山下洋一のfilm@11

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

山下洋一のfilm@11 第4回

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

2019.01.28

Windows 10のプレビュー版で検索ボックスからCortanaを分離

スマートスピーカー市場で競争しない道を選んだMicrosoft

CortanaはMicrosoftの強みを発揮できるデジタルアシスタントに

「コンシューマ向けMicrosoft 365」発表への布石か?

Googleの「Google Assistant」やAmazonの「Alexa」に対抗するデジタルアシスタントとして、鳴り物入りで登場した「Cortana」が、このところ存在感を薄めている。Microsoftによるスマートスピーカーが登場せず、Windows 10 Mobileからの撤退でCortanaが活躍できる場が1つ減り、そしてWindows 10でも1月中旬にInsider Previewビルドで検索ボックスからCortanaを分離した。

そうした中、1月後半にMicrosoftが少数のメディア関係者を集めて行ったミーティングにおいて、CEOのSatya Nadella氏がCortanaの位置づけが変わったことを認めた。スマートスピーカー市場でAlexaやGoogle Assistantとシェアを競うことはない。Cortanaはアプリやスキルで充分であると断言した。

1月のプレビュー版(Insider Preview)でWindows 10デバイスの重要なツールである検索ボックスからCortanaを分離。それぞれの機能を目立たせる改善としているが、Cortanaの役割り縮小と見る向きも

Cortanaは負けたのか?

The Vergeが「CortanaをAlexaやGoogle Assistantの競合と見なさなくなったMicrosoft」と報じるなど話題になったのでご存知の方も多いと思う。そうしたニュースのタイトルや、切り取られたNadella氏の発言だけを読むとMicrosoftの敗北宣言のようにも映る。

だが、MicrosoftはCortanaをあきらめたわけではない。デジタルアシスタント普及の第1ラウンドが終了し、そこでポイントを取れなかった反省から、より長期的な視点でデジタルアシスタントに取り組み始めた。「Microsoftの強みを活かせるデジタルアシスタント」を起点に、戦略を大胆に見直した。キーワードは「選択」と「プラットフォーム」である。

「ソフトウエア企業であるという理由だけであらゆる分野に参入しようとして、Microsoftは多くの失敗をしたと私は感じています。TAM (Total Addressable Market: ある製品の最大市場規模)が大きいというのは参入の理由になります。しかし、貢献できる何かユニークなものがなければうまく行きません」(Nadella氏)

参入する分野や市場、開発する製品、開発手法などを選択する際に基準となるのが企業のアイデンティティであり、Nadella氏はそれを「ユニーク」と表現していた。Microsoftの"強み"とも言えるが、もう少し広義であるように思う。現在、Microsoftの強みはビジネスおよびエンタープライズの側にある。その強みを活かせることが、コンシューマ側の選択に影響する。

「コマーシャルに大きな強みを持ちながら、相乗効果を持たせられるところにはコンシューマ側にも足場を築いていますが、参入するカテゴリーについては我々がユニークさを発揮できるか、慎重に見極めなければなりません」(同)。

たとえばXboxはコンシューマ向けの事業だが、Azureによる開発環境や実行基盤がゲーム市場において年々役割を広げており、Microsoftがコンシューマ向けに事業を展開する価値がある。その視点で、スマートスピーカーはMicrosoftがユニークさを発揮できるカテゴリーではないと判断した。

すでに形になっているのが、昨年8月に一般プレビューが始まったCortanaとAmazonのAlexaの相互接続である。AmazonのEchoシリーズのスマートスピーカー/ディスプレイにCortanaのスキルを提供し、Echoデバイスで「Alexa, open Cortana」 というように頼んでCortanaを呼び出してもらって、EchoデバイスでCortanaを利用する。相互接続なので、Windows 10デバイスでCortanaにAlexaを呼び出してもらうことも可能だ。

「Alexaユーザーが呼び出せるようにCortanaを価値のあるスキルにした方が良いのか、それともAlexaと (スマートスピーカー市場で)競争すべきなのか。Microsoft 365ユーザーのために、Cortanaがそうしたスキルになる必要があると判断して前者を選択しました」(同)

AmazonのAlexaとの相互接続を実現したMicrosoft、Google Assistantなどスマートスピーカーの他のデジタルアシスタントとも同様の連係を実現する準備があるとしている

