山下洋一のfilm@11

「これからのOSはハードウェアを起点としない」と断言するMicrosoftの思惑

山下洋一のfilm@11 第5回

「これからのOSはハードウェアを起点としない」と断言するMicrosoftの思惑

2019.03.01

携帯OSを提供していなくてもモバイルで存在感を示すMicrosoft

これからのOSが「抽象化」すべきハードウェアとは?

モバイルの次のコンピューティングの大きな波はアンビエント

Windowsユーザーも注目すべきオープンなストアモデルと次世代Xbox

Microsoftが携帯産業のトレードショー「MWC 19 (Mobile World Congress)」でWindows Mixed reality (MR)対応のゴーグル型デバイスの新世代モデル「HoloLens 2」をビジネス向けに発表した。3年ぶりのMWC参加、しかし、同社はWindows 10 Mobileの開発を終了させてから携帯向けのOSを提供していない。MWCでのプレスイベントには大物が登場し、HoloLens 2のエコシステムのサポートを表明した。でも、その大物はゲーム大手Epic Gamesの創業者Tim Sweeney氏だった。HoloLens 2はゲーム機ではないし、コンシューマ向けでもない。

批判しているような意地悪な書き方をしたが、MWCにおけるMicrosoftからは数多くの「なぜ?」が思い浮かぶ。だが、ちぐはぐなようでいて同社の行動は首尾一貫しており、そこから今のMicrosoftの強さや先進性が読み取れる。

世界最大級の携帯電話関連展示会であるMWCで「HoloLens 2」や「Azure Kinect」など、インテリジェントエッジ・デバイスを発表

もう「ハードウェア」はいらない?

Microsoftはスマートフォン向けのOSからは撤退したし、PC市場のゆるやかな減速は続いている。クラウドが新たな成長ドライバーではあるものの、それも二番手だ。一般のWindows PCユーザーの中には、今のMicrosoftから強さや先進性を感じ取っていない人が少なくないと思う。

しかし、中国市場が減速、エンタープライズ需要も鈍化し、PC産業がCPU不足の直撃を受けた昨年10月~12月期、それら全ての影響を受けながらMicrosoftは安定した増収増益を記録した。iPhone減速で株価を落としたAppleに代わって、今も時価総額トップの座についている。その安定ぶりは「クラウド好調」の一言で表現されがちだが、それだけでは今の新しいMicrosoftの開花を説明しきれない。

以前、1月にMicrosoftがアナリストらを集めたミーティングにおけるSatya Nadella氏 (CEO)の「コルタナはアプリやスキルでかまわない」という言葉から同社のプラットフォーム戦略を読み解いたことがあるが、今回は同じミーティングにおける「これからのオペレーティングシステム(OS)はハードウェアを起点としない」という言葉を取り上げる。今のMicrosoftのクラウドおよびサービス戦略の基本姿勢をよく表す言葉だ。

Andrew Tanenbaum氏の言う「オペレーティングシステム」によると、OSはハードウェアを「抽象化」し、アプリケーション・モデルを機能させる。だから、これまでOSの役割は「ハードウェアの管理」だった。しかし、今日私達の周りにはPC以外にも数多くのデバイスが存在し、それらは増加の一途である。PCだけで仕事をこなすのは不可能ではない。でも、状況に応じてPCまたはタブレット、スマートフォンを使いこなした方がプロダクティビティが向上し、より大きな成果を見込める。今もPCは存在し、OSのカーネルがデバイスをブートしているが、それはかつてのような「ハードウェアの抽象化」を意味しない。今日の人々の環境におけるハードウェアとは、目の前のPCではなく、自宅や職場で使う全てのデバイスだ。そうしたデバイスが絡み合う環境の抽象化が今日の「ハードウェアの抽象化」であり、今のMicrosoftはそこを起点にOSをとらえている。

