樋口泰行氏が語るパナソニック1年の成果

樋口泰行氏が語るパナソニック1年の成果

2018.06.01

パナソニック コネクティッドソリューションズ社長 樋口泰行氏

パナソニックは、2018年5月30日、アナリストを対象にした「Panasonic IR Day 2018」を開催。そのなかで、パナソニック入りしてから1年を経過した前日本マイクロソフト会長であり、現在、コネクティッドソリューションズ社の社長を務める樋口泰行氏が、この1年の成果について振り返った。

「昨年、25年ぶりにパナソニックに戻り、既存ビジネスにモメンタム(勢い)をつけて、正しいことを正しくやるということに注力してきた。その一環として、コネクティッドソリューションズ社の本社機能を東京に移し、同時に組織の活性化を図ってきた。また、今後のビジョンや、将来の姿を考えてきた1年でもあった。顧客接点の最大化や、カルチャーおよびマインドの健全化、風土改革を並行して行ってきた。こうした経験をもとに、持続可能な収益体質を確立するための一歩を踏み出すのが、2018年度になる」と位置づけた。

東京移転で顧客の訪問数が増加

2017年10月に、本社機能を大阪から東京に移したことで、顧客の訪問数は2.7倍に増加。社長室を廃止し、部門を超えたフリーアドレスを採用したことや、ビジネスチャットの活用を積極化したことで、社内外とのコミュニケーションが活性化したという。

「これまでやってきたことは、26年前に、私がパナソニックを辞めた理由を排除するような取り組みともいえる。これによって、いい会社にしていきたい」とし、「会社は歴史を積み重ねると、足し算のように内向きの仕事が増える。その分、外に攻める時間が減る。週報を無くし、馬鹿らしいと思うことはすべて止めた。こうしたことをしているうちに、社員自らが変革しなくてはいけないという意識を持つようになった。これを逃したら二度と変わるチャンスがないという意識も出てきた。2018年度もこの勢いで、各事業を伸ばしていくことになる」などと語り、社員マインドの変化をはじめとした、この1年間の変化の様子を示して見せた。

業績をみれば、樋口氏が率いるコネクティッドソリューションズの初年度の通信簿は、評価されるものだといっていい。

コネクティッドソリューションズの売上構成

2017年度業績は、売上高は前年比6.5%増の1兆1193億円、営業利益は17.8%増の1057億円。前身となるAVC社時代からみれば、2015年以来、2年ぶりの増収増益。営業利益率は9.4%と、パナソニックの4つのカンパニーのうち、唯一、2桁近い水準を達成している。

内部目標では、アビオニクス事業およびプロセスオートメーションを除く同社全体で、2018年度には営業利益率5%の達成を目指していたが、これも、1年前倒しで2017年度に達成したという。

樋口社長は、「これを組織の意識改革によるものと結論づけることは難しい」としながらも、「働き方改革が注目を集めるなかで、信頼性が高く、軽くて、薄くて、バッテリー駆動時間が長いと評価されるレッツノートが、前年比130%という成長を遂げたほか、iPhoneの発売にあわせて、プロセスオートメーションのビジネスが拡大するなど、追い風の要素もあった」とする。

新たなソリューション導入も成果

だが、その一方で、羽田空港に導入した顔認証ゲートを採用した入出国手続きソリューション、高輝度プロジェクターを活用したプロジェクションマッピングによる大型イベント向け空間演出ソリューション、北米警察向けに証拠映像をクラウドで管理する警察向け映像管理ソリューション、電子棚札などを活用して商品陳列や価格変更作業を効率化する小売り向け電子棚札ソリューションといった、新たなソリューション導入などの成果も見逃せない。

そして、これまでパナソニックが行ってこなかった「エンタープライズマーケティング」にも着手。関東圏を中心にしたテレビCMや、デジタルメディアでの訴求、展示会でのメッセージなどを、統一したトーン&マナーで展開したことで、ビジネス領域における認知度向上を果たしたことなども示してみせた。

だが、就任2年目は厳しい状況になりそうだ。2018年度は売上高で前年比1.6%減の1兆930億円、営業利益は19.9%減の830億円と減収減益を見込む。スポーツ界で言われる「2年目のジンクス」の様相ともいえる。