使い続ける理由が必要

重要なのは「これからもユーザーがCortanaを使い続ける理由」だ。それがあれば、Alexa経由で人々はCortanaに接続する。逆に、Cortanaを使う理由がなかったら接続に価値はない。

Microsoftは、同社の強みである生産性を向上させるソリューションとして、デジタルアシスタントをデバイスではなくプラットフォーム、つまりMicrosoft 365に統合された存在に変えようとしている。

好例がBuild 2018で披露した「モダンミーティング・デモ」だ。会議に参加する人がミーティング・ルームに入ると、デジタルアシスタントが入室した人を自動認識して挨拶する。会議中も発言者を認識し、発言を分類しながら自動的に文字に起こして議事録を作成。リアルタイムの翻訳も可能だ。またミーティングから出てきたToDoも自動的にメモしてタスク化してくれる。

これらはデジタルアシスタントを導入したからといって実現するソリューションではない。プラットフォームとデジタルアシスタントの統合的なデザインによって可能になる。

それはビジネスの話であって、コンシューマ向けにCortanaの存在感が薄れていることに変わりはないと思うかもしれない。では、このように考えてみたらどうだろう。それほど遠くない将来に、コンシューマ向けのMicrosoft 365が登場する、と。

これからは「アンビエント・コンピューティング」

OutlookやTo-Doといったツールへのデジタルアシスタントの統合は、ビジネスに限らず、広く一般のユーザーの生産性向上にも貢献する。その先に同社はモバイルの次の大きな波として「アンビエント・コンピューティング」の到来を見すえている。

デジタルアシスタントが重要な役割を担う「アンビエント」とは何か。次回は、Nadella氏が「これからのOSはハードウェアを起点としない」とミーティングで述べた真意を読み解く。

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

山下洋一のfilm@11 第3回

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

2018.12.25

銀行大手を上回るネオバンクの新規顧客獲得ペース

リーマンショック以来、10年ぶりの景気減速の兆し

長く続いた米国の景気拡大局面ついに終了か

巨大なバンキング市場にディスラプションが起こる可能性

Amazonなどプラットフォーマーの市場参入も

米国で「ネオバンク」と呼ばれる新たな銀行の利用者が増加している。例えば、サンフランシスコを拠点とするChimeは毎月15万人以上の利用者を増やしており、新規口座獲得のペースはCitibankやWells Fargoといった銀行大手を大きく上回る。

ネオバンクの明確な定義はまだなく、今伸びているのは預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを肩代わりする事業者だ。Chimeのほか、Simple、Moven、Empowerなどがネオバンクと呼ばれており、銀行大手にはない新しい金融サービスを提供する。彼らの多くは、銀行業務に必要なライセンス並びに安全の担保を、既存の地方銀行と提携することで確保している。

米景気拡大がついに終わる? ふたたびネオバンクに脚光

ネオバンクが銀行大手の牙城を崩そうとするのは、実はこれが二度目だ。第一波はリーマンショック後の2009年頃に起こったが、景気回復と共に銀行大手が息を吹き返し、バンキング市場に大きく食い込むことはできなかった。それから10年が経過し、長く続いた米国の景気拡大局面の終わりの兆候が見え始め、今ふたたびネオバンクが注目されている。

"景気減速・後退"を要因としている点では前回と同じだが、今回のネオバンクには大きな追い風が吹いている。同じく10年の歴史を積み上げてきたスマートフォンの普及である。Chimeなど基本的な銀行業務を提供しているネオバンクは、オンラインのみでサービスを提供し、ユーザーはスマートフォンを通じて全てのサービスを受け取れる。

10年前はスマートフォンの信頼が低く、残高確認以外をスマートフォンでやることに不安を覚える人が多かった。しかし、この10年でスマートフォンは私達の暮らしに深く浸透し、例えばモバイルで買い物をする人は珍しくなくなった。一方で、10年前は人々の生活を豊かにするものの一つだったショッピングモールがここ数年で急速に縮小している。

同じことがバンキングに起こっても不思議ではない。なぜなら、バンキング市場は"巨大"で、長く"変化に乏しく"、そうした銀行大手に人々が強い"不満"を抱いている。「デジタル・ディスラプション」が起こる条件が揃っているからだ。

