知って納得、ケータイ業界の"なぜ"

「4G」で満足している人が多いのに「5G」が必要とされるのはなぜか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第21回

「4G」で満足している人が多いのに「5G」が必要とされるのはなぜか

2018.07.12

2020年に日本でも、携帯電話の次世代通信規格「5G」のサービスが提供される予定だ。携帯電話の通信方式は、約10年毎に世代交代が進んでいるのだが、そもそもなぜ、一定期間毎に新しい通信規格を導入する必要があるのだろうか。

日本では2020年に「5G」の商用サービスを開始

携帯電話の通信規格、要するに音声やデータをやり取りするための仕組みは、約10年毎に世代交代がなされる傾向にある。現在多くのスマートフォンで用いられている主流の通信方式「LTE-Advanced」は、「4G」、つまり「第4世代」の通信方式であり、2010年に標準化がなされている。

そしていま大きな注目を集めているのが、4Gの次の通信規格「5G」だ。2018年6月には5Gの通信方式「5G NR(New Radio)」の主要機能の標準化が完了したことが発表されており、日本では2020年、米国や韓国などより早い国では2019年から、5Gを用いたサービスを提供する予定となっている。

日本に先駆けて2019年の5G商用サービスを実施予定の韓国では、2018年2月の平昌冬季五輪で5Gの実証実験が実施されていた

5Gは従来の4Gと比べ、「高速・大容量」「低遅延」「多接続」といった特徴を備えている。高速・大容量は文字通り、4Gより通信速度が速いことで、4Gの最大通信速度は3Gbpsといわれているが、5Gでは最大20Gbpsの通信速度を実現するという。

2つ目の低遅延は、IP電話で通話した時に、自分が話した声が相手に遅れて届くといった、いわゆるネットワーク遅延が非常に小さいことを示す。4Gの遅延が約50ミリ秒であるのに対し、5Gの遅延は1ミリ秒と大幅に遅延が小さくなるとされており、医療や車の運転など、ずれのない遠隔操作などを実現するのに大いに役立つ。

そして最後の多接続は、多くのモノがインターネットに接続するIoT時代に備え、1つの基地局に対して同時に接続する端末の数が、4Gの100倍になるというもの。ただしサービス開始当初の5Gにはこの仕様は盛り込まれておらず、後から追加される形になるとのことだ。

こうして見れば、確かに5Gは4Gよりも大幅に進化していることが分かる。だが現在スマートフォンを利用している人達からすると、現在の4Gの環境でも動画は快適に視聴できるし、別段困ったことはないと感じていることだろう。これまでにも、2Gから3G、3Gから4Gといったように、通信規格の世代が変わる毎に「キャリアが多額の設備投資をしてまで、新世代の通信規格を導入する必要があるのか?」という声は起きている。

増大し続けるトラフィックへの対処が最大の目的

では一体なぜ、携帯電話の通信規格は一定期間毎にアップデートする必要があるのかというと、その本質的な理由は非常にシンプルである。トラフィック、つまりユーザーが携帯電話やスマートフォンでやり取りするデータの量が増える一方なので、新しい技術を用いた通信規格を導入しないと、いずれパンクしてしまうためだ。

やや古い資料になるが、総務省が公開している「平成29年版 情報通信白書」を見ると、移動体通信のダウンロードトラフィックは、1年で約1.3倍という急速なペースで伸びているという。さらに世界の移動体通信によるトラフィックは、2015年から2020年の5年間で、トラフィックが7.8倍にまで増加すると予測されているのだ。

国内の移動体通信トラフィックの推移(総務省「平成29年版 情報通信白書」より)

ちなみに1Gから2Gにかけては、携帯電話自体が多くの人に広まり音声通話の利用が増えたこと。2Gから3Gにかけては「iモード」などの登場によって、音声だけでなくデータ通信の利用が広まりつつあったこと。そして3Gから4Gにかけては、スマートフォンの広まりによって音声からデータ通信へと利用の主体が大きくシフトしたことが、トラフィックの増加に大きく影響している。

そうしたトラフィックの伸びに対処し安定した通信を実現するべく、キャリアは基地局を増やすなどしてネットワークの改善を進めている。だがそれでもなお、これだけ急激なペースで伸びるトラフィックに対処するには不十分で、根本的な対処をするには通信の仕組みそのものを変える必要がある訳だ。それゆえ通信規格がアップデートされる毎に、従来使用できなかった電波を使えるようにしたり、電波の利用効率を高める技術を導入したり、一度に通信するアンテナの本数を増やしたりするなどして、より大容量通信に耐えられる体制が整えられている。