「ユビキタス」に似た「アンビエント」の概念

付け加えると、「数多くのデバイス」にはWindows以外のデバイスを含む。Microsoftは、OfficeでWindowsと同様にApple製品もサポートし始めた。スマートフォン市場で敗れたMicrosoftの失地回復のように見なされるが、そうではない。同社は「モバイル」の次に「アンビエント」がコンピューティングの大きな波になると見ている。

アンビエントとは、自宅やオフィスなどの環境そのものにコンピュータがとけ込み、ユーザーがいつでもどんな方法でも情報にアクセスしたり、環境の中にある様々なデバイスを自由に操作したりできるようになることを指す。モバイル時代が到来する前に、ブロードバンドのネット環境が人々の暮らしや職場にとけ込むことを指して「ユビキタス」がキーワード化したが、今のアンビエントはそれに似ている。MWCでAlex Kipman氏 (HoloLensの生みの親)は「人がテクノロジーを受け入れるのではなく、テクノロジーが人を受け入れる」と表現していた。そうした環境は、ユーザーをWindowsに囲い込むような排他的なアプローチでは実現できない。

MWCのプレスイベントでは「最も奥が深いテクノロジはとけ込んで消えてしまうもの」というパロアルト研究所のMark Weiser氏の言葉を紹介した

Office 365、iOS版やAndroid版のOfficeアプリの提供、Windows版と同等のMac用Officeの提供、Microsoft 365、Dynamics 365等々、近年Microsoftは「ハードウェアを起点としないOS」を実現しようとしてきた。12月期の決算からコラボレーションツール/グループチャットウェアの「Teams」が現れ始めたが、TeamsはOffice 365でチームワークを実現するためのハブであり、Nadella氏は「クラウドのためのOS」というように表現していた。

Microsoftは「HoloLens 2」を売らず、「体験」を売る

HoloLens 2にしてもインテリジェントエッジ・デバイスとして、Azureとより密に連携してソリューションを提供できるようにデザインされており、デバイスを1台3,500ドルで販売するだけではなく、Dynamics 365 Remote Assistをバンドルしたサブスクリプションでも提供する。また、HoloLens 2の仮想空間やMRアプリはiOSやAndroidからもアクセスできるようにデザインされている (Azure Spatial Anchors)。クラウド上の3Dコンテンツをレンダリングして、エッジデバイスにストリーミングすることも可能だ (Azure Remote Rendering)。

それらが何を示すからというと、MR体験の普及だ。HoloLens 2が仕事にMRを活用できるデバイスであっても、社員や顧客の全てがHoloLensを持つようにはならないだろう。HoloLensユーザーは限られる。でも、MR体験を得られるデバイスは数多く存在する。それらをしっかりとサポートすることで、HoloLens 2を使っていない人達でもMRを活用できるようにする。

「HoloLens 2」では「オープンなストア」「オープンなWebブラウジング」「オープンなプラットフォーム」を提供、そうした姿勢はMicrosoftのこれからのエコシステム作りにも関わる

HoloLens 2のアプリはMicrosoftストアから配信されるが、オープンなストアモデルを採用する。同ストアに囲い込むのではなく、サードパーティも独自に配信できるようにする。そこでEpic GamesのTim Sweeney氏が登場した。Epicといえば昨年、大ヒットゲーム「Fortnite」の配信やクロスプレイで度々論争を巻き起こしたゲームスタジオだ。

ゲーム機、PC、モバイル、あらゆるデバイスをサポートし、そして異なるデバイス同士でもネット対応ゲームを遊べるのをEpicは理想としている。それを実現する上で、今日のモバイルのアプリストアがアプリ提供者に課している売上30%の手数料は「重すぎる」し、プラットフォームに囲い込まれる制約も多い。そのため、Android版Fortniteの提供ではGoogle Playを使わずに独自配信を選択した。クロスプレイについては、プレイ体験の質を理由にPlayStationが対応に消極的だった。これまでの常識で考えたら、Android向けの独自ストア配信はユーザーに負担を強いる選択だし、混乱しがちなクロスプレイより良質なゲームプレイ体験が好まれるだろう。しかし、Fortniteプレイヤーの多くはクロスプレイの価値を認めてEpicを支持。ユーザーの声に折れて、PlayStationもクロスプレイに対応することになった。