ここまで読んで、「ネオバンクって日本でいうネット銀行だよね」と思った人も多いと思う。確かに、今のところネオバンクは日本にもあるネット銀行以上の存在にはなっていない。では、なぜ今回ネオバンクを取り上げたかというと、今注目すべきはリアルな銀行の方。米国では日本に比べ、従来の銀行がディスラプション(破壊)の脅威にさらされている。

「不要な手数料、不透明な手数料と決別できる」とアピールするChime。銀行大手のサービスを利用する米国の平均的な家庭は毎年329ドルの手数料を支払っているという

リアル銀行を襲うディスラプションの波

「手数料が高い」「顧客のためのサービスに欠ける」「モバイル対応が遅い」など、競争が少ない立場にあぐらをかいてサービスの向上・改善に取り組んでこなかった銀行大手に対する人々の不満は根強い。とはいえ、リーマンショック後は、多くの銀行がオンラインサービスを強化し、顧客の体験に基づいたサービスの改善を行った。それでも手数料だけは変わらず、それどころが金額が上がり、対象が増え続けている。何か問題があって小切手の換金をストップさせたら30ドル、残高を超えて小切手やデビットカードを使ってしまったら35ドル (Overdraft fee)というように油断するとどんどん貯金が目減りしていく。残高が足りなくなることなんてめったに起こらないと思うかもしれないが、2017年に米国で343億ドルものOverdraft feeが徴収された。Bankrateの調査によると、ATMの手数料も過去10年間で上がり続けており、最新の調査 (2017年7月~2018年7月)でも記録を更新した。

従来の銀行は各地に支店を置き、スタッフや機材を維持していく必要がある。固定費用が大きな銀行にとって、手数料は預金の少ない顧客からも入ってくる安定収入になっている。10年前にネオバンクが話題になった時は、近くに支店があり、数多くのATMで現金を引き出せる安心感を優先する人が多かった。しかし今は、近くに支店があるより、スマートフォンで完結する便利さを求める人が増えている。従来銀行の手数料に頼らざるを得ない構造が疑問視されるようになって、ネオバンクやチャレンジャーバンクに顧客を奪われる。銀行の固定費用負担の重みが増し、さらに手数料収入に頼るという悪循環だ。

それに対して、支店を持たないネオバンクは、少ない固定費用負担でサービス開発を充実させ、手数料を最小限に抑え、預金利率にも反映させている。そう考えると、このまま増え続ける手数料を払うことに対する疑問は大きくなる一方だ。さらに、キャッシュレス化がこのまま進めば、ATMにアクセスできるような環境もこれまでほど重要ではなくなるだろう。

Wall Street Journalによると、米国では2017年6月までの1年間で閉鎖した銀行支店が1,700店を超えた。1年間の減少数としては過去最高だ。しかし、全ての銀行で減少しているのではなく、地域のコミュニティに根づいた小規模の銀行は逆に支店を増やしている。これは90年代後半から2000年代の書店市場の変化に似ている。90年代後半、大量仕入れによる値引き商法を展開した大手書店チェーンによって街の書店が減少した。そんな大手書店チェーンのビジネスモデルをAmazonが破壊。逆にAmazon時代になると、学校など地域コミュニティとの関係が強い街の書店がリアルの世界では独自の価値を提供できている。

では、今あるネオバンクがこのまま銀行大手に取って代わるかというと、デジタル・ディスラプションの多くがそうであるように、破壊的創造から新たな環境が形成される過程で、初期に活躍したスタートアップの多くは姿を消すだろう。

Amazonはバンキング市場をも支配するのか?

すでにSquareやGoldman Sachsといった異なる分野での成功者がバンキング市場に参入してきている。さらに「プラットフォーマー」の参入も噂される。今日のネオバンクは自身のサービスを説明する上で、Amazonを例に引くことが珍しくない。より良い体験を築き上げ、利用者のロイヤリティを獲得することに注力し、利用者のデータを新たな製品やサービスに活用していこうとしている。しかし、そのモデルとしているAmazonがバンキング市場の攻略に乗り出さない理由はない

実際に今年3月、「AmazonがJPMorgan Chaseと共に、若い世代のニーズを満たし、また銀行口座を持てない人達のソリューションにもなる当座預金口座のようなサービスを開発している」とWall Street Journalが報じた。その後にBainが行った6,000人の米消費者を対象にした調査で、Amazon Primeメンバーの43%が「試してみたい」と回答した。18~34歳の年齢層だと70%近くになる。今のネオバンク市場の盛り上がりには、次世代のデジタルバンキングへの期待と、それを早く実現させたいという力が働いているのだ。

