LINEがあえて「LINE Pay」専用アプリをリリースした背景

LINEがあえて「LINE Pay」専用アプリをリリースした背景

2019.04.18

LINEが「LINE Pay」のサービスや機能を強化

対応店舗のマップ表示やクーポン機能などが利用可能に

まずはAndroidのみでスタート、iOS版は追ってリリース予定

4月17日、LINEはモバイル決済「LINE Pay」の発表会で、2019年4月後半に実施する「平成最後のキャンペーン」を発表した。注目すべきは、LINE Payの決済に特化した専用アプリのリリースだ。

LINE Payのアンバサダーには女優の今田美桜さんを起用した

これまでLINEは、ほとんどのスマホに入っているLINEアプリを窓口として、さまざまなサービスを提供してきた。なぜこのタイミングで、流れに逆行するような専用アプリを出すに至ったのだろうか。

正味の還元率は20%から15%に低下

LINE Payの国内登録ユーザーは3,200万人。LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏は「国内No.1を自負している」と強気を示す。特に注力してきたのが毎月の後半に実施する還元策「Payトク」で、バーコードやQRコードによるコード支払いの利用者は21倍に増加したという。

還元キャンペーン「Payトク」でコード支払いは21倍に

平成最後となる4月後半は「実質最大20%還元」として、4月18日から30日までの期間中に1人あたり最大5,000円を還元する。

気になるのは「実質最大」という表現だ。正味の還元率は15%で、そこに利用量に応じて決まるマイカラー制度やコード支払いのポイント増量を加えて合計20%という建て付けになっている。

3月後半には正味で20%還元だったことに比べれば、4月は還元率を下げたことになる。午前中の発表会では「2万5,000円の支払いで5000円分を還元」としていたが、夕方になって「15%分の還元として最大5,000円分」に訂正。つまり、5,000円分の還元を得るには約3万3,333円の利用が必要になる計算だ。

「平成最後」は実質最大20%還元に(2万5,000円のお支払いという表現は後に訂正された)

還元率15%が破格のオファーであることは間違いないものの、他の事業者が20%還元を継続する中、実質最大という表現でお茶を濁した印象は否めない。高い還元率をいつまでも続けるわけにはいかず、そろそろ息切れが近いのだろうか。「令和最初」は還元率20%の復活を期待したいところだ。

専用アプリでシンプルかつ便利になった「LINE Pay」

還元率がややトーンダウンした一方、LINEが新たに発表したのがLINE Payの決済専用アプリだ。4月後半のPayトク期間中にこのアプリをコード支払いに使うことで、還元上限が2倍の1万円に増加することからも、見逃せない点だ。

LINE Payの決済専用アプリをリリース

なぜ、通常のLINEアプリとは別に、LINE Pay専用のアプリを出す必要があったのだろうか。背景にはLINEアプリの複雑化がありそうだ。

LINEの月間アクティブユーザーは6,600万人に達しており、日本国内のほとんどのスマホにLINEアプリが入っていることは大きな強みだ。だが、1つのアプリに多数の機能やサービスを盛り込んだことで、目当ての機能を見つけにくいとの指摘は増えている。

もともとQRコード決済はかざすだけのFeliCaに比べて手間がかかるのに加え、LINEアプリ自体の複雑さが面倒さを助長していたといえる。そこで登場したのが、LINE Payの決済専用アプリというわけだ。

LINE Payアプリ。コードの読み取り、コードの表示の両方に対応する

アプリを起動すると、画面の上半分にはQRコードを読み取るためのカメラが、下半分には読み取ってもらうためのバーコードとQRコードが表示される。また、30万円までならFace IDやパスワードによる認証なしで支払えるようになった(認証を必須にする設定も可能)。

ほかにもアプリ内には、LINE Pay対応店舗を表示する地図や、すぐにアクセスできるクーポン画面を備えており、ライバルのPayアプリに見劣りしない使い勝手を実現している。かざすだけのFeliCaより手間はかかるものの、決済だけでなく情報提供もできる点はアプリ決済ならではのメリットだ。

LINE Pay対応店舗の地図機能や、クーポン機能を備える

ただし、Android用アプリを即日提供したのに対し、iPhone用アプリは「近日中」との表現にとどまった。アプリ開発をぎりぎりのスケジュールで回している際にはよくある話だが、アップルの審査を待っているなど、不確定要素が多く明言できない印象だった。

