「安藤康之」の記事

安藤康之(あんどうやすゆき)

「ロードスター」で熱海めぐり! JRが“コトづくり”に力を入れる理由

「ロードスター」で熱海めぐり! JRが“コトづくり”に力を入れる理由

2019.04.26

JR東日本グループの特別企画「オープンカープラン」

移動を旅の目的にする新たなビジネスプランとは

駅を拠点とした“コトづくり”の鍵は移動のシームレス化

JR東日本横浜支社とJR東日本レンタリースは、駅レンタカーでマツダ「ロードスター」を貸し出し、旅行者に新緑の伊豆半島ドライブを楽しんでもらおうというキャンペーン「オープンカープラン」を2019年6月30日まで展開している。

このキャンペーンは、3月31日まで千葉県・館山で実施していた「オープンカーde体感 南房総ドライブ」に続く第二弾。一次交通の担い手である鉄道会社がクルマを使った“コトづくり”に取り組む理由が気になったので、体験してきた。

開放感抜群の「ロードスター」でのドライブをレンタカーで手軽に楽しむ。これからの季節に最高の組み合わせだ

「ロードスター」と行く熱海の絶景めぐり

「オープンカープラン」は、現在開催中の「静岡デスティネーションキャンペーン」の特別企画。JR熱海駅にある駅レンタカー熱海営業所で「ロードスター」をレンタルし、ドライブを楽しむことができる。料金プランは3時間4,860円と1暦日9,720円の2パターン(いずれも免責補償料と税込)。今回は3時間プランを選択し、伊豆半島へとドライブに出掛けた。

駅レンタカー熱海営業所にはマツダ「ロードスター」の「S Special Package」(6速AT、ソウルレッドクリスタルメタリック)が2台用意してある

今回は、絶景スポット・十国峠駐車場を目指した後、長浜海水浴場を経由して駅レンタカー熱海営業所に戻るルートを選択。走行距離約30km、移動時間約1時間のショートコースだ。

熱海駅周辺は入り組んだ道が多いが、ボディサイズが小さくてFR(フロントエンジン・リアドライブ)の「ロードスター」は取り回しがしやすく、思い通りに操作できるので運転が楽に感じる。

運転の楽しさを感じたのが、駅レンタカー熱海営業所から十国峠に向かう途中の坂道だ。FR専用設計が施された1.5L直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 1.5」を搭載する「ロードスター」は、坂道も難なく登っていくが、特筆すべきはエンジンサウンド。アクセルを踏み込むたびに気持ち良く吹け上がる様を耳でも楽しめる。

西に駿河湾を望む抜群のロケーションの十国峠駐車場で撮影した1枚。北には富士山を見渡すこともできるが、当日はあいにく、雲がかかって見ることができなかった

晴天に恵まれ、絶好のドライブ日和となった取材当日。晩春の気持ちいい風を全身に浴びながらのドライブは、オープンカーならではの魅力だ。十国峠の次は潮の香りを感じる海岸線を通って、長浜海水浴場を目指した。

長浜親水緑地駐車場にて。マツダのデザイン哲学「魂動デザイン」をまとう「ロードスター」は写真映えもバッチリだ

夏には多くの海水浴客が訪れる長浜海水浴場も、海開き前とあって人の姿はまばら。「ロードスター」を長浜親水緑地駐車場に停め、しばし砂浜散策を楽しんだ後、駅レンタカー熱海営業所へと帰路に着いた。

帰着後、「オープンカープラン」の予約状況を尋ねてみたところ、5月以降は平日を中心にまだ空きがあるそうだ。JR熱海駅から少し足を伸ばせば、韮山反射炉や伊豆の国 パノラマパーク、沼津港といった歴史・絶景・グルメの観光スポットが盛りだくさん。ロードスターであれば、移動時間も含め、その魅力を満喫できること請け合いだ。

熱海営業所に用意してある「ロードスター」はナンバーにもこだわりが。今回試乗したクルマは「・・12(伊豆)」で、もう1台は「1212(伊豆伊豆)」となっている

「ロードスター」が旅の目的に?

