「プラスワン・クリエイティブ」の記事

プラスワン・クリエイティブ

日立が目指す「Amazon、Googleと競合しない」プラットフォーム

日立が目指す「Amazon、Googleと競合しない」プラットフォーム

東芝が白物家電を中国家電メーカーのマイディアグループに売却したのは2016年の話だが、それに続いて今度はテレビ事業を、同じく中国メーカーのハイセンスに売却すると決めた。経営危機に陥ったシャープは昨年来、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で再建に勤しむなど、ここ数年、日本の家電メーカーを取り巻く環境は厳しい。

その中で日立は、早くから重電分野や社会インフラ事業に舵を切って経営の安定基盤を築いたことで「家電メーカーの優等生」として高い評価を受けてきた。そうした「選択と集中」を行いつつも家電部門を残した日立だが、国内家電市場の行く末には危機感を抱いている。

少子高齢化による人口減で市場が徐々に縮小する上、外資やベンチャーが次々と新機軸の製品を投入しており、コアな先進層から低価格重視層まで、幅広い分野で市場環境が変化しつつあるからだ。そうした状況から、日立は4月に組織改編で注力4分野ごとに事業を括り直し、それぞれ成長戦略の策定と投資を検討する方針を打ち出している。

家電製品を扱う生活・エコシステム事業は、鉄道やアーバンソリューション、自動車部品などとともに「アーバン」事業に組み込まれた。4月の改編以来初めて、日立 生活・エコシステム事業統括本部 統括本部長の中村 晃一郎氏がこのほど会見し、今後の家電事業戦略を説明した。

生活・エコシステム事業統括本部の中村 晃一郎統括本部長と、事業スローガンの「360°ハピネス」

家電で社会イノベーションを起こす

生活・エコシステム事業統括本部は、家電の開発、空調機器の販売・サービスを担当する日立アプライアンスと、家電の販売・サービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングの2社を統括する。日立全体の2016年度売上高は9兆1622億円だが、生活・エコシステム分野の売上高はそのうち6%にとどまる。

「売上構成比では6%だが、家電分野は一般顧客に対して日立のブランドを想起させる重要な役割を背負っており、責任が大きい。しかし、収益性が全社平均より低いという弱点がある。2017年度の営業利益率は4.4%と前年比0.4ポイントの改善を見込むが、さらに上げていきたい。そのためには、統括本部の下でアプライアンスとコンシューマ・マーケが一体となる必要があるそしてもう一つ、『社会イノベーション事業』だ」(中村氏)

注力4事業分野の構成
2016年度売上高の事業セグメント別構成比

従来、家電事業は個人家庭への製品の売り切りであり、他の事業と比較すれば「社会イノベーション」というキーワードとは遠い位置にあった。

「これまでの家電事業は、高性能・高機能な製品で顧客に利便性を提供することに価値を見出してきたが、このあり方を変えていきたい。ハードに加えてサービスやプラットフォームを提供することで、顧客の生活シーン全体における新しい価値を生み出していく」(同)

それが今回発表した「人生100年時代における日立の新たなスマートライフ事業の創造」と題する新戦略だ。

日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えて世界一の長寿大国なった。人生100年時代の到来は、年齢や家族構成、健康状態など、人々の生活環境の多様化をもたらしている。そこにはさまざまなニーズや課題が存在しており、日立はデジタルの力で一人一人の生活に向き合い、それぞれに適した新たなソリューションを提供していく、というものである。

中村氏は、注力分野を「洗濯機」などの紋切り型の言い回しではなく、「洗う」「冷やす」「調理する」「安心して使う」「見守る」という言い方で説明した。

新たなスマートライフ事業として取り組む5つの分野

例えば「洗う」では、「ユーザーが望むことの本質は洗濯機の性能ではない」(中村氏)として、本来の価値を「着たい服を着たい時にキレイな状態で着れること。洗うという行為は、そのための段取りでしかない」と説明する。

