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大澤昌弘

スシロー絶好調、業績を上げた3つの要因  - 2Qは大幅増益に

スシロー絶好調、業績を上げた3つの要因 - 2Qは大幅増益に

2018.05.11

スシローグローバルホールディングスは11日、2018年9月期第2四半期の連結業績を発表した。第2四半期までの売上は前年同期比10.2%増の846億9600万円、純利益は同32.1%増の39億4500万円と増収増益を達成。当初どおり順調に計画をこなしている。

2018年度上期は増収増益に

スシロー業績好調の理由

好調の要因として挙げられるのは3つ。新規出店の継続、既存店の昨対トレンドの維持、コスト管理だ。

新規出店に関しては、年間30-40店を計画し、上半期で14店舗をオープンした。出店エリアは主に東日本。14店舗中11店を東日本エリアで出店した。

注目したいのが既存店売上の推移だ。前年度下期はアニサキス報道の影響を受け数値は弱含んだが、今年度に入ってからは回復。既存店売上は前年度比102.9%となった。細かく見ると、客数は100%で変わらず。客単価が102.8%となり、売上を押し上げた形だ。

既存店売上の推移。昨対を上回っている

客単価の上昇につながったのは、商品を魅力的にする様々な施策だ。昨年11月には、天然魚の取り扱いに強みを持つCSN地方創生ネットワークと資本・業務提携を行い、国産天然魚の取り扱いを増やした。全国各地の漁業者から仕入れた国産天然魚を各エリアの店舗で提供することに成功した。

天然魚を店舗で出すためにCSN地方創生ネットワークが運営する「羽田市場」と提携

また「かに祭り」や水産会社と協力した「八州水産 本気のまぐろ祭り」などのキャンペーンも開催。サイドメニューでも"インスタ映え"するイチゴのデザートなど話題性のある商品の提供を行なった。

コスト管理では、商品強化のために原価を多めに使いながらもロス削減で増加を抑制、その他販売管理費などで吸収し、商品力を損なうことなくやり繰りした形だ。

結果として業績に結びつき、営業利益、当期利益の上期進捗率は、期初に掲げた会社予想に対して約6割を占めるにいたっている。

4月も順調な滑り出し

下半期に向けても、計画どおりに出店を進め、7月には業界初の国内500店舗到達を予定している。既存店昨対トレンドは、上期の勢いを維持できる見込みとしている。下期の始まりとなる4月も「赤シャリ」「にく寿司」といったキャンペーンが功を奏し、102.2%と順調な滑り出しとなっている。

4月には寿司ネタの旨みを引きだす赤シャリにも挑戦

さらに、下半期はかねてより計画していた海外出店を現実化していく。台湾1号店を6月にオープン、今期中に3店舗体制を築き上げる計画だ。出店のとまっていた韓国でも8号店、9号店とオープン予定が続く。

なぜスシローは成功しているのか

数多くの施策が成功しているのが、スシローグローバルホールディングスだ。様々なキャンペーンを打ち出し、それが当たっているように見える。一方で、キャンペーンを多数展開しつつも、苦戦を強いられているところもある。その違いは何か。

スシローグローバルホールディングスの水留浩一社長

水留浩一社長が指摘するのは、ひとえに"味"だ。「味と品質を大事にしている。いかに満足してもらえるか、体験価値を高める考え方が次の来店につながっている」(水留社長)。 当たり障りのないコメントにも思えるが、国産天然魚の取扱拡大、原価を多めに使いながら商品力を高める取り組みなど、決算説明資料を見るだけでも、味の追求をうかがわせる。いわば顧客満足度の向上にどう向き合うかが、分かれ目となる。

興味深いのは、客単価が高くなるほうが顧客満足度は高いという結果があるとしていることだ。満足が得られるものにはお金をかけたいというのが現代の消費トレンド。1皿100円を掲げる低価格回転寿司であっても、その論理は変わらない。そこに正面から取り組んでいるのがスシローであり、その姿勢が業績に結びついていると言えそうだ。

ソフトバンク孫代表、悩みに悩んで米スプリントの経営権を手放した理由

ソフトバンク孫代表、悩みに悩んで米スプリントの経営権を手放した理由

2018.05.10

ソフトバンクグループ子会社の米通信会社スプリントがT-Mobile USに経営権を手放す形で合併することで合意したが、ソフトバンクグループの孫代表が今回の決断を下すには、複雑な思いがあったようだ。

米スプリント合併の経緯に言及した孫正義代表

三度目の正直で合併に合意

ソフトバンクグループが米業界4位の通信会社スプリント買収を発表したのは2012年。孫代表によると、当初は業界3位のT-Mobile USも同時に買収することで動いていたという。孫氏が考えていたのは、両社を買収・合併させ、ベライゾン、AT&Tと伍する力を持ち、米通信業界ナンバー1を目指すことだった。

しかし、この計画は米政府の許認可を得られずに頓挫した。結果的にスプリントの買収にとどまり、同社の経営再建を進めてきた。

スプリント買収後もT-Mobile USと交渉し、合併を試みたが、条件面で折り合わなかった。障壁になったのはスプリントの経営権の行方だった。孫氏は過去を振り返る。「(スプリントの)経営権を手放すべきではない、せめて対等の権利を持つべきだと。結果、破談になった」としており、どちらが主導権を握るかで折り合いがつかず、物別れに終わった。

そして三度目の今回、孫氏がこだわっていたスプリントの経営権を手放す形で、合意にいたった。

合併後の社名はT-Mobile USとなり、スプリントが傘下におさまる。合併にあたり、ソフトバンクグループはT-Mobile USの株式を27.2%保有し、14人からなる取締役会に4名を送り込むものの、筆頭株主は41.7%を持つドイツテレコムとなり、スプリントの経営権を手放す形だ。