質疑応答にこたえる長福久弘COO。iOS版の提供時期は明言できなかった

4月末までのキャンペーンに利用したいiPhoneユーザーからは不満の声が上がっているものの、長期的な視点ではコード支払いの手間が減ることは大きな前進だ。これをきっかけにQR決済の普及に弾みが続くかどうか、注目したい。

関連記事
gooが目指す、誰でも「AIチャットボット」を作れる近未来

gooが目指す、誰でも「AIチャットボット」を作れる近未来

2019.04.17

人手不足を背景に「チャットボット」に注目が集まる

NTTレゾナントがAIを活用した新サービスを発表

チャットボットを活用した新たなビジネスモデルの構築へ

4月16日、NTTレゾナントはAI技術を活用したチャットボットの新サービスを発表した。ポータルサイトであるgooの技術を背景に、従来の法人向けのサービスを強化しつつ、新たに個人向けサービスにも参入する。

gooのAI技術を用いたサービスをBtoB、BtoC向けに展開

日本の人手不足などを背景に、ユーザーの問い合わせにAIが答えるチャットボットが大きく注目されている。その中でNTTレゾナントは既存業務の効率化にとどまらず、新たな付加価値の提供にチャットボットを応用していく構えだ。

「本音」を引き出す“チャットボットならでは”の魅力

チャットボットは、メッセージに反応して自動的に返事を返してくれる会話プログラムだ。かつては単純な受け答えしかできなかったが、ここ数年、機械学習などのAI技術を用いて学習を積み重ねることで、急速に進化している。

この分野において、検索エンジンやQ&Aサイト蓄積されたデータに基づく「gooのAI」技術を保有するNTTレゾナントは、企業向けにAI技術を用いたチャットボットをセミオーダーで提供するサービスを展開してきた。

たとえば日本テレビのドラマ向けには、登場人物を模したAIキャラクターとLINE上でチャットを楽しめるサービスを提供した。AIはドラマの内容を学習することで、設定に沿った受け答えができるという。

日本テレビ『家売るオンナの逆襲』のチャットボットサービス

さらに今年の3月1日には、日本航空が就活生向けのAIチャットボットにgooのAI技術を採用した。実際のOB訪問では聞きにくい質問でも、AIが相手なら気軽に聞ける。日本航空は個人を特定しない形でデータを分析し、就活生たちの「本音」を探れるというわけだ。

日本航空による「JAL就活AIチャットボット」

さらにNTTレゾナントは、チャットボットを販促やマーケティングに活用する「対話AI型Web接客支援プラン」を発表。消費者と雑談しながら商品提案や販売につなげていく方向性を打ち出した。

その背景には、これまでチャットボットは問い合わせ業務の効率化など「守り」を主体に活用されてきたが、今後はニーズの発掘やアップセルなど「攻め」のツールとして訴求したいとの狙いがあるという。

チャットボットは「守り」から「攻め」のツールに

個人向けサービスは成り立つか

次に、NTTレゾナントはコンシューマー向けのサービスも発表した。gooのAI技術を活用したチャットボットをエンドユーザーが簡単に作れる「goo botmaker( グー ボットメーカー)」だ。

goo botmaker

これまで企業向けのチャットボットは、NTTレゾナントのAI技術者が開発してきた。goo botmakerは、これをエンドユーザーに開放するものだという。高度な作り込みは難しくなるが、多くのユーザーの集合知を利用して面白いボットを作り出す仕組みだ。

将来的には家族やペット、架空のキャラクターなどを自由にチャットボット化することも視野に入れる。ただ、こうしたサービスを広く提供するには権利関係などの課題が多いという。同社はまず、この取り組みの第1弾として6月公開予定のアニメ『フレームアームズ・ガール』とのコラボレーションする。

アニメ『フレームアームズ・ガール』に登場するキャラクターをチャットボット化する

プロジェクト開始にあたって、NTTレゾナントはチャットボットに学習データを入力する「研究員」を100名募集。さらにそこから5,000円の参加費を徴収することで、ビジネスモデルやサブスクリプション化の可能性も検証するという。学習データは承認制にすることで、アニメの世界観を守っていく構えだ。