もちろん、日立もただ単に話し言葉で茶を濁すわけではない。

「冷やす」「調理する」のケースでは、冷蔵庫内にカメラやセンサーを内蔵する時代が当たり前になれば、「食材が消費されたらネットで同じものを自動注文・配達」したり、電子レンジに食べたい料理を話しかければ「レシピを自動ダウンロードして冷蔵庫と連携、足りない食材の自動注文」と、従来の製品セグメントを超えた用法が期待されるからこそ、こうした言い回しにしたのだろう。

既に多くの家電製品に各種のセンサーを搭載しており、スマートライフの素地はできている

「見守る」分野では、高齢化問題にも切り込んでいく。「少子高齢化はさらに進み、2020年には65歳以上の高齢者1人支える労働人口が2人を切るまでになると言われている。この急速な高齢化により、独居老人問題や介護問題も深刻化する。日立はより長く健康生活を送れるようなソリューション提案を行っていく」(中村氏)

子ども世帯と離れて暮らす独居老人は、常に事件・事故に巻き込まれる危険に晒されている。さまざまな家電に搭載しているセンサーで、遠く離れた親の動向をリアルタイムに見守ることは可能だ。冷蔵庫の開閉やライト・エアコンのオン/オフといったデータで、人の活動状況が分かるからだ。

ただ、これでは家電機器の反応が無いときの状況は分からない。カメラで部屋の監視を見るのが一番だが、プライバシーの問題があって難しい。そこで同社は、日立LGデータストレージが開発した赤外線センサーの活用を提案する。人の動きを「点の集合体」によって表現し、プライバシーを保護しつつも対象物の姿勢・挙動を監視してリアルタイムに伝送する。万が一の時には、契約した日立チェーンストールなどの「街の電気屋さん」が駆けつける仕組みを想定しているようだ。

家電製品に搭載された各種センサーが離れた子世帯に親の活動状況を知らせてくれる。加えて、赤外線センサーが姿勢や動きをリアルタイムに検知するので、昏倒したときもすぐに発見できる

センサー技術は家電の保守サービスにも役立つ。同社は既に業務用エアコンでセンサーを内蔵しており、運転状況を常時モニターして異常データを検知した場合に訪問点検し、故障前に修理するサービスを提供している。これを家庭の洗濯機や冷蔵庫、エアコンに応用すれば、突然の故障で生活に支障をきたす心配もない。

業務用エアコンで採用されている機器モニターシステムを家庭用機器に導入すれば、故障したら困る冷蔵庫や洗濯機を毎日安心して使えるようになる

上記のソリューションは、多くのパートナーと実現に向けて協議をしているものの、まだ計画段階であり実現のめどは立っていないという。ただ、1つだけ高齢者向け転倒防止システムの実証実験がサンヨーホームズと共同で11月から始まった。サンヨーホームズが開発した屋内移動支援ロボットに、日立の画像解析技術を組み合わせ、高齢者の歩行時と転倒時の挙動を解析する。

これらの新しい取り組みは、独自開発のIoTプラットフォーム「Lumada」で展開する計画だ。家電だけでなく、業務用機器や社会インフラなど、日立グループ全社で集積したビッグデータを繋ぎ込み、さらにオープンプラットフォームとして他社サービスとも連携していく。中村氏は「家庭、職場、移動手段、街。すべてに関わる日立だからこそ全方位で人々の暮らしに向き合い、全方位的なプラットフォームで新しい暮らしの仕組みを提供できる」と力説する。

日立独自のプラットフォーム「Lumada」でパートナーと連携をとり、家の中だけでなく街のシステムとのつながる仕組みを構築する

これらスマートライフ新事業を進める上での事業スローガンが「360°ハピネス」だ。家の中から街の中までのさまざまなシーンと、子どもから高齢者まですべての世代、すべての世帯に向き合って全方位にハピネスを提供する、という思いが込められている。

「今後進めていくスマートライフ事業は、製品とサービスが逆転するものだ。『この家電が欲しいから』だけではなく、『このサービスがあるから日立の製品を買う』という流れを作りたい。仕組みから入って、そのパーツとしてプロダクトがある。製品開発もその流れになる」(中村氏)

ただ、日立が今回発表した中身は他社も進めているものとあまり変わらない。例えばシャープは、すでにオーブンレンジのヘルシオで同社のクラウド基盤「AIoT」を組み込んでおり、レンジに話しかけることでレシピを自動提案し、その食材を宅配する仕組みを一部地域で導入し始めた。