3年前MicrosoftがWindows 10のストアモデルを強く推進し始めた時に、Epicはロックイン・モデルに失望を表した。そのEpicが今、アプリストアの今日の箱庭モデルを破壊し、プラットフォームの壁を乗り越えようとするMicrosoftの取り組みに支持の声を上げた。そのインパクトはこれから徐々に広がっていくだろう。

世界的に大ヒット、社会現象化しているバトルロイヤルTPSゲーム「Fortnite」

噂の次世代Xboxが「アンビエント」の先鋒になる可能性

「E3 2019」(2019年6月11日~13日)において、Microsoftが次世代Xboxについて語るという噂が飛び交っているが、今のMicrosoftの長期的な取り組みを考えたら、次世代のXboxはこれまでのようにコンソールに軸足を置いたものではなくなる可能性が高い。これまで同様Xboxというゲーム機は存在するが、軸足はXbox Liveに置かれる。ゲーム開発者カンファレンス「GDC 2019」(2019年3月18日~22日)やE3 2019では、PC、ニンテンドースイッチ、iOSやAndroidなどとのXboxタイトルのクロスプレイを実現する仕組みが注目点になる。

この変化には一般のWindowsユーザーも注目するべきだ。なぜならXboxはMicrosoftの純粋なコンシューマ向け製品であり、その変化は一般ユーザーにとってのWindowsのこれからの変化を示唆するからだ。デバイスに関わらず、いつでもどこでも遊べるクロスプレイは、アンビエントコンピューティングの価値を分かりやすい形で多くの人々に伝える。昨年Fortniteで起きたことが、モバイルやPC、他のIT環境でも起こり得る。

「ハードウェアを起点としないOS」と言われると、Windowsが軽んじられているように思う一般ユーザーが少なくないと思う。でも、現状ではほぼApple製品でしか使えないAppleのサービスに対して、Apple製品でも優れた体験で利用できるMicrosoftのサービスはTAM (Total Addressable Market: 市場における製品またはサービスの総需要)が非常に大きい。そのユーザー規模によって、Windowsのエコシステムも盤石になる。

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

山下洋一のfilm@11 第4回

敗北宣言!? 「コルタナはアプリやスキルでかまわない」というMicrosoftの真意

2019.01.28

Windows 10のプレビュー版で検索ボックスからCortanaを分離

スマートスピーカー市場で競争しない道を選んだMicrosoft

CortanaはMicrosoftの強みを発揮できるデジタルアシスタントに

「コンシューマ向けMicrosoft 365」発表への布石か?

Googleの「Google Assistant」やAmazonの「Alexa」に対抗するデジタルアシスタントとして、鳴り物入りで登場した「Cortana」が、このところ存在感を薄めている。Microsoftによるスマートスピーカーが登場せず、Windows 10 Mobileからの撤退でCortanaが活躍できる場が1つ減り、そしてWindows 10でも1月中旬にInsider Previewビルドで検索ボックスからCortanaを分離した。

そうした中、1月後半にMicrosoftが少数のメディア関係者を集めて行ったミーティングにおいて、CEOのSatya Nadella氏がCortanaの位置づけが変わったことを認めた。スマートスピーカー市場でAlexaやGoogle Assistantとシェアを競うことはない。Cortanaはアプリやスキルで充分であると断言した。

1月のプレビュー版(Insider Preview)でWindows 10デバイスの重要なツールである検索ボックスからCortanaを分離。それぞれの機能を目立たせる改善としているが、Cortanaの役割り縮小と見る向きも

Cortanaは負けたのか?

