「並木秀一」の記事

並木秀一

並木秀一

東京五輪控えた宿泊施設の枯渇危機、切り札は地元共生型ホテル?

東京五輪控えた宿泊施設の枯渇危機、切り札は地元共生型ホテル?

2019.03.06

東京オリンピックで宿泊施設が枯渇、野村不動産がホテル参入

安田不動産がホテルとレジデンスを共有する施設を開業

立地地域の産業・文化をホテルと結びつける新たな流れ

2018年、インバウンド訪日客が3,000万人を超えた。東京五輪を控え、ますますインバウンドの増加が見込まれる。そうしたなか、懸念されているのが宿泊施設の枯渇だ。この問題を少しでも解消するべく、デベロッパーの動きが活発になってきた。

客室数130のノーガホテル上野

まず、野村不動産。同社はこれまでホテル事業には参画していなかったが、2018年11月に「ノーガホテル上野」を始動。東上野という、少しニッチな場所にホテルをかまえた。だが、上野地区は観光資源が豊富。上野駅の西側には上野恩賜公園を中心に、パンダを飼育する動物園や世界文化遺産となった国立西洋美術、藤堂高虎や天海僧正による上野寛永寺がある。そして少し足を伸ばせば、浅草寺にもアクセスしやすい。

特に浅草寺はインバウンドに人気のスポットで、連日、雷門の前で外国人が写真撮影を行っている。さらに、もう少しするとサクラの季節だ。上野恩賜公園や隅田川のサクラを目指して来日する外国人であふれることは間違いない。以前、上野公園で花見をするという同僚たちに合流する際、まったく身動きが取れなかったのを憶えている。

ここに野村不動産のねらいが見え隠れする。前述したように、同社がホテル事業に参入するのはこれが第一弾だ。失敗はしたくないだけに、観光資源が豊富で、インバウンドの集まりやすい地でノウハウを蓄積するというのは自然な流れだ。なお、今後もノーガホテルブランドを各地で展開する予定だ。

ホテル・レジデンス・スモールオフィスからなる複合施設

客室数170室のHAMACHO HOTEL&APARTMENTS

一方、安田不動産はコンセプトのユニークさで勝負をかける。東京・日本橋浜町にオープンした「HAMACHO HOTEL&APARTMENTS」は、その名前のとおり、ホテルとレジデンス、スモールオフィスが一体化した施設だ。

ホテル・レジデンス・オフィスが一体化した複合ビルは東京の中心地に集まっているが、その多くは高層ビルによる高級路線だ。だが、HAMACHO HOTEL&APARTMENTSは地上15階と、高層ビルに入居する高級路線のホテルに比べれば若干見劣りする。そしてオフィススペースも少人数で利用する規模のものが中心。ただ、そのぶん敷居が低く、利用しやすいというイメージが強い。

そして何よりも、ホテル客とレジデンスに住む客とのコミュニケーションを重視しているのが特徴だ。ホテルのエンタランスは共用で、宿泊客とレジデンスの住人が交流できるようになっている。さらにチョコレートショップ「nel CRAFT CHOCOLATE TOKYO」を設け、このスペースでチョコレート職人による「手しごと」を見学できる。そしてチョコレートショップに併設されるカフェでは、ワークショップが開催され、宿泊客と地元住民のコミュニケーションを図る。

共通するのは地元産業との連携

そして両ホテルには共通する特徴がある。それはホテル立地付近の地域との連携を大切にしていること。ノーガホテル上野は、東上野に立地していると前述したが、この地域は職人の街でもある。江戸切り子や銀食器といった職人の手によるプロダクツをホテルで利用・購入できる。

またHAMACHO HOTELも地域住民とゲストの交流の場とすることを掲げている。nel CRAFT CHOCOLATE TOKYOのほか、宿泊客や街の人に提供するパンの工房も備えている。こうした食品により「日本橋浜町自家製」を掲げ、特色にしているのだ。