樋口社長は、減収減益の計画の理由をね「アビオニクスの大型機生産の減少の影響が大きい。アビオニクス事業を除くと増収増益になる」と説明。「できれば、アビオニクス事業の減益幅を減らし、アビオニクス事業を含めても増益を目指したい」と意気込む。

もともとコネクティッドソリューションズ社は、前身となるAVC社時代から、アビオニクス事業が収益と成長の柱となり、カンパニーを支えてきた経緯がある。だが、2019年度までは、パナソニックにとって収益性の高い大型機(ワイドボディ機)の生産、出荷サイクルの端境期に入り、同事業は減収減益の状態が続くことになる。カンパニー全体を牽引していた事業が、この数年は「お荷物」となるタイミングに入ってきているのだ。

しかも、そこに2つの要因が追い打ちをかけている。ひとつは、BYOD(Bring your own device)の動きだ。

スマホやタブレットを多くの人が所有し、これを機内に持ち込む人が増加。それによって、機内エンターテイメントの姿が変わろうとしている。自分のスマホで音楽を聴いたり、自分のタブレットで映像コンテンツを楽しんだり、ゲームをプレイしたりといった利用者が増え、これに伴い、航空会社のサービス内容も変わることになる。とくに国内線などに用いられる中型機などではその影響が大きいと見られている。

樋口社長は、「確かにBYODの流れはあるが、ワイドボディ機でのビルトインのニーズは根強く、あまり影響がないといえる」としながらも、「ここでは、機内でのインターネット接続が前提となり、あらゆるサービスが可能になる。スマホなどにWi-Fi接続をしたり、クラウドを活用したプレミアムコンテンツの提供のほか、新たな広告や幅広い機内ショッピングなども提供できる。従前のオンプレミス的なエンターテイメントから、クラウドベースのサービスや、搭乗者ごとにパーソナリゼーションしたサービスが可能になる。そして、4K対応といったことも始まってくることになる。これを1社で提供できるのはパナソニックだけであり、様々なニーズに対応するために投資を続けたい」とし、「業績は短期的には凸凹するが、長期的には成長させたい」と語る。

アビオニクス事業は、2020年度以降は成長軌道に戻ると予測しており、それまでに、アビオニクス事業のうち7割の売上げ構成比を占める機内エンターテイメントへの依存率を下げる一方、年率20%以上の売上げ成長を遂げながらも、現在は赤字となっているデジタルソリューション&サービス事業の黒字化、リカーリングビジネスとして安定的な収益を確保するには欠かせないリペア・メンテナンス事業の強化などが課題となる。

大型機の需要が回復するタイミングまでに、パナソニックのアビオニクス事業の体質改善を進める一方、ハード、通信、クラウドを組み合わせた統合型プラットォームの開発により、航空会社の付帯収入に向けた新たな提案や、サービスの多様化に向けた提案ができるかどうかが鍵になる。

アビオニクス事業に課せられた制裁金は?

もうひとつの要因は、アビオニクス事業における制裁金の支払いだ。

米司法省(DOJ)と米証券取引委員会(SEC)は、パナソニックと米国に本社を置くパナソニックアビオニクスに対し、連邦海外腐敗行為防止法およびその他の米国証券関連法に違反したとして、2億8060万ドル(約310億円)の制裁金を課し、2018年5月1日、その支払いに合意した。

これは、航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動に問題があったとして、調査を受けていたもので、今後2年間は、第三者によるコンプライアンスに関するモニタリングを受け、その後1年間は、コンプライアンスに関する自主報告をDOJに対して行うことになる。

樋口社長は、「制裁金の支払いによる2017年度の連結業績への影響は、2017年度第3四半期までに引当て済みであり影響はない」としながらも、「パナソニックアビオニクスの経営陣を入れ替え、財務監査の専門家を採用することでコンプライアンスを強化。第三者のエージェントやコンサルタントも撤廃し、監督を徹底している。顧客をくまなく訪問し、信頼回復に向けて、当社の姿勢を理解してもらっている。従業員も前向きに仕事に取り組み始めたところだ」と説明する。