米通貨監査局 (OCC)から国法銀行免許を暫定取得したVaro、金融サービスとは何なのか? 銀行の存在意義は? 利用者にとっての価値は? といった根本を問う議論が規制にも及んでいる

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

「Home Hub」を使って実感、AI時代のGoogleのキラーサービス

山下洋一のfilm@11 第2回

「Home Hub」を使って実感、AI時代のGoogleのキラーサービス

2018.12.05

Googleの2018年のスマートスピーカー新製品「Google Home Hub」

スマート家電コントロールとフォトフレームに絞り込んだ設計

「Googleフォト」+「Googleアシスタント」の抗しがたい便利さ

Googleが米国で発売したHomeシリーズの最新製品「Google Home Hub」。ディスプレイ付きでありながら、149ドルに価格を抑えたスマートスピーカーだ。製品の発表会で同社がアピールしていたスマート家電のコントロール機能に惹かれて、ダイニングキッチンで家族が家電を操作するデバイスとして購入したのだが、使ってみて「価値あり」と思ったのはデジタルフォトフレーム機能の方だった。

日本でもAI処理を活用した「Pixel 3」シリーズの撮影機能が話題だが、Google Home Hubもまた、AIとGoogleのサービス (Googleフォト)との組み合わせで相乗効果を発揮するハードウェアになっている。この数週間Google Home HubとPixel 3を使ってみて、15年前のWeb成長期における「Gmail」と同じように、AI時代においてGoogleが「Googleフォト」をキラーサービスにしようとしているのを実感している。

Google Home Hubは何ができるの?

Google Home Hubは、いわゆるスマートスピーカーだが、スマートディスプレイと呼ばれることもある。7インチのタッチ対応の液晶ディスプレイを搭載し、スクリーンによって音声だけでなく目でも情報を捉えられるGoogleアシスタント・デバイスだ。OSはAndroidではなく、Linuxベースでもない。セキュリティが問われるIoTを視野にGoogleが新開発している「Fuchsia」の技術が用いられているという報道もあり、実際Fuchsiaを思わせるユーザーインターフェイス (UI)が採用されていて動作は軽快だ。

7インチというとスマートフォンに近いサイズだが、テーブルの上で小さすぎるということはない。Google Home Hubの操作は現時点で日本語非対応だが、日本語コンテンツの表示は可能だ

特徴の一つが機能を絞り込んでいること。カメラ非搭載で、ディスプレイがあるのにビデオ通話ができない。オーディオ機能もシングルの小さなスピーカーのみだ。何でもできるハイエンドデバイスではなく、スマート家電コントロールとフォトフレームに追加機能を集中させたスマートスピーカーであり、代わりに価格が149ドルと求めやすい。米国のスマートスピーカー市場は「一家に一台」から「一部屋に一台」時代に突入しており、Google Home Hubはダイニングキッチンやベッドルームをターゲットにした価格・設計と言える。

ディスプレイを上からスワイプダウンするとスマート家電のコントローラ画面が現れ、Homeアプリで管理しているスマート家電を、ビジュアルを駆使した分かりやすいUIで操作できる。便利ではあるのだが、ウチの場合は大して広くない家にすでにスマートスピーカーが何台かあるので、どこに居ても音声で操作できる。Amazon Echo Plusのようにスマートホームハブを内蔵していたらうれしかったが、残念ながらGoogle Home Hubという名前なのにハブ機能は備えていない。

Homeアプリで管理するスマート家電を一箇所で操作、スワイプダウンで素早くアクセス可能

AIの価値を実感、フォトフレーム機能の出来栄え

一方フォトフレーム機能は、PixelシリーズのスマートフォンとGoogleフォトの組み合わせで使うと「目から鱗が落ちる」快適さだ。モバイル優先からAI優先にシフトしたGoogleがアピールする「AI+ソフトウェア+ハードウェア」の価値を実感できる。

Googleは今年、度々「AI+ソフトウェア+ハードウェアのシナジーで最高の体験を作り出す」とアピールしていた

Google Home Hubは、標準設定では常時画面オン状態で写真のスライドショーまたは時計を表示し続ける。前面上部に環境光センサーを用いたAmbient EQという機能を備え、周囲に応じて画面の明るさや色合いを変化させる。暗い部屋ではぼんやりと光る程度だからベッド横に置いても睡眠の妨げにならないし、どのような状況でもフォトフレームの写真がキレイに表示される。