また、アマゾンやグーグルはAIスピーカーで家電をコントロールできるほか、米国では買い物もスピーカーに話しかけるだけで完結する仕組みを既に米国で構築中だ。特にアマゾンは、ボタンを押せば手元になくなった日用品が自動配達される「Amazon Dash Button」を日本でもスタートしたうえ、電子キーを使って不在でも家の中まで商品を届けてくれる仕組みを米国で試験し始めた。

アマゾンとグーグルというネットの覇者が握るプラットフォームに家電メーカーや住宅メーカー、車メーカーとあらゆる方面の企業が参画の姿勢を見せており、日本市場でもこの流れを断つことは難しいだろう。

こうした市場環境に対して中村氏は、「当社が目指すのもプラットフォーマーだが、アマゾンやグーグルとガチンコ対決するものではない。他社プラットフォームの利用を排除するわけではなく、かと言って日立が彼らのサプライヤーのなることもない。日立は日立で独自のプラットフォームを作り、アマゾンやグーグルもそのワン・オブ・パートナーとなることが望ましい」と語る。

ただ、すでに多くの企業を巻き込み巨大プラットフォームを構築しつつある2社に対して、「来年度中には何らかの形で事業化できるようにしたい」(中村氏)という状況はいささかスピード感に欠ける節がある。

もちろん、日立には社会インフラ事業という、米2社にはない強みがある。家電事業を含むアーバンだけでなく、エネルギーや流通、金融・公共といった全事業をあまねく連携できる強みをどれだけ精緻化できるのか。いち早く「家と街をつなげる広域システム」を実現することが、日立には求められるだろう。

縮小する結婚式市場、スマ婚が逆転の口火を切る - ショールームの意図とは

縮小する結婚式市場、スマ婚が逆転の口火を切る - ショールームの意図とは

"格安結婚式"を実現する「スマ婚」が、東京都・渋谷にショールームを開設した。くつろげる空間を併設しており、無料でコーヒーを飲みながら、結婚式に関する情報を収集できるオープンスペースだ。道玄坂の一等地で始めた新たな試みは、ゆるやかに縮小しつつあるブライダル市場の中で、どのような位置づけにあるのだろうか。

スマ婚の渋谷ショールーム。明るく広々とした空間で、初めての人も入りやすそうだ

ターゲットの減少で市場は縮小する一方

矢野経済研究所によると、2015年のブライダル関連市場規模は前年比99.3%の2兆5,480億円だった(挙式・披露宴、家具、旅行、ジュエリー、結納関連、結婚情報サービスの主要6分野の合計)。その中で過半数を占める挙式・披露宴の関連市場規模は同99.4%の1兆4,160億円。ここ数年ずっと、微減傾向にある。

厚生労働省がまとめた2015年の婚姻件数は約63万5,000件で、前年比98.6%(速報ベース)。この数字は戦後最小だという。人口減によって婚姻件数が減少しているだけでなく、晩婚化や経済的な事情から、挙式・披露宴を行うカップルも減っている。

挙式件数の減少による大幅な売り上げ減を防ぐため、ブライダル関連サービスでは、価格を引き上げる傾向にある。リクルート ブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2015」によると、挙式・披露宴の総額平均は352.7万円。消費増税の影響もあるが、前年調査より19万円増加している。

5年で50万円もアップ!?

「5~6年前だと、披露宴の平均予算は300万円ほどだった。それがここ数年で50万円も上がっている。経済的な理由から挙式をしなかったり、家族だけの食事会で済ませたり、といったカップルが増えたことで挙式件数も減り、式場は売り上げ確保のためにまた単価を上げる、という悪循環に陥ってしまった」とスマ婚を運営するメイション 渋谷支社の新地将史支社長は説明する。

メイション 渋谷支社の新地将史支社長。手に持っているのは同社の人気コンテンツ「子育て卒業証書」。子どもの結婚をもって、子育てを「卒業」するという意味で両家両親へ贈る