伊豆半島ドライブを五感で楽しませてくれた「オープンカープラン」。しかしなぜ、一次交通の担い手である鉄道会社が、二次交通(クルマ)にフォーカスした旅行商品に力を入れるのかについては疑問が残った。そこで、JR東日本横浜支社の小林真一郎氏、同千葉支社の佐藤裕史氏、JRレンタリースの笠井淳氏に話を聞いた。

左から佐藤氏、笠井氏、小林氏

まず、「オープンカープラン」を館山・南房総エリアに続き熱海で開催するに至った経緯については、「4月からの静岡デスティネーションキャンペーンの開催にあわせて、JRレンタリースさんからお声がけをいただき、同キャンペーンの特別企画として熱海営業所で実施しています」(小林氏)という。だが、そもそも「ロードスター」をレンタルするという企画は、千葉支社が地方創生を目的にする“コトづくり”事業に取り組んだことが始まりだった。

千葉県の場合、千葉駅~新宿駅や京葉線・蘇我駅~東京駅といった区間は、通勤・通学をメインによく使われている。一方、千葉駅から銚子方面や勝浦・安房鴨川方面、館山方面となると、基本的には観光に特化している。そのため、JRとしては同地域に観光客を呼び込みたいところだが、「観光の目玉となるものはいろいろある中で、知ってもらう機会があまりない」(佐藤氏)のが現状だという。また、千葉県に限らず、地方の場合は駅と各観光地が離れているところが多く、二次交通の拡充が大きな課題となっていた。

「当初は、『ロードスター』を走らせて遊んでもらえればいいぐらいに考えていました」という佐藤氏。しかし、ロードスターが旅の目的であったとしても、現地の魅力を知ってもらう効果は大きいという

館山・南房総エリアに観光客を呼び込むにはどうすればよいのか。この課題について考えていた佐藤氏は、「私と現・木更津駅長には、ロードスターに乗っていたという共通点がありまして、じゃあ、ロードスターを走らせたら面白いんじゃないかと」(佐藤氏)思いついたそう。こうして生まれたオープンカープランの企画は、JRレンタリースとマツダの協力を得て実現に至る。

2018年12月から今年3月末までという、オープンカーには厳しい季節の開催となった「オープンカーde体感 南房総ドライブ」は期間中、ほぼ予約で一杯となり、大きな反響を呼んだ。利用者の中には、20代~30代の若者も多かったという。

「価格を低く設定したことで、若い方でも利用しやすかったのだと思います。また、近年は写真を目当てに旅行される方も多いですが、ロードスターは晴れているとまたいい色が出るので、そう意味でもぴったりですよね」(笠井氏)

笠井氏はもともと、クルマが観光のプラスαになればと考えていた。そのため、ロードスターを目的に訪れる利用者が多かったことは意外だったそうだ。「今回も、ロードスターに乗りたいから熱海に来るというお客様がいらっしゃるはずです。そういったニーズを掘り起こすことができれば、新たなビジネスチャンスにつながると思います」と笠井氏は期待を示す。

「前回の開催では、ロードスターに乗ることで楽しい気分になられるのか、笑顔で帰ってこられるお客様が多かったですね。ファンの多いクルマですので、やっぱり普通のレンタカーとは違ったのだと思います」(笠井氏)

JRグループでは、今後も異なる地域で「オープンカープラン」の実施を検討していくとのこと。佐藤氏は「キャンペーンが広がりを見せていることに、地元の方もすごく喜んでくださっています。ロードスターに乗りに来てもらって、現地を知ってもらえるというのが重要。いろんな地域にどんどん行ってもらって、そこで観光の魅力を知っていただくきっかけになれば嬉しいですね」と語る。

一次交通と二次交通のシームレス化で滞在時間を延ばす

JR東日本グループは「経営ビジョン2027」の中で、駅を拠点に旅の目的地を創生する(コトづくり)という方針を打ち出している。最後に、一次交通と二次交通を組み合わせることで、どのような可能性を感じているのか小林氏に聞くと、「今後は鉄道を利用して現地に訪れたお客様に対して、バスやレンタカー、もしくは自転車など、いろんな選択肢の幅を広げるというのが大切になってくると考えています」との答えが返ってきた。

「鉄道だけ、自動車だけというのではなく、いかにお客様にとって最善の策を用意できるかが交通事業者の使命になってくる」と小林氏

近年の旅行は、観光だけというよりも、そこで何を体験できるかという部分に重きを置く傾向が見られる。そうした旅行者の欲求を満たすために必要となるのが、効率的な移動手段による移動時間の短縮であったり、今回の「オープンカープラン」のように、移動そのものを目的にしてしまうことだ。JRがロードスターをフィーチャーした今回のキャンペーンは、鉄道とクルマの組み合わせで広がる旅の可能性を感じさせてくれた。