米パナソニックアビオニクスは、アビオニクス事業の本丸となる企業であるとともに、パナソニックが海外に事業部門の本社機能を置く先行事例としても、その取り組みが注視されていた。そこで起きた問題を、次の成長のバネに変えられるかが注目される。

一方で、注視しておくべきなのが、プロセスオートメーション事業である。

パナソニックでは、事業部門ごとの利益率は開示していないが、2017年度実績で、コネクティッドソリューションズ社が達成した営業利益率9.4%を開示情報から逆算してみると、アビオニクス事業とプロセスオートメーション事業を除くと、営業利益率は約5%。しかも、アビオニクス事業が全体の足を引っ張る減益基調にあることを考えると、コネクティッドソリューションズ社全体の高い利益率の達成は、プロセスオートメーション事業の極端に高い営業利益率によって成しえたものであることが想定できる。

ちなみに、プロセスオートメーション事業には、樋口社長が、大学卒業後、パナソニックに入社した際に、初めて配属された溶接機事業も含まれている。

樋口社長は、「2017年度は、iPhoneの製造設備向けの特需があったが、2018年度は堅調な自動車関連ビジネスを伸ばして、2017年度と同程度の利益を確保したいと考えている。なかでも2つの新たな技術に期待しており、ひとつは、スパッターが極端に少ない高品質な溶接技術を持つSuper Active TAWERS。もうひとつは、テラダイオードの買収によって商品化した小型で高出力のダイレクトレーザー。ダイレクトレーザーは、EV時代に求められるパナソニックならではの技術であり、小型であることからロボットのヘッドにもつけることができる。レーザーの高出力を安定的に確保するには、アナログともいえるノウハウの蓄積が必要であり、そこにパナソニックの強みを発揮できる」とする。 地味な事業の集合体であるが、ここがコネクティッドソリューションズ社の高収益を支えている。

樋口氏が打ち出した「現場プロセスイノベーション」とは?

今回の説明会において、樋口社長は、「現場プロセスイノベーション」という言葉を新たに打ち出した。

現場プロセスイノベーションとは、パナソニックが製造業として培ったノウハウやロボティクスをテコに、顧客の「作る」、「運ぶ」、「売る」のプロセスを革新。これを、製造業だけでなく、物流、流通、小売りなど、あらゆる業種において、現場やサプライチェーンをイノベーションし、現場業務の生産性向上と、継続的な価値創出によって、顧客の事業の成長に貢献することを目指すコンセプトだ。

「労働力が不足し、賃金が上昇、省人化がまったなしという状況のなかで、画像認識やAIを活用することで、サプライチェーンにおけるお役立ちのチャンスが増大している。パナソニックは、100年間の歴史を持つ製造プロセスと、ロボティクスや画像解析といった差別化した技術を生かすとともに、現場から得られた情報をクラウドに蓄積し、AIで分析。次の現場に生かすことができる仕組みを提供できる。ここでは、すり合わせの技術が重視され、他社に模倣されにくいという特徴もある。ソリューションの厚みや付帯ビジネスの継続性もある。長年にわたる高い信頼関係を実現してきた企業姿勢、お客様とのライストワンマイルまで、現場で寄り添ってきたパナソニックだからこそ実現できるものである」と自信をみせる。

そして、樋口社長は、現場プロセスイノベーションを、「コネクティッドソリューションズ社が、今後、フォーカスすべきエリア」と表現。「パナソニックにとっては、立地がいいブルーオーシャンといえる領域になる。パナソニックが持つ商品を、部品として納めるのではなく、側面からプロセス全体を支えることを目指す。コネクティッドソリューションズ社が『塊』として展開し、お役立ちができるインテグレータになることを目指す」とする。

継続的な高収益体質を維持するためにも、「現場プロセスイノベーション」はキーワードになると位置づける。

コネクティッドソリューションズ社では、営業利益率10%を達成し、パナソニックの高利益体質のモデルを確立するというのが、樋口社長に最初に課せられたテーマであった。 それは、就任1年目でほぼ達成したともいえる。