インバウンド観光客による「爆買い」はひとまず落ち着いた。その頃に売れたのは家電製品やブランド品だった。家電は日本製品の性能が高いことが彼らの消費を促し、ブランド品は日本のショップに対する信頼性が高かったため売れた。それが少しずつシフトし、「地元でしか買えないもの、地元でしか食せないもの」が外国人に受け始めている。

ノーガホテル上野で売られている木本硝子の江戸切り子
HAMACHO HOTELで手作りされているnel CRAFT CHOCOLATE

さらに言えば、両ホテルには宿泊料金にも共通点がみられる。例えばダブルルームの場合、だいたい15,000~30,000円だ(シーズンやプランによって変動、スイートルームはのぞく)。つまり、2人で宿泊すれば、1人あたり10,000円を切る宿泊費で済ませることもできる。

旺盛なインバウンド需要によって、今やビジネスホテルでさえ1泊1部屋10,000円以上ということも珍しくはない。そう考えると狭いシングルのビジネスホテルよりも、ミドルクラスのダブルに泊まるという選択肢も悪くはない。もっとも、伴侶や恋人、友人などと宿泊し、宿代を折半しないとコストパフォーマンス的にはビジネスホテルに劣るが……。

いずれにせよ、両ホテルは客室数100~200とそれほどの規模ではない。ただ、訪日外国人を刺激しそうな“地元の産物”などと連携することで、特色を打ち出そうとしている。宿泊施設の枯渇を見据えたホテル開業は続くだろうが、訪日客のニーズの変化もはじまっているなか、地域密着型を特徴とした今回の両ホテルのように、コンセプトを際立たせた宿泊施設が増えていきそうに思われる。

過去10年で最速の累計販売数を記録した「本麒麟」の強みとは?

過去10年で最速の累計販売数を記録した「本麒麟」の強みとは?

2019.02.22

本麒麟が登場から1年も経たず1,000万ケース達成

なぜ本麒麟は受けたのか? 開発者に直接聞いてみる

開発に妥協せず、気合いの入ったブランディングで勝負

2018年3月に発売されたキリンビールの「本麒麟」。1月下旬には1,000万ケースを突破し、過去10年間にリリースされた商品のなかでは累計販売数最速を記録したという。では、なぜ本麒麟がこれほど支持されているのか……キリンビールにその秘密を聞いてきた。

真っ赤な缶が目立つ本麒麟
キリンビール横浜工場の入り口

訪れたのは、キリンビール横浜工場。薩英戦争(薩摩藩×英国)勃発のきっかけになった「生麦事件」が起こった場所の至近にある。そのため「生麦工場」と呼ばれることも多い。

そもそも横浜は1870年にノルウェー系アメリカ人により、日本で初めてビールの醸造・販売が行われた「スプリング・バレー・ブルワリー」が創設された場所。この、スプリング・バレー・ブルワリーが現在のキリンビールの前身である。

本麒麟が支持されている理由は何か

お話をうかがったのは、キリンビール マーケティング本部 マスターブリュワー 田山智広氏と同商品開発研究所 中村壮作氏のお二人だ。

キリンビール マーケティング本部 マスターブリュワー 田山智広氏(左)と、キリンビール マーケティング本部 商品開発研究所 中村壮作氏(右)

単刀直入に「本麒麟の何が支持されているのか?」と問うと、二人とも「味わいです」と口をそろえる。それほどまで味に自信のある本麒麟。こだわりも強いのだろう。

田山氏は「五感を駆使して酵母をコントロールしています。自然のものである酵母をコントロールするなんておこがましいですが……。ビールは工業製品などと異なり、紛れもなく農作物なのです」と話す。

ビールは試験プラントで味を見定めるが、多い場合、1日で10種類ほど仕込まれるという。それをタンクで数十日熟成させるので、時間もかかる。ひとつのテイストを試すのに、約1カ月、あるいはそれ以上の期間を要することもあるそうだ。しかも、こだわりを優先し、仕上がりが気に入らなければ、またイチからやり直す。