実際に100名のユーザーで魅力的なチャットボットを作れるかどうかは、手探りの部分が多い印象だ。だが、最近ではVTuberの人気が高まっているように、リアルとバーチャルの境目で活躍するキャラクターは増えている。gooのAI技術により、こうしたキャラクターたちが新たな進化を遂げる可能性が見えてきた。

関連記事
SUV全盛の時代に個性を求める人へ…ボルボが「V60 クロスカントリー」発売

SUV全盛の時代に個性を求める人へ…ボルボが「V60 クロスカントリー」発売

2019.04.17

新型車はステーションワゴン「V60」がベース

大きな変更点は車高と最低地上高

ステーションワゴンとSUVの“いいとこ取り”で需要開拓

ボルボ・カー・ジャパンは「V60 クロスカントリー」を発売した。ステーションワゴンの「V60」をベースとしつつ、車高と最低地上高を上げた新型車を投入し、ボルボはSUVブームに乗り切れない人たちの需要開拓を狙う。

ボルボの「V60 クロスカントリー」。価格は「T5 AWD」というグレードが549万円から、「T5 AWD Pro」が649万円からだ(本稿で掲載しているのは「T5 AWD Pro」の画像)

「SUVじゃないクルマがほしい人」に提案

「V60 クロスカントリー」はステーションワゴンの「V60」をベースとするクルマだ。V60と大きく違う部分は、車高と最低地上高(地面から車体の最下部までの距離)を上げてあること。車高はV60の全高1,435mmに対しクロスカントリーが1,505mm、最低地上高はV60の145mmに対し同210mmと大幅に高くなっている。

車高が上がると運転席からの見通しがよくなる。最低地上高が上がれば、普通であれば車体の下をこすってしまうような場所でも走れるので、走破性が高まる。それでありながら、全高1,505mmであれば、都会の立体駐車場であっても、高さ制限に引っかかってしまい入れないということは、ほとんどない。「都会、ときどき、自然」というのが、このクルマのコンセプトだ。

「V60 クロスカントリー」のボディサイズは、全長4,785mm(V60に比べ+25mm)、全幅1,895mm(同+45mm)、全高1,505mm(+70mm)。数字上、全幅がかなり広くなっているように見えるが、これは「V60 クロスカントリー」のフェンダーが「V60」に比べ張り出していることに起因しているようだ

ボルボは基本的にV60の内外装を変更せず、車高を上げてV60 クロスカントリーを作った。「クロスカントリー」と聞けば、泥を跳ね上げつつ野山を走るクルマの姿を想像するかもしれないが、そういった“やんちゃなクルマ”に仕上げるため、例えばシートに鮮やかな色味のステッチを施したり、見た目にタフな印象を付加したりするような演出を、ボルボは採用しなかったということだ。

内装は基本的に「V60」のデザインを踏襲

ボルボ・カー・ジャパンの広報によれば、「クロスカントリーでありながら、V60のスタイリッシュな外見をキープして、エレガントな内装もそのままにした点が、事前の試乗会に参加したモータージャーナリストたちからは、意外に好評だった」とのこと。つまり、車高は上げてほしいけれど、いかにも「クロスカントリー」という見た目にはしてほしくないと思っていた人が、結構いたということなのだろう。

走りの面を比べると、「V60」が「ボルボにしては固めな足回り」(ボルボ・カー・ジャパンの商品企画担当)でスポーティーな乗り心地だったのに対し、「V60 クロスカントリー」は「より快適性を重視した」(同)とのこと。エンジンは2.0L4気筒ターボでガソリンのみ、駆動方式は電子制御AWDシステム(四輪駆動)だ

走行安定性や荷室容量といったステーションワゴンの利点は残しつつ、車高と最低地上高を上げて、SUVのような視界と走破性を獲得した「V60 クロスカントリー」は、「ステーションワゴンとSUVの“いいとこ取り”」をしたクルマだとボルボ・カー・ジャパンの商品企画担当は説明する。同社広報の「SUVブームの中で、『そうじゃないモノが欲しい』と思っている人は、きっといるはず」という言葉が、このクルマで同社が訴求したいと考えている客層を物語っていた。ちなみに、ボルボの「V90」と「V90 クロスカントリー」は、前者が6、後者が4という割合で売れているそうだ。

関連記事