モーターサイクルショーの成功は二輪復活の兆し? バイク専門誌編集長に聞く

モーターサイクルショーの成功は二輪復活の兆し? バイク専門誌編集長に聞く

2019.04.12

バイク専門誌編集長・岩崎雅考氏に聞く二輪車の現状

東京モーターサイクルショーは盛況! 来場者は過去最高

2019年最大の注目作! スズキの新型「カタナ」が登場

2019年の3月22日~24日にかけて東京ビッグサイトで開催された「第46回東京モーターサイクルショー」。今年は153の出展者が合計555台のバイクを出展した。国内最大級の二輪車イベントだ。来場者数は過去最高となる14万9,524人を記録した。

ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの国内4大メーカーをはじめ、ハーレーダビッドソンやトライアンフなど、国外メーカーやパーツメーカーが一堂に会した会場内は、二輪不況などどこ吹く風とばかりに盛り上がっていた。

各メーカーのブースのほか、会場には女性ライダーをサポートするレディスサポートブースも

二輪不況が叫ばれるバイク業界だが、2019年はどんなトレンドが見られるのだろうか。二輪専門誌を多数手がける株式会社クレタで『レディスバイク』の編集長を務める岩崎雅考氏に話を聞いた。

「第46回東京モーターサイクルショー」は大盛況

まず、「第46回東京モーターサイクルショー」の内容を振り返っておくと、なんといっても注目を集めていたのは、スズキが2019年の発売を予定する新型「カタナ」だ。初代カタナは2000年を最後に惜しまれつつも生産終了となっていたが、2018年の「インターモト」(バイクの国際見本市)で後継車種が発表されていた。スズキは2019年春から欧州を中心に販売する計画としているが、ファンの多い車種だけに、国内市場投入への期待が高まる1台だ。

今後、多くの話題を集めること間違いなしの新型「KATANA」。スズキのブースには、2000年モデルの「GSX1100S カタナ」も合わせて展示された

近年、話題のニューモデルを続々とリリースしているカワサキは、2016年の「ファイナルエディション」以来の復活となる「W800 STREET」「W800 CAFE」をブースに展示。「W800 STREET」は1966年発売の「W1」を彷彿させるアップハンドル仕様のクラシカルスタイル、一方の「W800 CAFE」は専用のフロントカウルやカフェシートなどを装着したカフェレーサースタイルとなっていた。これらの車種は2019年3月に発売となっているが、昨今のネオレトロブームともあいまって人気を得そうだ。

「W」ブランドを受け継ぐ最新モデル「W800 STREET」。ボディサイズは全長2,135mm×全幅925mm×全高1,120mm、シート高770mm、販売価格は99万3,600円だ
スワローハンドル&フロントカウルを採用する「W800 CAFE」は、「W800 STREET」と比べてよりスポーティーな印象
2017年12月の発売以来、圧倒的な支持を集めるカワサキ「Z900RS」

『レディスバイク』編集長に聞く2019年のトレンド

国内外のバイクメーカーおよびパーツメーカーが集結したとなれば、気になるのが2019年のトレンドだ。長らくバイク業界を見続けてきた『レディスバイク』編集長の岩崎雅考氏は、どのように感じているのだろうか。

バイク雑誌の編集長として、二輪業界の移り変わりを目の当たりにしてきた岩崎氏

「傾向としては近年同様、ネオレトロ系やSS(スーパースポーツ)が今年も主流になると思います。ただ、今年はヨーロッパ系が小排気量(125cc)のネオレトロモデルを出してきているのが注目ですね」

そういって見せてくれたのが、ITALMOTO(イタルモト)の「Tiquattro125 Scrambler」とMUTT MOTORCYCLES(マットモーターサイクルズ)の「RS-13 125」の2台だ。

レディスサポートブースにて国内初披露となった「Tiquattro125 Scrambler」。2019年6月に43万2,000円で発売となる

1952年にイタリア・ボローニャで誕生したITALMOTO。創業以来、“Made in Italy”にこだわる同社ならではのバイク「Tiquattro125 Scrambler」は、イタリアンデザインと最新テクノロジーが融合した1台だ。スマホの充電やナビゲーションに使用できるUSBソケットが付いているところなど、レトロな見た目とは裏腹に実用性も高い。

「RS-13 125」は、イギリスの二輪メーカーであるMUTT MOTORCYCLESが2019年4月のリリースを予定するバイクだ。デザインはカスタムビルダーでもある同社役員のベニー・トーマス氏が担当。車名にもなっている「RS」は、生鉄を意味する「Raw Steel」の略だ。あえて荒削りな仕上げとしたタンクのスチール感が、カスタム色の印象を強めている。