だが新しい通信規格を導入しても、それを利用するためのインフラやデバイス、サービスが整っていなければ、ユーザーは利用してくれず普及が進まないという問題も抱えている。それが顕著に表れたのが、2Gから3Gへの移行時である。

世界初の3Gによる商用サービスを2001年に開始したのはNTTドコモの「FOMA」である。だが2Gと比べると端末サイズが大きくバッテリーが持たない、3Gの利用に適したサービスが少ないなどの理由から長い間ユーザーの不評を買い、2004年に従来の2Gの携帯電話と同じ感覚で利用できる端末(「900i」シリーズ)が登場するまで、なかなか普及が進まなかったという経緯がある。

それゆえ3Gと同じ轍を踏まないよう、キャリアは5Gの導入に際して、ネットワークや端末に加え、5Gの利用を促進するためのサービス開発にも力を入れるようになった。実際NTTドコモは、東京・お台場や東京スカイツリータウンなどで「5Gトライアルサイト」を展開、5Gを活用したサービス創出に向けたさまざまなデモやサービスの一般展示を実施している。5Gに関してもそうした取り組みの成否が普及を大きく左右するだけに、2020年までキャリアが5Gに向け、どのような取り組みを見せるかはしっかり注目しておく必要があるだろう。

NTTドコモは5Gの早期普及に向け、東京スカイツリータウンなどで5Gを活用したサービス創出に向けた「5Gトライアルサイト」を展開している
なぜスマートフォンの購入は「割賦払い」なのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第20回

なぜスマートフォンの購入は「割賦払い」なのか

2018.06.29

スマートフォンを購入する際、多くの人は24回、48回などの割賦を組んで購入していることだろう。携帯電話の購入はかつて一括払いが主流だったのだが、なぜ割賦払いが主流となっていったのだろうか。そこには2つの要素が大きく影響している。

メリットもデメリットもある割賦払い

大手キャリアやMVNOなどでスマートフォンを購入する際、多くの人は一括払いではなく、2年間の割賦を組んで購入しているのではないだろうか。実際大手キャリアは、NTTドコモの「月々サポート」やソフトバンクの「月月割」など、24ヵ月以上という長期間の割賦払いで端末を購入してもらい、毎月の割賦料金から一定額を値引きするという仕組みを導入している。

大手キャリアからサブブランド、MVNOに至るまで、スマートフォンの販売は一括ではなく、割賦を組むことが一般的となっている

また最近では、KDDI(au)の「アップグレードプログラムEX」のように、4年間の割賦契約をする代わりに、2年経過後に端末を買い替えた際に割賦残債をゼロにするという仕組みを導入するキャリアも増加。一層長期間の割賦を組む必要が出てきている。

最近ではauの「アップグレードプログラム」のように、48カ月の割賦を組む代わりに25カ月目以降に買い替えた際に残債の支払いが不要になる仕組みも増えている

なぜ割賦を組むのかといえば、最近では10万円を超える高額なスマートフォンも多く、高額なスマートフォンを購入しやすくするためである。実際キャリアの割賦払いは購入当初の料金負担が軽減されるし、利子が付くどころか値引きまで受けられてしまうなど、ユーザーにとって一定のメリットがあるのは事実だろう。

しかしながらこの割賦が問題となるのは、キャリアを解約する時である。当然のことながら割賦は全ての支払いが終わるまで残債があるし、キャリアを解約すると毎月の端末代にかかる割引も適用されなくなる。それゆえ残債がある状態でそのキャリアの契約を解除してしまうと、値引きなしで残債を一括払いする必要が出てきてしまうのだ。高額な端末を購入し、短期間で解約してしまった場合、携帯電話の解除料よりもはるかに高い料金を支払う必要があることから、キャリアが顧客を“縛る”要因として問題視する向きもある。 実は2000年代半ば頃まで、割賦を組んで携帯電話を購入するという発想はなかった。というのもかつては、毎月の通信料金の一部を、端末料金を値引く「販売奨励金」として活用し、端末価格を0円、1円といったように大幅に値引いて販売するのが一般的だったため。タダ同然で携帯電話が買えてしまうため、割賦を組む理由が存在しなかった訳だが、それが一転して現在のように端末価格が高くなり、割賦払いが主流になったのかというと、大きく2つの要因が影響している。