だが、樋口社長は、「この延長線上で事業を進めれば、10%の達成は可能だろう。しかし大切なのは、持続可能な高収益事業体を作ることである」とし、「サスティナブル」という言葉を強調してみせた。

コネクティッドソリューションズ社の経営は、2017年度の実績をベースに、ギアを一段入れかえることになったともいえる。

今なぜ“改良”なのか、後輪駆動化の噂もある6年目の「アテンザ」

今なぜ“改良”なのか、後輪駆動化の噂もある6年目の「アテンザ」

2018.06.01

マツダは現行型になって6年目となる「アテンザ」(セダン/ワゴン)に3度目の商品改良を実施した。近い将来、縦置きエンジン後輪駆動ベースに転換するという噂もあるアテンザ。しかしマツダには、このタイミングで進化させる理由があった。

商品改良を受けたマツダ「アテンザ」のワゴン(左)とセダン

同期の「CX-5」はモデルチェンジを遂げたが……

マツダ「アテンザ」が商品改良を実施する。このニュースを聞いた時に「なぜ?」という思いを抱いたのも事実である。

現行アテンザは2012年の発表であり、今年で6年目を迎える。日本車のモデルチェンジのサイクルは長くなりつつあるものの、6年というのはロングセラーの部類に入る。しかも、同じ年に発表となった新世代商品の第一弾「CX-5」は、2016年にモデルチェンジを果たしている。同じサイクルで考えればアテンザも、一昨年にモデルチェンジするのが妥当だったということになる。

しかし今回、マツダは商品改良に留めた。この動きは、もうしばらく現行型が現役を務めるという意思表明と見ることもできる。

改良版「アテンザ」は今後しばらく現役を続けそうだ。後ろに見えるクルマは改良前の「アテンザ」

改良で商品を新鮮に保つマツダ

ちなみにここまで、マイナーチェンジという言葉を使ってこなかったのには理由がある。新世代商品群になって以降、マツダはマイナーチェンジという言葉は使わず「商品改良」という表現で統一しているからだ。2014年のアテンザの商品改良を取材したとき、無意識に「今回のマイナーチェンジは」と切り出したところ、「マイナーチェンジではなく商品改良です!」と指摘されたこともある。

マイナーチェンジは“マイナー”という言葉のイメージから、表面的な手直しと取られることが多い。しかし、マツダの商品改良では、デザインにしてもエンジニアリングにしても、その時点で最新のものをタイムリーに導入する。これにより、常にその車種をフレッシュに保ちつつ、ラインアップ全体に統一感を持たせることができる。

マツダの商品改良では、その時点で最新の技術とデザインを導入し、商品に新鮮さを与える

IT業界のアップデートに近いかもしれないが、これがマイナーチェンジという言葉を使わない理由なのである。

ではなぜ、アテンザはモデルチェンジしなかったのか。理由のひとつとして、次期アテンザはこれまでの横置きエンジン前輪駆動ベースから、縦置きエンジン後輪駆動ベースに切り替わるという噂がある。

「ビジョンクーペ」が示した後輪駆動化の可能性

このサイトでは2017年の東京モーターショーにマツダが出展したコンセプトカー「ビジョン・クーペ」について紹介したことがある。前輪とキャビンが離れたロングノーズのプロポーションは、縦置きエンジン後輪駆動の採用を匂わせた。

マツダが2017年の東京モーターショーで展示したコンセプトカー「ビジョン・クーペ」

また、マツダは新世代商品とともに「魂動(こどう)」と名付けたデザインコンセプトを導入しているが、このビジョン・クーペと、3年前の東京モーターショーで展示したコンセプトカー「RXビジョン」は、次世代の魂動デザインを提示していた。

マツダが2015年の東京モーターショーで展示した「RXビジョン」

この流れで今回のアテンザを見ると、モデルチェンジではないのでボディサイドは変えていないが、次世代につながる造形を取り入れるべく、エクステリアでは前後の造形に手を入れている。

「アテンザ」改良に見る次世代のビジョン

もっとも分かりやすいのはフロントマスクで、「シグネチャーウィング」と呼ばれるグリルからヘッドランプにかけてのライン両端が、ヘットランプの上に伸びるのではなく、下に沿って流れるようになった。