The Vergeが「CortanaをAlexaやGoogle Assistantの競合と見なさなくなったMicrosoft」と報じるなど話題になったのでご存知の方も多いと思う。そうしたニュースのタイトルや、切り取られたNadella氏の発言だけを読むとMicrosoftの敗北宣言のようにも映る。

だが、MicrosoftはCortanaをあきらめたわけではない。デジタルアシスタント普及の第1ラウンドが終了し、そこでポイントを取れなかった反省から、より長期的な視点でデジタルアシスタントに取り組み始めた。「Microsoftの強みを活かせるデジタルアシスタント」を起点に、戦略を大胆に見直した。キーワードは「選択」と「プラットフォーム」である。

「ソフトウエア企業であるという理由だけであらゆる分野に参入しようとして、Microsoftは多くの失敗をしたと私は感じています。TAM (Total Addressable Market: ある製品の最大市場規模)が大きいというのは参入の理由になります。しかし、貢献できる何かユニークなものがなければうまく行きません」(Nadella氏)

参入する分野や市場、開発する製品、開発手法などを選択する際に基準となるのが企業のアイデンティティであり、Nadella氏はそれを「ユニーク」と表現していた。Microsoftの"強み"とも言えるが、もう少し広義であるように思う。現在、Microsoftの強みはビジネスおよびエンタープライズの側にある。その強みを活かせることが、コンシューマ側の選択に影響する。

「コマーシャルに大きな強みを持ちながら、相乗効果を持たせられるところにはコンシューマ側にも足場を築いていますが、参入するカテゴリーについては我々がユニークさを発揮できるか、慎重に見極めなければなりません」(同)。

たとえばXboxはコンシューマ向けの事業だが、Azureによる開発環境や実行基盤がゲーム市場において年々役割を広げており、Microsoftがコンシューマ向けに事業を展開する価値がある。その視点で、スマートスピーカーはMicrosoftがユニークさを発揮できるカテゴリーではないと判断した。

すでに形になっているのが、昨年8月に一般プレビューが始まったCortanaとAmazonのAlexaの相互接続である。AmazonのEchoシリーズのスマートスピーカー/ディスプレイにCortanaのスキルを提供し、Echoデバイスで「Alexa, open Cortana」 というように頼んでCortanaを呼び出してもらって、EchoデバイスでCortanaを利用する。相互接続なので、Windows 10デバイスでCortanaにAlexaを呼び出してもらうことも可能だ。

「Alexaユーザーが呼び出せるようにCortanaを価値のあるスキルにした方が良いのか、それともAlexaと (スマートスピーカー市場で)競争すべきなのか。Microsoft 365ユーザーのために、Cortanaがそうしたスキルになる必要があると判断して前者を選択しました」(同)

AmazonのAlexaとの相互接続を実現したMicrosoft、Google Assistantなどスマートスピーカーの他のデジタルアシスタントとも同様の連係を実現する準備があるとしている

使い続ける理由が必要

重要なのは「これからもユーザーがCortanaを使い続ける理由」だ。それがあれば、Alexa経由で人々はCortanaに接続する。逆に、Cortanaを使う理由がなかったら接続に価値はない。

Microsoftは、同社の強みである生産性を向上させるソリューションとして、デジタルアシスタントをデバイスではなくプラットフォーム、つまりMicrosoft 365に統合された存在に変えようとしている。

好例がBuild 2018で披露した「モダンミーティング・デモ」だ。会議に参加する人がミーティング・ルームに入ると、デジタルアシスタントが入室した人を自動認識して挨拶する。会議中も発言者を認識し、発言を分類しながら自動的に文字に起こして議事録を作成。リアルタイムの翻訳も可能だ。またミーティングから出てきたToDoも自動的にメモしてタスク化してくれる。

これらはデジタルアシスタントを導入したからといって実現するソリューションではない。プラットフォームとデジタルアシスタントの統合的なデザインによって可能になる。

それはビジネスの話であって、コンシューマ向けにCortanaの存在感が薄れていることに変わりはないと思うかもしれない。では、このように考えてみたらどうだろう。それほど遠くない将来に、コンシューマ向けのMicrosoft 365が登場する、と。