「RS-13 125」のタンクはすべて職人が磨き上げ、ヘアライン加工を施している

近年のトレンドである「ネオレトロ」について岩崎氏は、「カワサキのZ900RSをはじめとする中型~大型二輪に加えて、小型二輪にもネオレトロ系が登場したことで、今後もこの流れは続くと思います」と話す。

女性ライダー増加の要因? 継承が進むバイク文化

東京モーターサイクルショーに設置される女性ライダー向けブース「レディスサポートスクエア」をプロデュースしてきたのが、岩崎氏が編集長を務める『レディスバイク』だ。岩崎氏自身もブースに立つ中で、1つの波を感じたという。

「今年は例年よりも若い女性が多い印象です。特に、両親と一緒に訪れる若い女性の姿が増えたと感じています。バイクブームを過ごした両親の影響で、バイクに興味を持ってくれる若年層が増えたのではないでしょうか。これはすごくいい傾向だと思います」

バイクブームが一過性のものとして終焉を迎えるのではなく、ブームを経験した世代が親になり、その子供たちがバイク乗りになる。要するに、バイクが文化になってきていると岩崎氏は指摘する。

レディスサポートブースでは、実際にバイクにまたがり撮影を行う女性の姿も多数見受けられた

「80年代のバイクブームの時と比べれば、二輪ユーザーが減っているのは間違いありません。しかし、SNSの広がりもあって、バイクで気軽に出かけて、景色や話題のお店などを写真に撮って投稿するという新しい楽しみ方も生まれています。若い世代がバイクに興味を持ってくれていることは業界にとって朗報であり、このチャンスは絶対にいかさないといけませんね」

強まる排気ガス規制や駐輪場所の減少など、バイクを取り巻く環境は必ずしも良好とはいえないのが現状だ。しかし、岩崎氏のいうように、バイクが文化になってきているのであれば、2019年は新しいうねりに期待できるのかもしれない。

トヨタ・ソフトバンク連合にホンダも合流! MONETが目指すのは「MaaS」の主役

トヨタ・ソフトバンク連合にホンダも合流! MONETが目指すのは「MaaS」の主役

2019.04.11

日野自動車とホンダがMONETと業務提携し、車両ログを提供

「e-Pallet」構想に基づく自動運転サービスが2023年に登場?

自動運転を活用するプラットフォームの開発は日進月歩

トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資で設立したMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、以下:MONET)は先日、同社の今後の方針や新たな取り組みなどを説明する「MONET サミット」を開催した。全国の地方自治体や企業に向けたメッセージを発信するイベントだったのだが、ホンダとの提携など、驚きのニュースも飛び出した。

MONET サミットには、全国の自治体関係者約280名および企業関係者約320名の計約600人が参加。同社の今後に対する高い関心がうかがえた。まもなく訪れる自動運転社会に向けて、MONETはどのような展望を描いているのだろうか。

MONETが見据える今後のビジョンをサミットで語る宮川潤一MONET代表取締役社長 兼 CEO(ソフトバンク副社長)

今後のプラットフォーム開発を占う2大ニュース

MONET サミットの冒頭では、宮川社長の呼び込みに応じ、トヨタの豊田章男社長がサプライズで登場し、会場を沸かせた。

たまたま近くを通る予定があったため、急遽会場を訪れたという豊田社長。「私も決して暇じゃないんですよ」と話して会場を沸かせた

豊田氏は「私はよくサプライズを演出しますが、今回は本当にサプライズ」と会場の笑いを誘うと、続けて「(2018年の)10月4日に(ソフトバンク会長の)孫さんと(MONET設立を)発表させていただいて、本日、こうしてサミットが開かれるということで、本当にありがとうございました。また、自動車業界にとって、オープンな形での第一歩になったのではないかと思います」と述べた。

豊田氏が語った「オープンな形での第一歩」とは、この日発表された2つのニュースを指している。

まず1つ目は、日野自動車およびホンダとMONETによる資本・業務提携の締結だ。日野とホンダは今後、それぞれ2億4,995万円を出資し、MONETの株式を9.998%ずつ取得する。これによりMONETは、これまでトヨタから提供を受けていた約170車種のデータ(ログ)と同様に、日野およびホンダからも情報を取得できることになる。