フォトフレーム機能はGoogleフォトを写真のソースとしており、すでにGoogleフォトを使っているのであれば、特に追加で何かやる必要はない。スマートフォンで撮影した写真が自動的にクラウドに送られ、家族や友達との写真がGoogle Home Hubに表示される。

今さらではあるが、デジタルフォトフレームがあると、撮った写真をカメラやスマートフォン、クラウドの中に埋もれさせずに楽しむ機会がグッと増える。Googleフォトの場合、ユーザーが写真を分類しなくても投げ込んでおくだけで自動的に写真を分析して、写っている人やもの、場所などをタグ付けしてくれるので、Googleアシスタントを使って「先月に撮影した写真を見せて」とか、「ポートランドで撮った写真を見せて」というように音声で簡単に取り出せる。音声検索でもきびきびと反応してくれるので、過去の写真を見るのも楽しい。

撮った写真を見る機会が増えると、さらに写真を撮ろうという意欲が湧いてくる。Google Home Hubはディスプレイが常時オンなので、キッチンでのレシピの表示などにも便利だ

スマートスピーカーはAIを身近にしたか?

今年の米国のブラックフライデーセールではスマートスピーカーの値引きが目立ったが、昨年に比べると消費者側の購買熱は明らかに冷めている。買ってはみたけど、照明のオン/オフ、天気やニュース、道路情報の確認にしか使っていないという人も多い。市場は、スマートスピーカーに対して盛り上がった期待感がひとまず落ち着き、一周回って新たな需要を喚起できるかどうかという分岐点にある。

スマートスピーカーのコア機能であるデジタルアシスタントは、ネット大手のAI戦略に密接に結びつく。一般の人達にAIをどのように活用してもらうか? Googleは、その効果を最も分かりやすく人々に実感してもらえる方法として写真を選んだのだろう。

Pixel 3の撮影機能はデュアルカメラのような表現力をシングルカメラで実現し、暗いシーンでも明るい写真に仕上げる夜間モード「Night Sight」はAI時代のコンピュテーショナルフォトグラフィの大きな可能性を示している。Pixelシリーズで撮影した写真や動画はオリジナルのまま、容量制限なしでGoogleフォトにアップロードできる。Google Home Hubを持っていたら、クラウドにある大量の写真をインテリジェントに楽しめる。一つ一つは小さな快適だが、それらが組み合わさった「AI+ソフトウェア+ハードウェア」の効果は大きい。

Night Sightモードを使いPixel 3で撮影した写真

Googleフォトに関しては、家族や友達との関係、日常行動などを読み取れる写真をGoogleに渡すことにプライバシー問題を不安視する声が根強い。しかし、新しい撮影機能はこれまで撮れなかったような写真を実現し、Pixelユーザーは制限なしにオンラインストレージを使え、Google Home HubのAIによる補助で撮った写真を存分に楽しめる便利さは大きな魅力だ。

GoogleフォトはAI時代にGmailの夢を見る

この便利さと懸念のせめぎ合いの状況は、2004年にGmailが登場した時に似ている。Gmailは、Web 2.0の頃のWeb企業の競争においてGoogleが抜け出せたキラーサービスになった。Webメールの容量が数十MBだった時代に、1GBの大容量スペースを無料提供。ビジネスモデルの維持が不安視されたが、Gmailによってクラウドサービスに対する人々の理解が深まり、Googleアカウントを持つ人が飛躍的に増加した。広告のためにメールをGoogleにスキャンさせることにプライバシー問題の懸念が広がったものの、Gmailの成長をとどめるものにはならなかった。

これまでGoogleフォトを使っていなくても「Night Sight」に興味を持ってPixelシリーズのスマートフォンを購入して使い始める人がいれば、Google Home Hubにもっとたくさんの写真を表示させたくてGoogleフォトに写真を入れ始める人もいるだろう。そしてGoogleアシスタントのできる仕事ぶりを実感したら、Googleフォトから離れ難くなる。Googleフォトで管理する写真を増やし、PixelユーザーがGoogle Home Hubを購入したり、その逆も起こり得る。そして、さらにGoogleアシスタントが便利になるという蟻地獄のようなプラス循環にはまってしまう。

背面上部のボタンは、マイクをオフにするプライバシー保護機能

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。