧客基盤と巨大な経済圏を抱えていて、銀行業参入が近づくLINEも同様だ。こうした中、QR決済としては後発のKDDIが、いかに利用拡大に繋げられるか。今後の舵取りに注目したい。

iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑

iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑

2019.02.08

ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの決算が出揃う

携帯事業でドコモとKDDIが減収、分離プラン影響か

ソフトバンクは大容量プラン・Y!mobileが好調

「値下げ圧力」の中で各社はどう舵を切るのか?

2月5日にソフトバンクが決算説明会を実施し、携帯3社の2018年第3四半期決算が出揃った。

携帯各社は、政府による値下げ圧力、分離プランの制度化の流れといった経営インパクトに対する懸念材料を抱え、新たな戦略の構築を迫られている。各社の決算発表から、3社それぞれの思惑を探る。

減収のドコモ・KDDI、「分離プラン」はどう影響?

3社のうち、主力の携帯事業で減収となったNTTドコモとKDDIだが、KDDIは特に先行して提供開始した分離プランの「ピタットプラン」「フラットプラン」によって収入が減少した。

前年同期と比べて365億円減という大幅な減収だったが、1ユーザーあたりの平均的売り上げを示すARPA(Average Revenue per Account)は5,870円で底を打ったとの見方で、第4四半期には反転の見込み。

KDDIの高橋誠社長

ドコモも携帯事業の収入が同197億円減となった。全体的な指標は上向きだが、MVNOや低価格プラン利用者増などの影響が考えられる。

さらにドコモでは、2019年第1四半期(4~6月)中には分離プランを導入し、最大4,000億円規模の値下げを敢行する。最大規模になるのは2020年度の見込みだが、それでも大幅な減収要因になるだろう。

NTTドコモの吉澤和弘社長

先行したKDDIは、自社の分離プランの影響が3,800億円規模として、ドコモと同程度の還元額になっているとのスタンス。ドコモがそれ以上の還元を打ち出せば対抗するが、そうでない限りは静観する構えだ。

好調のソフトバンク、複数のブランド展開が奏功

これに対するソフトバンクは、分離プランとして50GBという大容量のウルトラギガモンスター+と動画SNS放題というカウントフリーの仕組みを導入することで、大容量が必要なユーザーが集まり、1アカウントあたりの平均的売り上げを示すARPU(Average Revenue Per User)を押し上げた。

同社の第3四半期までの累計の売上高は対前年同期比5%増の2兆7767億円、営業利益は同19%増の6349億円の増収増益の好決算となった。ソフトバンクの宮内謙社長は、通期目標に対して順調な進捗をアピールするとともに、高い株主還元を強調した。

ソフトバンクの宮内謙・代表取締役社長執行役員兼CEO

同社は低価格プランとして「Y!mobile」「LINEモバイル」の2ブランドを擁しており、ブランドごとにユーザーを振り分ける戦略が現時点では功を奏しているようだ。ドコモの値下げに対しては、Y!mobileも分離プランを導入することで対抗する考えを示す。

SoftBankは大容量、Y!mobileは低価格で中容量、LINEモバイルは低価格で小容量と性格が異なり、ターゲットごとに棲み分けている

大容量プラン、通信以外の収益が重要に

料金プランに関しては、全体的に値下げをしつつ大容量が必要なユーザーを大容量プランに誘導する、というのが各社の思惑だ。ゲーム、動画といったスマートフォンでの大容量データの利用拡大が追い風となり、低容量ユーザーを安価に抑えてもカバーできるとの判断で、現時点では順当に推移しているようだ。

ユーザーの大容量プランへの移行を促すとともに、通信にとらわれない収益を目指す方向性は、各社ともさらに強化する。特にコンテンツ系はデータ容量に直結するため、重要な位置づけだろう。

さらに、各社とも決済サービスを推進している。すでにクレジットカード事業などは展開しているものの、話題性の高いQRコード決済としてドコモはd払い、ソフトバンクはPayPayを提供しており、auも今後au PAYを提供する。こうした通信以外の収益もさらに強化していく考えだ。

「分離プラン」の中で、どう端末を売っていくのか

今後課題となるのは、端末と通信の分離の徹底による端末販売への影響だろう。端末を正価で販売することが前提となるため、販売奨励金などの負担がなくなり、端末販売コストが低減するというメリットもある。こうしたコスト削減も前向きに捉えることもできるだろう。

とはいえ、携帯キャリアにとっては、端末が全く売れないと、端末と一体化したサービス提供ができなくなるという問題が生じる。日本の場合、ネットワークと端末が密接に関わっているほか、サポートも担っているため、「キャリアは端末を販売してはならない」というレベルの完全分離は影響が大きすぎるだろう。

それでも、携帯キャリアが端末代金を何らかの形で負担する方式は認められなくなることから、高額なハイエンド端末の売れ行きは影響を受ける。それに対して、各社ともミドルレンジ以下の購入しやすい価格帯の端末を増やすことを想定している。

一般的な商習慣として、型落ちなどの端末を一定の割引で販売することは認められる可能性があり、こうした柔軟な価格設定も検討する。現状でも、2~4年の割賦販売は行われているが、通信サービス契約と連動しない形であれば商習慣としては一般的なため、維持していく方向で進むだろう。各社とも、「ユーザーが買いやすいような工夫」を模索しており、端末販売へのインパクトを抑えたい考えだ。

各社とも、分離プランを前提とした値下げを進めつつ、大容量プランへの移行や通信サービス以外の収益拡大を図りながら、端末販売については今後の制度化の方向性を見ながら対応するという状況で、しばらく手探りの状態が続くだろう。