普及に影響したソフトバンクと総務省

1つはソフトバンクである。現在は総合通信会社として知られるソフトバンクだが、その前身は2006年に、現在のソフトバンクグループである旧ソフトバンクが、ボーダフォンの日本法人を買収して設立したソフトバンクモバイルである。

現在のソフトバンクは、ボーダフォンの日本法人を買収して設立したソフトバンクモバイルが前身。買収当初は業績不振が続き他社のようにお金をかけることができなかった

実は旧ソフトバンクは、この買収に際して1兆7500億円もの金額を費やし、膨大な借金を背負うこととなった。しかも当時、ボーダフォンの日本法人は不振が続き赤字経営。それゆえソフトバンクモバイルは資金が潤沢ではなく、従来のように販売奨励金による値引きという施策を取るのは難しかったのである。

そこで生まれたのが、現在の月月割にもつながる独自の端末購入プログラム「スーパーボーナス」である。これは端末を24ヵ月の割賦払いをする代わりに、頭金の支払いを不要にしたり、毎月の割賦料金から一定額を割り引いたりするなどの特典を提供するというもの。販売奨励金の代わりに長期間の割賦を組んでもらうというリースに近い仕組みを導入して端末を購入しやすくした訳で、ある意味苦肉の策だったともいえる。

その販売手法が一転して主流になったのには、もう1つの要因となる総務省だ。総務省は以前より、キャリアの販売奨励金による販売手法が、端末を頻繁に買い替える人だけが得をし、買い替えない人は損をする仕組みであるため、不公平だと問題視していたのだ。

そこで2007年に総務省が実施した有識者会議「モバイルビジネス研究会」で、端末代と携帯電話代は明確に分離すべきだとの見解がなされた。その結果、キャリアは従来のような販売奨励金による端末価格の大幅値引きが難しくなってしまった。そうしたことからソフトバンクモバイル以外のキャリアも、販売奨励金なしで端末を購入しやすくするべく、割賦払いを採用するに至ったのである。

通信料金と端末価格の問題はその後、スマートフォンが登場し、市場競争が激化したことで境界線が再び曖昧になり、その度総務省が有識者会議を開いてキャリアへの指導を加えていく……といういたちごっこが続いている。だが割賦払いは、値引きなしでも高額な端末を購入しやすくなるユーザーメリットがあること、そしてキャリアにとっても、ユーザーの長期契約に結びつくメリットがあることから、大手キャリアだけでなくMVNOやサブブランドにも広がり、定着しているようだ。

ソニーモバイル、スマホの特徴と戦略  - 国内メーカー編

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第19回

ソニーモバイル、スマホの特徴と戦略 - 国内メーカー編

2018.05.01

海外進出で成果を出せず、国内でも圧倒的人気を誇るiPhoneを有するアップルに押され苦戦が続いている国内のスマートフォンメーカー。どのような策をもって厳しい市場を生き残り、挽回しようとしているのだろうか。今回は「Xperia」ブランドで知られる、ソニーモバイルコミュニケーションズの事例を取り上げる。

高いカメラ技術に強みを持つXperiaシリーズ

日本のスマートフォンメーカーはいま、非常に厳しい状況に立たされている。海外で大きな成果を出せておらず、規模では韓国サムスン電子や米アップルなどに敵わないのに加え、頼みの綱の国内でも、圧倒的なiPhoneの人気によって存在感を大きく落としているというのが実情だ。

そうした非常に苦しい状況下で、国内メーカーはどのような戦略をもって、スマートフォン市場での生き残りをかけようとしているのだろうか。まずは「Xperia」ブランドで知られる、ソニーモバイルコミュニケーションズの戦略について解説しよう。

ソニーモバイルの「Xperia」シリーズの最新機種「Xperia XZ2」(国内発売は未定)。4K HDR撮影ができるカメラと3Dガラスを用いた新しいデザインが特徴だ

ソニーモバイルがスマートフォンで最も力を入れているポイントはカメラである。ソニーモバイルの親会社であるソニーは、デジタルカメラやビデオカメラで高いシェアを持ち、なおかつスマートフォンなどデジタルカメラに欠かすことのできない、イメージセンサーの世界最大手であることから、Xperiaシリーズはそうしたソニーグループの強みを生かし、最先端のイメージセンサーとソニーのカメラ技術をふんだんに取り入れ、他社にはないカメラ機能を実現しているのだ。