これからは「アンビエント・コンピューティング」

OutlookやTo-Doといったツールへのデジタルアシスタントの統合は、ビジネスに限らず、広く一般のユーザーの生産性向上にも貢献する。その先に同社はモバイルの次の大きな波として「アンビエント・コンピューティング」の到来を見すえている。

デジタルアシスタントが重要な役割を担う「アンビエント」とは何か。次回は、Nadella氏が「これからのOSはハードウェアを起点としない」とミーティングで述べた真意を読み解く。

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

山下洋一のfilm@11 第3回

10年前の失敗を糧に銀行破壊に挑む「ネオバンク」、米で急成長

2018.12.25

銀行大手を上回るネオバンクの新規顧客獲得ペース

リーマンショック以来、10年ぶりの景気減速の兆し

長く続いた米国の景気拡大局面ついに終了か

巨大なバンキング市場にディスラプションが起こる可能性

Amazonなどプラットフォーマーの市場参入も

米国で「ネオバンク」と呼ばれる新たな銀行の利用者が増加している。例えば、サンフランシスコを拠点とするChimeは毎月15万人以上の利用者を増やしており、新規口座獲得のペースはCitibankやWells Fargoといった銀行大手を大きく上回る。

ネオバンクの明確な定義はまだなく、今伸びているのは預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを肩代わりする事業者だ。Chimeのほか、Simple、Moven、Empowerなどがネオバンクと呼ばれており、銀行大手にはない新しい金融サービスを提供する。彼らの多くは、銀行業務に必要なライセンス並びに安全の担保を、既存の地方銀行と提携することで確保している。

米景気拡大がついに終わる? ふたたびネオバンクに脚光

ネオバンクが銀行大手の牙城を崩そうとするのは、実はこれが二度目だ。第一波はリーマンショック後の2009年頃に起こったが、景気回復と共に銀行大手が息を吹き返し、バンキング市場に大きく食い込むことはできなかった。それから10年が経過し、長く続いた米国の景気拡大局面の終わりの兆候が見え始め、今ふたたびネオバンクが注目されている。

"景気減速・後退"を要因としている点では前回と同じだが、今回のネオバンクには大きな追い風が吹いている。同じく10年の歴史を積み上げてきたスマートフォンの普及である。Chimeなど基本的な銀行業務を提供しているネオバンクは、オンラインのみでサービスを提供し、ユーザーはスマートフォンを通じて全てのサービスを受け取れる。

10年前はスマートフォンの信頼が低く、残高確認以外をスマートフォンでやることに不安を覚える人が多かった。しかし、この10年でスマートフォンは私達の暮らしに深く浸透し、例えばモバイルで買い物をする人は珍しくなくなった。一方で、10年前は人々の生活を豊かにするものの一つだったショッピングモールがここ数年で急速に縮小している。

同じことがバンキングに起こっても不思議ではない。なぜなら、バンキング市場は"巨大"で、長く"変化に乏しく"、そうした銀行大手に人々が強い"不満"を抱いている。「デジタル・ディスラプション」が起こる条件が揃っているからだ。

ここまで読んで、「ネオバンクって日本でいうネット銀行だよね」と思った人も多いと思う。確かに、今のところネオバンクは日本にもあるネット銀行以上の存在にはなっていない。では、なぜ今回ネオバンクを取り上げたかというと、今注目すべきはリアルな銀行の方。米国では日本に比べ、従来の銀行がディスラプション(破壊)の脅威にさらされている。

「不要な手数料、不透明な手数料と決別できる」とアピールするChime。銀行大手のサービスを利用する米国の平均的な家庭は毎年329ドルの手数料を支払っているという

リアル銀行を襲うディスラプションの波

「手数料が高い」「顧客のためのサービスに欠ける」「モバイル対応が遅い」など、競争が少ない立場にあぐらをかいてサービスの向上・改善に取り組んでこなかった銀行大手に対する人々の不満は根強い。とはいえ、リーマンショック後は、多くの銀行がオンラインサービスを強化し、顧客の体験に基づいたサービスの改善を行った。それでも手数料だけは変わらず、それどころが金額が上がり、対象が増え続けている。何か問題があって小切手の換金をストップさせたら30ドル、残高を超えて小切手やデビットカードを使ってしまったら35ドル (Overdraft fee)というように油断するとどんどん貯金が目減りしていく。残高が足りなくなることなんてめったに起こらないと思うかもしれないが、2017年に米国で343億ドルものOverdraft feeが徴収された。Bankrateの調査によると、ATMの手数料も過去10年間で上がり続けており、最新の調査 (2017年7月~2018年7月)でも記録を更新した。