結婚式の2次会代行サービス「2次会くん」で業績を伸ばしていたメイションは、2009年に「スマ婚」を立ち上げた。リーマンショック後の経済低迷を背景に、派手な演出を行わない"地味婚"や、挙式そのものを行わない"ナシ婚"が広がり始めた時期だ。

「それまで、挙式から披露宴まで、式場がすべてプロデュースするスタイルだった。それだと利用者にとっては式場やドレスの選択肢も少なく、業者間の競争原理も働かないので高額になりがち。スマ婚では、式場・ドレスなどを自由に選べるため、業者間でも競争が起こり、挙式・披露宴の価格破壊を引き起こせた。現在、スマ婚が手がける挙式・披露宴は平均200万円前後と、一般的な式場の6割程度で済む」と新地支社長はいう。

大安吉日に都心の人気ホテルで挙式

平均200万円前後で挙式・披露宴ができるスマ婚。その仕組みはこうだ。

まず、ホテルやゲストハウスなどの結婚式場から挙式・披露宴会場の空きスペースを仕入れる。もともと空いているものなので、ホテルとしては「遊ばせておくよりは利益になる」と格安でスマ婚に卸す。スマ婚が式場から仕入れるのはスペースとサービススタッフと料理だけ。衣装や司会者、カメラマン、装花、引き出物などはスマ婚で用意して持ち込む形となる。

空きスペースを仕入れるとなると、日曜・祝日のほか、大安・友引といった結婚式をあげるのに縁起が良いとされる日はすでに埋まってしまって、選べる日時が限られてしまうのでは、という疑問が生じる。それに対して新地支社長は、「式をあげるカップルが減り、ホテル、ゲストハウスともに空きが増えた。宿泊が好調なホテルも、宴会場を埋められないでいる。そのため、良い日取りでも案内できる場所はいくつもある」と説明する。

ショールームにはメーカー、価格、デザインの異なるドレスとタキシードが陳列されている。このほか、カタログに載っているものからも自由に選べる

リーマンショック以降、企業はコスト削減のため、ホテルでの宴会や大掛かりなイベントを削減する傾向にある。企業の宴会ニーズ減少はホテル側にとって痛手であり、アイドルタイムは極力減らしたい。こういった傾向は東京都心の有名ホテルでも多く見られる。スマ婚がリーガロイヤルホテル東京やヒルトン東京など、多くの人気ホテルと提携できる所以である。

好きなドレスを安く選べる

ドレスも同様だ。一般的な式場の場合、衣装業者1~2社とのみテナント契約しているため利用者にとっても選べる種類があまり多くない。式場内に構えるドレスショールームのテナント料が高額なことも、衣装のレンタル料金を引き上げる要因となっている。

メインドレスの場合、レンタルの平均単価は40万円前後。お色直しのカクテルドレスや新郎のタキシードを入れると、衣装代だけで80万円を超えるのがザラだ。一方、スマ婚では40社ほどの衣装レンタル業者と提携。より幅広い選択肢が用意され、利用者はデザイン、価格帯から好きな物を自由に選べる。衣装レンタル業者間が競争することで低価格を実現でき、スマ婚の場合はドレスとタキシードのセットを10~15万円で提供できるという。選べるドレスの種類が多く、しかも安いのである。

披露宴で使用したブーケをドライフラワーにするサービスも行っている

逆に、装花は1社のみと日本全国規模で提携しているため、大量仕入れにより低価格を実現した。ブーケと、両家両親に贈呈する花束、合わせて2万円からとリーズナブルだ。これが、総額で平均350万円ほどかかる挙式・披露宴を、総額200万円で開催できる仕組みである。

お金はいつ払う?