ここ最近のXperiaシリーズのスマートフォンを見ても、その傾向は顕著だ。例えば最近発表された「Xperia XZ2 Premium」(国内発売は未定)を見ると、Xperiaシリーズのハイエンドモデルとして初めて、モノクロとカラーの2つのイメージセンサーを用いた、デュアルカメラ機構を採用しているが、単に背景をぼかした撮影をするために、デュアルカメラを搭載した訳ではない。

実際Xperia XZ2 Premiumでは、モノクロのセンサーで取得した輝度情報に、カラーセンサーの色情報を、「AUBE」と呼ばれる独自の画像処理プロセッサーでリアルタイムに合成。それによってISO感度が静止画撮影時に51200、動画撮影時も12800と、非常に高い感度を実現しているのである。

ISO感度が高いということは、それだけ暗い場所でも明るく撮影でき、手ブレの影響も受けにくいことになる。静止画撮影時であればこれを上回る機種も出てきているものの、動画撮影時のISO感度がこれほど高い機種は他にない。そうした意味でも、Xperia XZ2 Premiumのカメラ性能がいかに高いかを見て取ることができるだろう。

「Xperia XZ2 Premium」と同じカメラと画像処理プロセッサーを用いた端末で、暗所で動画撮影をしている所。静止画だけでなく、動画撮影時にここまで明るく映し出せるのは驚きだ

ハイエンドに注力もスピード感の遅さが大きな課題

そしてもう1つ、ソニーモバイルの戦略として特徴的なのは、付加価値が高い高性能モデルのみを投入していることだ。国内ではXperiaシリーズのハイエンドモデル「XZ」シリーズのみが投入されているが、海外で投入されているXperiaシリーズのミドルクラスのモデル「XA」シリーズも、カメラを中心として比較的高い性能を備える「スーパーミドルレンジ」と位置づけられている。

海外で販売されているXperiaシリーズのミドルクラスのモデル「Xperia XA1」。ミドルハイクラスの性能を持ち、2300万画素のカメラを搭載する

そうした戦略を取るに至ったのには、2014年に携帯電話事業で巨額の赤字を計上し、ソニーの経営をも大きく揺るがしたことが大きく影響している。この時期は、中国メーカーが新興国市場を中心に、低価格を武器としてスマートフォン市場で急速に台頭した時期でもあり、当時低価格モデルの販売を伸ばそうとしていたソニーモバイルは、その影響をもろに受けて販売不振に陥ったのだ。

そこでソニーモバイルは低価格モデルの提供を止め、自社技術で勝負しやすい高付加価値モデルに注力、数を追わない方針を打ち出し、現在に至っている。だがその影響は決して小さいものではなく、同社のスマートフォン出荷台数は年々減少。2015年には3000万台近い出荷台数を誇っていたのが、2017年には1370万台と半分以下にまで落ちており、世界的に見ても存在感を大きく失ってしまっているのが実情だ。

だがそれでもなお、ソニーモバイルは販売伸び悩みの傾向が止まっておらず、それだけ課題を多く抱えているというのが正直な所だ。中でも大きいのは市場トレンドを的確に捉え、柔軟に対応するスピード感に欠けることである。

実際、他社が1、2年前に実現しているデュアルカメラ機構や縦長ディスプレイなどをキャッチアップしたのは、Xperia XZ2シリーズでようやくといったところ。顧客のニーズに応えた製品をタイムリーに投入できず、ハイエンド市場でもユーザーの心を捉えられていないことが、非常に大きな課題として突き付けられているのだ。

日本で現行の最新モデル「Xperia XZ1」。昨年末時点でも縦長・狭額縁ディスプレイやデュアルカメラなどのトレンドに追従できておらず、古臭さがあるとの評価も多かった

その傾向は日本市場の動向からも見えてくる。最近はMVNOやサブブランドなどの台頭によってミドルクラスのスマートフォンの販売が急速に伸びているが、ソニーモバイルはハイエンドモデル重視の姿勢にこだわるあまり、急進するミドルクラスへの対応が明らかに手薄となっている。そのため「AQUOS sense」でこの分野に力を入れ始めたシャープに、国内メーカーとして出荷台数トップの座を明け渡すに至っているのだ。

ソニーモバイルはソニー譲りの技術面で多くの強みを持っているものの、それが消費者の購買へとつなげられなければ意味がない。国内だけでなく、ブランド力が決して強いとは言えない海外での販売を回復させるためにも、市場トレンドをいち早く取り入れるスピード感こそが、ソニーモバイルにいま強く求められている。