従来の銀行は各地に支店を置き、スタッフや機材を維持していく必要がある。固定費用が大きな銀行にとって、手数料は預金の少ない顧客からも入ってくる安定収入になっている。10年前にネオバンクが話題になった時は、近くに支店があり、数多くのATMで現金を引き出せる安心感を優先する人が多かった。しかし今は、近くに支店があるより、スマートフォンで完結する便利さを求める人が増えている。従来銀行の手数料に頼らざるを得ない構造が疑問視されるようになって、ネオバンクやチャレンジャーバンクに顧客を奪われる。銀行の固定費用負担の重みが増し、さらに手数料収入に頼るという悪循環だ。

それに対して、支店を持たないネオバンクは、少ない固定費用負担でサービス開発を充実させ、手数料を最小限に抑え、預金利率にも反映させている。そう考えると、このまま増え続ける手数料を払うことに対する疑問は大きくなる一方だ。さらに、キャッシュレス化がこのまま進めば、ATMにアクセスできるような環境もこれまでほど重要ではなくなるだろう。

Wall Street Journalによると、米国では2017年6月までの1年間で閉鎖した銀行支店が1,700店を超えた。1年間の減少数としては過去最高だ。しかし、全ての銀行で減少しているのではなく、地域のコミュニティに根づいた小規模の銀行は逆に支店を増やしている。これは90年代後半から2000年代の書店市場の変化に似ている。90年代後半、大量仕入れによる値引き商法を展開した大手書店チェーンによって街の書店が減少した。そんな大手書店チェーンのビジネスモデルをAmazonが破壊。逆にAmazon時代になると、学校など地域コミュニティとの関係が強い街の書店がリアルの世界では独自の価値を提供できている。

では、今あるネオバンクがこのまま銀行大手に取って代わるかというと、デジタル・ディスラプションの多くがそうであるように、破壊的創造から新たな環境が形成される過程で、初期に活躍したスタートアップの多くは姿を消すだろう。

Amazonはバンキング市場をも支配するのか?

すでにSquareやGoldman Sachsといった異なる分野での成功者がバンキング市場に参入してきている。さらに「プラットフォーマー」の参入も噂される。今日のネオバンクは自身のサービスを説明する上で、Amazonを例に引くことが珍しくない。より良い体験を築き上げ、利用者のロイヤリティを獲得することに注力し、利用者のデータを新たな製品やサービスに活用していこうとしている。しかし、そのモデルとしているAmazonがバンキング市場の攻略に乗り出さない理由はない

実際に今年3月、「AmazonがJPMorgan Chaseと共に、若い世代のニーズを満たし、また銀行口座を持てない人達のソリューションにもなる当座預金口座のようなサービスを開発している」とWall Street Journalが報じた。その後にBainが行った6,000人の米消費者を対象にした調査で、Amazon Primeメンバーの43%が「試してみたい」と回答した。18~34歳の年齢層だと70%近くになる。今のネオバンク市場の盛り上がりには、次世代のデジタルバンキングへの期待と、それを早く実現させたいという力が働いているのだ。

米通貨監査局 (OCC)から国法銀行免許を暫定取得したVaro、金融サービスとは何なのか? 銀行の存在意義は? 利用者にとっての価値は? といった根本を問う議論が規制にも及んでいる

山下洋一のfilm@11」は、シリコンバレーを中心にテクノロジー企業の勃興を追い続けてきた筆者が、独自の視点で米国の”今のリアル”を切り取る連載コラムです。