複数の自動車メーカーとプラットフォーム開発で協調することで、より高度な「MaaS」サービスの提供を目指すMONET

具体的には、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関するデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが手に入る。これにより、MONETのプラットフォームはさらに進化する。「日本で走っているクルマの全てのログが1つのプラットフォームに集まってきて、それらを共有することが最終目標」というのが宮川社長の考えだ。

目標の実現に向けては、さらなる日本企業の参画を呼びかけていく方針。すでにトヨタと協力関係にあるマツダやスバルなどは、今後の参加が有力と見られる。日産自動車や三菱自動車工業がどう動くかも気になるところだ。

そして2つ目が、MONETコンソーシアムの設立だ。MONETはモビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として、同コンソーシアムを設立。2019年3月28日現在で、すでに88社が参加している。

MONETコンソーシアムの参加企業。オールジャパン体制と呼べそうな面々が集う

中でも特に注目したいのが、宮川氏が「ベストパートナー」と強調したJR東日本との連携だ。「一次交通」と呼ばれる鉄道とMONETのような「二次交通」がシームレスに連携できれば、街作りの新たな可能性が広がるという。

宮川氏は、「MONETは20年後の日本で最も役立つ会社でありたい」とし、「これから始まる『MaaS』(Mobility as a Service)の世界において、MONETがプラットフォーマーの中心となれるよう、一歩一歩、会社を育てていきたい」と展望を述べた。

「MaaS」時代の主役に? MONETの挑戦

かつて、10余年というわずかな期間で、主たる移動手段が馬車からクルマに置き換わった。自動運転車の登場・普及は、「移動」にとってクルマ自体の誕生に次ぐ大事件となるかもしれない。自動運転技術は、クルマの在り方はもちろんのこと、さまざまな分野におけるサービスの形を一変させそうだ。

耳にする機会も多くなった「MaaS」という概念は、その最たる例といえる。これまで、多くの人はクルマを所有することで移動の自由を手に入れていた。しかし、MaaSの登場により、人と移動の関係性は変化する。さまざまな交通手段を1つに統合し、利用者にとって最適な組み合わせ、“サービスとしての移動”を提供するというのが、MaaSの根幹をなす思想だ。

近年、若年層を中心に、クルマに対する意識が“所有するモノから使うモノ”へと変化する中で、こうした考え方は広がっていくものと見られている。そして、自動運転車の登場は、この動きをさらに加速させることになりそうだ。

そうした流れの中でMONETは、MaaSからもう一歩踏み込み、「Autono-MaaS」の実現を目指していくという。これはトヨタの造語で、自動運転とサービスを組み合わせたプラットフォームの提供を指す。トヨタが次世代EV(電気自動車)コンセプトとして2018年に発表した「e-Pallet」(イーパレット)が、その中核を担うことになる。

「e-Pallet」は人や物の移動に加えて、店舗やサービスそのものをユーザーの元まで運ぶというユニークなコンセプトを持ち合わせている

例えば、商品が欲しいと思った場合、今は店舗に出向いて購入するか、インターネットショッピングなどを利用し、商品を自宅まで送ってもらう必要がある。だが、e-Palletの場合は、店舗自体が自宅までやってきてくれる。必要とされる場所に移動して、必要とする人に商品を届けるという意味では、無人移動販売車と呼べるようなサービスだ。

「e-Pallet」構想の早期実現に向けたロードマップ

車両、利用者、サービス提供者の3つを結びつける役割を担おうとしているMONETだが、山本圭司MONET取締役はこの新たなビジネスについて、「自治体や企業、サービサーの皆さまとの接点を広げ、まずはオンデマンドサービスの展開を図りながら、必要な基盤を整え、2023年にはサービスの1つとしてe-Palletを市場投入したい」とロードマップを明らかにした。

MONETの山本圭司取締役は「e-Pallet」のサービスについて、「さまざまなニーズに対応する“究極のJust in time”」と表現した

2020年には道路交通法の改正が予定され、まずは高速道路から自動運転の開始が見込まれる。今後は予想もしていないようなサービスが誕生するかもしれない。

そうした状況を踏まえ宮川氏は、MONETのプラットフォーム開発について、「現在、作り込んでいるシステムのバージョンアップは、自動運転が始まる直前まで続くと思います。しかし、その間に培ったノウハウを活用すれば、来るべき自動運転社会の中で、必ず役に立つプラットフォームを作れるはずです。また、20年後の日本でも、これはやっぱり、あってよかったなと思っていただけるものにしたいと思っています」とコメントした。

新たな元号「令和」の下で迎える自動車新時代。時代の転換期にクルマと人の関係がどう変わるのか、注視していきたい。