左が改良前、右が改良後。シグネチャーウィングの流れが大きく変わっている

リアもセダンについては同様に、クロームメッキのアクセントがリアコンビランプの上に跳ね上がるのではなく、中を貫くようになった。同時にリアバンパー下部を黒からボディ色にすることで跳ね上がり感を抑えた。

左が改良前、右が改良後。リアバンパー下部の色が変わっているのが確認できる(左側の画像提供:マツダ)

これらの変更により、横から見た時の水平基調のラインが強調された。この新しい横顔は、車体の前から後ろに向けて水平に伸びるラインが印象的だったビジョン・クーペを連想させる。

左が改良前、右が改良後。水平基調を強調している(左側の画像提供:マツダ)

現行アテンザを一貫して担当してきたチーフデザイナーの玉谷聡氏は、「次世代の魂動デザインは、骨格から変えるのが筋」と語った上で、背骨の軸を強調するなど、今できる骨格的な進化は取り入れたと説明していた。

なお、ワゴンのリアはバンパーのお色直しに留めている。跳ね上がったアクセントにワゴンの大きなキャビンを支える役割を持たせているためだ。

ワゴンのリアデザインは、大きなキャビンを支えるという役割を考慮して大きく変えなかった

新素材を東レと開発、新たな内装色は日本建築から

驚いたのはインテリアだ。2014年に続いて2度目の刷新を敢行したからである。ひとつの車種が6年間で2回もインテリアに手を入れるというのはあまり記憶にない。

実は、これも次世代の先取りだった。エクステリアと同じ水平基調であり、インパネからドアトリム、リアへのつながりを強調するために、全面的に変更したとのことだ。エアコンスイッチも横長に仕立て直すというこだわりも見てとれる。

商品改良でインテリアも見直した(画像提供:マツダ)

ビジョン・クーペのインテリアを思い出してみると、たしかに水平基調で、インパネからドアトリムへのつながりを考えた、一体感のある造形だった。その領域へつなげていこうという意思が伝わってきた。

玉谷氏はこのインテリアについて、「生け花」を例に出して説明した。花や葉そのものではなく、空間全体を作っていくという発想で考えていったという。

空間づくりに生け花の考え方が息づく(画像提供:マツダ)

素材については東レの「ウルトラスエード・ヌー」を投入。光沢感がありつつ、スエードの感触も持ち合わせた不思議な素材だ。服飾の分野では数年前から使われているそうだが、自動車用となると耐久性や難燃性などの対策が必要であり、東レとの共同開発で採用にこぎつけた。

カラーも注目だ。近年のマツダ車でおなじみのホワイトに加え、ブラウンを起用したからだ。しかもそれは赤みのある茶色ではなく、古い日本建築の木材をイメージした色味となっている。フラッグシップにふさわしい色という観点での起用だそうだ。

赤みがかったブラウンが多い中、「アテンザ」のそれは日本の古い寺院の木材を思わせるような色合いだ(画像提供:マツダ)

既存メカニズムで次世代の乗り心地を

エンジニアリングについても、新型アテンザは次世代のビークルアーキテクチャーを一部、先取りしている。

マツダは昨年、次世代技術の体験会をテストコースで開催した。その模様もこのサイトで報告しているが、このとき「SKYACTIV-X」と呼ばれる次世代エンジン技術とともに感心したのが、滑らかなハンドリングと乗り心地だった。

新型アテンザでは既存のメカニズムを用いつつ、この領域を目指した。マツダではこれを「エフォートレスドライビング」と呼ぶ。苦労しない、努力を要しないという意味の言葉を用い、意のままのハンドリングと人に優しい乗り心地を表現した。

走りの面で目指したのは「エフォートレスドライビング」だ(画像提供:マツダ)

シートのデザインも改めているが、これも次世代技術を先取りしている。従来より落ち着きのある見た目になっているだけでなく、薄くタイトだった形状を厚みのある包み込み重視のフォルムに換え、座りたくなるデザインを追求したそうだ。

これ以外にエンジンもガソリン、ディーゼルともに手を加えてある。次世代への切り替えが明らかになると、現行型を放置状態にするブランドもある中、マツダはマイナーチェンジとは一線を画す商品改良で、アテンザを更に魅力的な存在とした。このひたむきさが、ブランド高評価の源泉なのだろう。

グーグルの「Google Pay」がSuicaに対応した、本当の狙いとは?

