どうなる米・中の自動車業界、日本勢も注視する巨大市場をPwCが分析

どうなる米・中の自動車業界、日本勢も注視する巨大市場をPwCが分析

2017.06.13

PwC Japanグループは6月12日、「2017年上期 世界の自動車産業の現状と展望」と題したセミナーを開催し、自動車産業を専門とするシンクタンクの分析を披露した。日本メーカーにとってドル箱市場といえる米国と、開拓すべき有望市場である中国は特に動向が気になるところ。これらの市場の先行きについてPwCの予測を紹介したい。

世界の生産台数は2019年に1億台を突破

まずは全体の総括を見ていく。PwCのシンクタンクであるPwC Autofactsの分析結果によると、世界の自動車生産台数は2016年実績の9230万台が2019年には1億台を突破する見通し。2023年には1億1200万台の規模に達するという。

2023年までの増加分のうち、66.5%は中国、インド、ASEAN諸国を含む「新興アジア・太平洋」地域が占める。中でも大幅に伸びるのは中国だ。ちなみに、日本の生産台数は同じ期間で20万台ほど減るとのことだった。

世界の生産台数は伸びるが、その大部分は新興市場での増加で、成熟市場はほぼ横ばいだ

販売台数について全体の展望はなかったが、エコカーの販売ついては2023年までの見通しが示された。それによると、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)を合わせたエコカーの販売台数は伸び続け、2016年の400万台弱が2023年には1200万台を超えるとの予測だった。この分でいくと、2023年には世界で売れるクルマの11.2%がエコカーになる計算だ。

次に、米国市場を詳しく見てみる。

ピークアウトも依然として巨大な米国市場

米国市場についてPwCは、販売台数は記録更新となった2016年の1750万台がピークであり、今後数年は縮小基調が続くとの見方を示した。この流れは2019年で底を打ち、その後は再び増加に転じて1700万台を超える水準に戻るという。

PwC Autofactsの予測を紹介したPwCあらた有限責任監査法人の手塚謙二氏は、米国市場について1700万台前後が「健全なレベル」との分析を披露。これから数年の縮小基調についても、「低迷」ではなく「サイクリックな(周期性の)下方局面」だと解説した。

リーマンショック後に急回復し、2016年には過去最高を達成した米国の自動車販売台数。1700万台前後のレベルに落ち着くというのがPwCの見方だ

自動車販売の内訳としては、セダン系からピックアップ系(SUVを含むトラックなどの車種)への需要シフトが鮮明だ。米国では原油安を背景にエコカーへの関心が低下しており、ガソリンを多く消費してもスペースの広さやユーティリティー性に魅力があるSUVなどの車種を選ぶ傾向が顕著になっているという。実際のところ、2017年1~5月の販売状況を見ても、ピックアップ系が前期比4.7%の増加であるにも関わらず、セダン系が同11%の減少となり、トータルの販売台数も2%のマイナスに終わっているそうだ。

懸念は在庫の増加と高止まりするインセンティブ

米国市場で気になるのは、在庫の増加とインセンティブの高止まりだ。米国の自動車販売は日本と違い、ディーラーがヤードに在庫を抱え、クルマを買う人は新車に乗って帰るのが一般的。なので、自動車販売が不振に陥ればディーラーの在庫は増えていくことになる。その在庫台数は、2017年1月に2005年以来で初めて400万台を超え、減る気配は見えないという。

在庫台数は近年、増え続けている

インセンティブとはメーカーがディーラーに支払う販売奨励金のことで、値下げの原資などとして使用されるもの。米国では2016年末からインセンティブが上昇し続けており、最近ではクルマ1台あたり3500ドルを超える奨励金が使われているという。販売のペースが落ちれば在庫も増えるので、メーカーは在庫を捌けさせるためにもインセンティブを積み増すという循環だ。インセンティブの増加は、当然ながら自動車販売の収益性を悪化させる。

かつて世界最大の自動車市場だった米国も、販売台数を見ると頭打ちが鮮明だ。それに対して、今や圧倒的な世界一の地位を確立した中国市場の展望はどうだろうか。

中国でもSUVが人気、NEV生産はいまひとつ伸びず

中国では生産台数が右肩上がりに伸び続けており、2016年の2660万台が2023年には3470万台に達する予想となっている。ちなみに、2023年になっても中国には1000万台分の余剰生産能力が残るそうだ。

中国市場の特徴は、これは世界的な潮流でもあるが、SUV系の人気が上がっていることだ。2017年1~2月の累計で、販売台数はSUV系が前期比15.8%の増加。一方、セダンは10.1%、ミニバンは24%の減少になったという。この期間の全セグメントを合わせた販売台数は前期比5%の増加。かつてのような爆発的な伸び率ではないが、堅調に成長している様子がうかがえる。

中国政府は新エネルギー車(NEV、エコカーのこと)の普及を急いでいるが、現時点で同国の生産台数はそれほど多くない。2017年1~3月の実績で見ると、NEVの生産台数は5万8000台。中国全体の自動車生産に対するシェアで言えば3%にとどまる。PwCの予測によると、2023年に中国で生産されるNEVは260万台で、シェアは7.5%となる。

日本メーカーが注力すべき市場は

PwC Autofactsの予測を紹介したPwCあらた有限責任監査法人の手塚謙二氏

中国市場は拡大していく予想だが、ローカル企業が力をつけているし、現時点では独フォルクスワーゲンや米GMに勢いがあり、ここに食い込むのは容易ではない。ドル箱の米国市場は減速気味だ。このような状況を受けて、日本メーカーはどうすべきなのだろうか。PwCの読みでは、今後数年はASEAN市場での取り組みが重要度を増すという。

ASEANは日本メーカーが大きなシェアを握る得意市場。需要は低迷していたが現在は回復基調に入っており、2017年1~4月の累計ではインドネシアで前期比6%、タイで同15.7%、マレーシアで5.8%の販売増となっている。ASEANは輸出拠点でもあり、このエリアの生産台数は2016年の400万台弱が2023年には600万台と1.5倍に拡大する見通し。手塚氏は「日系の牙城であるASEANにおいて、いかにしっかりとしたオペレーションを行い、台数を稼ぐか」が大事になるとの見方を示していた。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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