横浜工場にある試験プラント。プラントの1基のふたを開けると仕込まれたビールが確認できる
ドイツ産ヘルスブルッカーホップ

100年以上ラガービールを生産してきた知見を、新ジャンルの本麒麟には惜しげもなく投入した。キリンがこだわる「長期低温熟成」によるラガービールの製法がそのまま生かされている。また、ドイツ産ヘルスブルッカーホップを使用することにより、スッキリとした味わいを目指した。

しかし、本当においしいという理由だけで“過去10年間で累計販売数最速”を達成できたのか。きっと、ほかにも理由があるはずだ。

田山氏は「安くておいしいものという、根源的な要求に応えられるからこそ本麒麟は売れているのでしょう」と分析する。

本麒麟は「新ジャンル」に分類される商品。日本ではビールに課せられる酒税が高く、現在350mlあたり約77円の税金がかかる。そうした税金の高さを回避するために生まれたのが発泡酒で、350mlあたり約47円の酒税となっている。そして発泡酒よりもさらに酒税が低いのが「新ジャンル」(第3のビール)と呼ばれるもので、350mlあたりの税金は約28円だ。

一方で、新ジャンルに人気が集まると「キリン一番搾り」や「キリンラガービール」といった本格ビールの需要が落ち込むのではないかという疑問が生じる。これに対し、田山氏は「決して新ジャンルが『THEビール』(本格ビール)の需要を蚕食するとは考えていません。THEビールはコクを味わいたい方、新ジャンルはスッキリした味わいを求める方と、棲み分けができるかと思います」と、見解を述べた。

おいしくて安いだけじゃない、本気のブランディング

新ジャンルといえど、強いこだわりを持って作られている「本麒麟」。2人の話から売れ筋の理由が垣間見えた気がするが、「新ジャンルで酒税が低い」「しっかりこだわって造る」というだけでは、ほかのビールメーカーも同様なのではないだろうか。

話を聞いていると、本麒麟が1,000万ケースを突破した裏側には2つの巧妙なブランディング戦略が見えてきた。

その1つがネーミングだ。「麒麟」という漢字は、同社のアイデンティティともいえるもの。それに「本」をつけて本麒麟とするには、「新ジャンルには過度なネーミングではないか」という意見もチラホラあったそうだ。

そしてもう1つが、真っ赤なパッケージ。赤というのはキリンビールのコーポレートカラーなので、麒麟という文字と合わせて、同社の代表的な商品として体現されることになるだろう。

「ネーミングも真っ赤なパッケージも、ユーザーの期待を裏切らない味わいであることを表したいためです」と田山氏は話す。

2019年は消費税増税が実施され、新ジャンルの人気に陰りが出る可能性がある。さらに、2020年10月に実施される酒税改正によって、ビール約55円(減税)、発泡酒約55円(増税)、新ジャンル約55円(増税)と、3ジャンルの酒税が横並びになる。そのため、新ジャンルの酒税におけるアドバンテージはなくなっていくだろう。

最近は、若者のビール離れが叫ばれて久しく、ビール市場を取り巻く状況は決して順風満帆とはいえないが、この逆境の中で本麒麟がどれだけ奮闘するか、見極めたいところだ。

オフィスに「メディア・アート」を導入するという新潮流

オフィスに「メディア・アート」を導入するという新潮流

2019.02.19

働きやすいオフィス構築に取り組む企業が増えた

アンダーデザインがオフィス環境作りに選んだメディア・アート

メディア・アートでリブランディングにも挑戦する

ここ数年、オフィスの緑化を進める企業が増え、なかには水が流れる小さな滝を表現するオブジェを導入したオフィスもある。これらは植物や水といった自然物をオフィス環境に導入することで、そこで働くスタッフに安らぎを感じてもらおうという取り組みだ。

しかし最近は、オフィスの緑化ではなく、「メディア・アート」により、スタッフに快適に働いてもらおうという動きも見え始めてきた。

そもそもメディア・アートは、「芸術表現に新しい技術的発明を利用する、もしくは新たな技術的発明によって生み出される芸術の総称的な用語」(出展:Wikipedia)とあるように、テクノロジーを活用した芸術作品。芸術ユニット「明和電機」や、メディア・アーティスト 落合陽一氏の作品が有名だ。