合併により新会社T-Mobile USの持分は27.2%に

孫氏は「恥ずかしいとわかりつつ、それを飲み込んだ」とし、忸怩たる思いを明かす。しかし、続けて「一時的な恥だが、大きな意味での勝利を取れるなら、恥じるべきではない」とし、合併を承諾したというのだ。

孫氏が話す"大きな勝利"とは一体何なのか。

合併に妥協した理由

孫氏が話す理由は次のようなものだ。

「群戦略が基本戦略として鮮明になったから。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが素晴らしい立ち上がりを始め、関心が群戦略に移ったこと。それが重要な要因であろうと。大きな目標に小さな妥協はあってもいいのではないかと。恥やプライド、こだわりを飲み込み、より大きな成果のために受け入れてもいいのではないかと考えた。この1、2カ月のことです。大人になったんです」(孫氏)

群戦略とは、300年成長を続ける企業グループを生み出すために孫氏が考案した組織論だ。群戦略の群とは様々な業界におけるナンバーワン企業の連合体のこと。巨額ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンドを中核に、有望なユニコーン企業へ出資し、強固な連合体を作り上げていくという考え方だ。

ナンバーワン企業の連合体でシナジーを出していくのが群戦略となる

ナンバーワン企業への出資比率は20-30%程度であることが特徴で、一部の例外を除き、過半数株式は持たない。この考えをスプリントに当てはめれば、スプリントの経営権にこだわる必要もなくなる。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先

そして現在、この群戦略はうまくいっているという評価だ。2017年度連結決算におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド事業により計上した営業利益(評価益)は3030億円。今年度についても「イメージとしては少なくともこの額を上回る。大きく上回るだろうと。ソフトバンク・ビジョン・ファンドを始めてから月を追うごとに自信は深まっている」とする。

今回の合併を機に、スプリントが連結子会社から抜けることで、ソフトバンクグループのバランスシートが改善され、米国における5Gへの移行に向けて、巨額のコスト圧縮効果を見込むこともできる。

合併による財務改善
合併によるシナジーの試算

これらも、合併の効果として大きなものだが、発表会で語られたのは、群戦略がソフトバンクグループの基本戦略であり、その基本に立ち返ったということに尽きる。様々な物事の見方があるだろうが、孫氏の発言を正面から受け止めるなら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの推進こそが、現時点における注力テーマであり、これまで以上に同事業が加速していきそうだ。

なぜ、コカ・コーラのアプリは歩くだけでドリンクがもらえるのか

なぜ、コカ・コーラのアプリは歩くだけでドリンクがもらえるのか

2018.05.09

日本コカ・コーラのスマートフォンアプリ「Coke ON」に新サービスが追加された。歩くだけでドリンクがもらえる「Coke On ウォーク」というサービスだ。利用者にはうれしいが、日本コカ・コーラにはメリットがなさそうなこの取り組み。何を目指しているのか。

使命を帯びたCoke ONアプリ

Coke ONは、日本コカ・コーラがデジタルマーケティングを進めるために導入したスマートフォンアプリ。ユーザーに向け、製品関連情報などを配信し、エンゲージメントの向上を期待するほか、購買履歴の有効活用を進め、最終的には収益につなげたい考えだ。

ユーザーもメリット大きい。スマホ対応自販機でドリンクを1本買うと、アプリにデジタルスタンプが刻印される。それを15個集めると、対応自販機でドリンクが1本もらえるようになっている。

キャンペーン情報も掲載
スマホ対応自販機の位置情報も検索可能

今では、多くの人に受け入れられるまでに成長したが、ここにきて、不思議な新サービスを始めた。それがCoke ON ウォークだ。

Coke ON ウォークは、1日あたりの歩数目標を候補の中から設定し、1週間の歩数目標や累計歩数の目標を達成するごとに、スタンプを獲得できるというサービス。スマホ対応自販機でドリンクを購入した際と同様にスタンプが獲得でき、それを15個集めるとドリンク1本と交換できるようになっている。

歩くとデジタルスタンプがもらえるCoke ON ウォーク
デジタルスタンプを15個集めるとドリンクが1本無料に

いわば、歩くだけでもドリンクがもらえてしまう。そういった見方をすると、日本コカ・コーラのメリットが見えにくくなるが、新規のファン獲得のため、と考えると納得がいくだろう。

Coke ONはすでに850万ダウンロードを達成。多数のコカ・コーラファンがダウンロードしているだろうと思われる数値だ。ここからより一層のファンを獲得するには、間口を広げる必要がある。そこで誕生したのがCoke ON ウォークだ。

日本コカ・コーラ広報部は、Coke ONアプリをリリースしてから「スマホ対応自販機と従来の自販機を比べると、2-3ポイントほど売れ行きに差がある」とし、アプリを活用したほうがビジネス上もメリットがあり、日本コカ・コーラとしては、Coke ONの利用促進を進めたい考えのようだ。

先々はどうなるのか。こうしたコンテンツは増えていくのだろうか。その点について「そもそもの開発のコンセプトとして、日々、接してもらえるデイリーユースなアプリを目指していた」(同上)とし「アイデアに制限をかけず、エンタテインメント性が高く、飲料とは一見、無関係に見えるコンテンツの提供にも取り組んでいく」(同上)としている。

新規ユーザーの取り込みと、エンゲージメントの醸成。Coke ON ウォークの取り組みを見ると、どのようにファンの獲得を目指し、実践していこうと考えているのか。新規ファン獲得のプロセスの参考になりそうだ。