一般的には350万円かかるといわれる挙式・披露宴。スマ婚では総額200万円ほどで実現できる仕組みを紹介したが、新郎新婦にとってありがたいシステムが他にもある。

それは、新地支社長いわく「ブライダル業界では掟破り」な"後払い"システム。「100万~120万円でも挙式・披露宴ができるプランもある。ご祝儀の範囲で挙式でき、"後払い"も受け付けている」とのことだ。

オリジナル婚姻届まで提供中。実は、婚姻届は決められた記載内容と様式を守れば、デザインや色はある程度自由に作って良い。スマ婚では役所提出用と保存用の2セットを提案

式をあげる際、数カ月前に内金として数万~数十万円、式の1週間前までに残りの全額を式場に支払うのが一般的だ。ご祝儀を受け取る前に300万円以上を用意しなければいけないため、ブライダルローンを利用するカップルも多い。そこでスマ婚では、ご祝儀の範囲内で挙式・披露宴ができるプランを用意。内金としては1万円払う必要があるものの、残りは披露宴が終わってからの後払いでもOKだ。

利用する式場には前金で費用を払わなければいけないので、まずはスマ婚が立て替え。式が終わってから利用者がスマ婚へ費用を支払う。「結婚はゴールではなくスタート。結婚式で借金を抱えてからスタート、では新しく始まる生活の重荷になってしまう。1組でも多くのカップルに、結婚式のすばらしさを味わってほしいし、その後の生活をより良いものにしてほしい。その思いから、このシステムを導入した」(新地支社長)とのことだ。

節約志向の高まりを受けて

身の丈に合っている、かつ自分たちらしい結婚式にしたいというニーズが高まっているという。「バブル時代はスモークを焚いたりゴンドラを使ったりと派手な演出を競っていたが、今は絆を重視したオリジナルの演出を希望するカップルが多い。お仕着せの演出ではなく、2人が心をこめてゲストをもてなしたいという思いが強くなってきている」(新地支社長)とのことだ。

たとえば披露宴会場入り口でゲストを迎えるウェルカムボードや、テーブル上の席札など、随所に新郎新婦の手作りアイテムを盛り込むのが流行している。メイションは、アイディアを提供するだけでなく、こういった手作りアイテムでゲストをもてなしたいカップルをサポートするため、ショールームでもDIY体験イベントを実施中だ。

ショールームでは定期的にDIYイベントを開催。結婚が決まっていない人でも自由に参加できる

結婚に関する悩みをすべて解決

2016年4月27日、スマ婚は新宿のショールームを渋谷に移転。新たな試みとしてカフェのようにくつろげるスペースを併設した。無料のコーヒーを飲みながらウエディングドレスを眺めたり、結婚情報誌を読んだりと来店者は自由に過ごすことができる。「具体的に結婚が決まっていないカップル、2次会の幹事を請け負ったご友人にも来ていただきたい。1人でも友人同士でもいい。フラッと入って情報を収集したり、気が向いたらDIYイベントに参加したり、気になることがあればプランナーにいつでも声をかけてくれれば。気軽に入れるブライダルカフェとして、結婚に関する悩みをすべて解決できる場所にしたい」と新地支社長は意気込みを語ってくれた。

コーヒーは数種類から好きなものを選んで自由に飲める
ショールームと離れた場所にある個別ブース。プランナーと落ち着いて相談できる
最近は子どもがいる家庭の"ファミリーウエディング"が増えているため、キッズスペースも設置
婚約指輪、結婚指輪、ブライダルジュエリー、引き出物も取り扱っている

結婚予備軍の取り込みがカギ

今後ますます少子化は進み、婚姻件数は減少していくと予想されている。さらに挙式・披露宴資金に対する意識も、年々シビアになってきている。

「ひと昔前は、披露宴や新婚旅行に費用をかけることが夢としてとらえられていた。しかし、今は現実的なカップルが増えている。結婚式後の生活を見据え、身の丈にあったセレモニーを行い、余ったお金はその後の生活資金にまわす。特に女性のほうが現実的にみているようだ」(新地支社長)。なかなか浮揚しない経済環境の中で、この傾向はさらに強まっていくだろう。

そうした状況である以上、ブライダル業界も今後は、結婚情報誌やWebサイトに広告を掲載したまま、「お客が来るのを座して待つ」という従来型の"待ち"のビジネスでは、売り上げ維持は難しい。

若者の街である渋谷に、気軽に入れるカフェスペースを併設したショールームを作ったスマ婚。まだ結婚を具体的に考えていない若年層の潜在ニーズに訴え、将来の顧客化を狙う"攻め"の戦略だ。スマ婚によって「結婚予備軍争奪戦」の火蓋が切られたといっても過言ではない。