そのメディア・アートをオフィスに導入するのは、自然物による緑化オフィスとは方向性が真逆のようなイメージを感じる。だが、スタッフに心地よく仕事をしてもらおうという意味では、同じ方向を向いているといっていい。

こうしたメディア・アートによって、自社のオフィス環境を洗練、改善しようと積極的に取り組んでいる企業がある。ITインフラ構築や空間プロデュースなどを手がけている、アンダーデザインという企業だ。

洗練されたオフィス構築のためのメディア・アート

同社は「OFFICE × ART -digital-」をテーマとするワーク&アートスペース事業の展開を計画中。現在は自社のオフィスで実験中だが、成果があれば他社への販売を検討する考えだ。

実はアンダーデザインは、創業70年を数える意外と古い企業。戦後から高度成長期にかけて、急速に発展していった電話などの通信インフラの構築・整備をメインの事業としてきた。やがてITが発達すると、コンピュータ・ネットワークの領域にも事業領域を広げている。つまり、通信技術の進歩とともに、歩んできた企業なのだ。ちなみに、アンダーデザインの旧名は「旭コムテク」で、2018年10月に改称した。

戦後から通信インフラを手がけたアンダーデザインの受付電話。若い人のなかには、使い方がわからないという声も

現在、同社の名古屋オフィスにメディア・アートが導入されている。正方形の高輝度LEDパネル数枚がオフィス内に飾られているのだが、気象情報をネット経由で取得し、その変化によりツリー構造状に光が走るという映像を映し出している。この映像のパターンは気象情報の変化をもとにリアルタイムで生成しているので、常に変化し、同じ図柄になることはないそうだ。なお、この作品は映像音響インスタレーションを中心に国内外で活躍するアーティストの平川紀道氏によるもの。

高輝度LEDに映し出されるツリー構造

メディア・アート導入で企業のリブランドを推進

では、なぜメディア・アートを導入しようと考えたのか。アンダーデザイン 代表取締役社長 川口竜広氏は、「社員がクリエイティビティを発揮しやすいオフィス環境をつくるのが目的。日本の中小企業は技術力があるし、経営基盤が強いところが多い。だが、唯一足りなのが“クリエイティビティ”だと思う。この点においてはアメリカに大きく差をつけられている」と話す。メディア・アートをオフィスに導入すれば面白いし、クリエイティビティの向上につながるかもしれないと思ったそうだ。

アンダーデザイン 代表取締役社長 川口竜広氏

ただ、メディア・アートのオフィス導入にはもうひとつのねらいがあると川口氏は続ける。前述したように、同社は70年の歴史を誇る。ただ、それだけに組織が硬直しがちなのだそうだ。「これまで、何度か“企業のイノベーション”に挑戦した。だが、70年続けてきた“通信インフラ”というメインの事業の文化に押され、なかなか定着しなかった。それならば、まったくその領域と異なる文化を創り出すしかない」と川口氏は考えたそうである。それが、メディア・アートというわけだ。

そのためにリブランディングを行った。社名変更もしたし、これまでとは異なる新組織を立ち上げた。事業所も分け、そしてワーク&アートスペース事業に精通した人材を集めた。まずは、同社の名古屋オフィスでメディア・アートを試し、随時、ほかの拠点にも広げていく考えだ。そして“これはいけそうだ”という成果と手応えを感じたら、社外への提供も視野に入れている。

川口氏はメディア・アート導入でもうひとつの効果が得られたと話す。ホームページを洗練されたものに刷新した効果ともあいまって、就職希望者が増え、「これまで応募してこなかったような人材が採れるようになった」(川口氏)というのだ。

アンダーデザインが「OFFICE × ART -digital-」の施策を開始してから、まだそこまで時間は経っていないが、今後、メディア・アートを理解する企業が増えるかどうか、それが“新潮流”を生み出すカギとなるだろう。