グーグルの「Google Pay」がSuicaに対応した、本当の狙いとは?

2018.05.31

5月24日、グーグルは決済サービス「Google Pay」がSuicaとWAONに対応したことを発表した。国内ではnanacoと楽天Edyに加え、4種類の電子マネーに対応したことになる。

Google PayがSuicaとWAONに対応、対応電子マネーは4種類に

だが、これらの電子マネーを使えるのは「おサイフケータイ」対応スマホのみで、大きなインパクトはないように見える。グーグルの本当の狙いはどこにあるのか。

Suica、WAON対応も「おサイフケータイ対応スマホ」のみ

Google Payは、2018年2月まで「Android Pay」の名前で知られていたグーグルの決済サービスだ。名前の通り、アップルのApple Payに対抗する存在として18カ国以上に展開しており、世界的な普及を目指している。

具体的な決済手段は、Google Payに紐付けた電子マネーやクレジットカードになる。日本では2016年12月に楽天Edyに対応してスタートし、2017年4月にはnanacoに対応。今回SuicaとWAONが加わったことで、国内の主要な4つの電子マネーに対応した。

Apple Payと同じ「Suica」に加え、イオンの「WAON」にも対応した

残高のチャージには、グーグルのアカウントに登録したクレジットカード(WAONではイオンカードのみ)を利用できる。従来のモバイルSuicaでは、JR東日本の「VIEWカード」を使わない限り1030円の年会費がかかっていたが、これが無料になった。

ただし、対応機種はFeliCaチップを搭載した「おサイフケータイ」対応スマホに限られる。これはアップルも同様で、日本向けiPhone 7がFeliCaを搭載したことで初めてSuicaに対応した。裏を返せば、多くのSIMフリー端末や海外端末では利用できないことを意味している。

国内ではガラケーの時代から「おサイフケータイ」は実現していた。グーグル自身も「日本は世界に先駆けて電子マネーに取り組んでいる」と認めている。では、グーグル今になってSuicaやWAONに対応した狙いは、どこにあるのだろうか。

国内で早くから実現していたおサイフケータイだが、実際に使っている人は意外と少ないとの指摘もある。モバイルSuicaの場合、Apple Pay効果も相まって2017年11月には会員数が500万人を突破したが、Google Payによるプロモーションが加わればさらに利用者の増加が期待できる。

また、2018年2月には「Android Pay」から「Google Pay」へ改名したように、スマホ以外の決済も視野に入れている。「オンライン決済」機能では、対応のウェブサイトやアプリでの買い物に利用できる。将来的なキャッシュレス社会を視野に入れた枠組みとしても有望だ。

ネットでの買い物にグーグルのクレジットカード情報を利用できる

その先には、次々と登場する決済手段を統合するというビジョンもある。中国のQRコード決済が脚光を浴びているように、決済サービスは国ごとに大きく異なる。日本でも、コンビニやファストフード店に表示されるロゴは増加の一途を辿っている。

利用できる決済サービスのロゴが次々と増えている

これらの決済サービスごとに、個別の専用アプリでチャージや残高管理をしていくのはあまりに煩雑だ。グーグルが見据えているのは、グーグルのアカウントのもとにこれらを紐付けることで、一元的に使えるようにする世界といえる。

ただし、アップルに遅れを取っている感は否めない。今夏には「QUICPay」に対応するが、「iD」への対応予定はなく、Suicaのプラスチックカードを移行できるのもApple Payだけだ。海外旅行時に便利なVisaやMastercardによる非接触決済についても、グーグルは対応予定を示していない。

その遅れを取り戻し、Google Payで使える決済サービスを増やしていくには、さまざまなステークホルダーとの交渉や調整は避けられない。SuicaとWAONへの対応は、グーグルがこうした泥臭い仕事を引き受け、日本市場に本格的にコミットしていく意思表示といえそうだ。