どうなる米・中の自動車業界、日本勢も注視する巨大市場をPwCが分析

どうなる米・中の自動車業界、日本勢も注視する巨大市場をPwCが分析

2017.06.13

PwC Japanグループは6月12日、「2017年上期 世界の自動車産業の現状と展望」と題したセミナーを開催し、自動車産業を専門とするシンクタンクの分析を披露した。日本メーカーにとってドル箱市場といえる米国と、開拓すべき有望市場である中国は特に動向が気になるところ。これらの市場の先行きについてPwCの予測を紹介したい。

世界の生産台数は2019年に1億台を突破

まずは全体の総括を見ていく。PwCのシンクタンクであるPwC Autofactsの分析結果によると、世界の自動車生産台数は2016年実績の9230万台が2019年には1億台を突破する見通し。2023年には1億1200万台の規模に達するという。

2023年までの増加分のうち、66.5%は中国、インド、ASEAN諸国を含む「新興アジア・太平洋」地域が占める。中でも大幅に伸びるのは中国だ。ちなみに、日本の生産台数は同じ期間で20万台ほど減るとのことだった。

世界の生産台数は伸びるが、その大部分は新興市場での増加で、成熟市場はほぼ横ばいだ

販売台数について全体の展望はなかったが、エコカーの販売ついては2023年までの見通しが示された。それによると、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)を合わせたエコカーの販売台数は伸び続け、2016年の400万台弱が2023年には1200万台を超えるとの予測だった。この分でいくと、2023年には世界で売れるクルマの11.2%がエコカーになる計算だ。

次に、米国市場を詳しく見てみる。

ピークアウトも依然として巨大な米国市場

米国市場についてPwCは、販売台数は記録更新となった2016年の1750万台がピークであり、今後数年は縮小基調が続くとの見方を示した。この流れは2019年で底を打ち、その後は再び増加に転じて1700万台を超える水準に戻るという。

PwC Autofactsの予測を紹介したPwCあらた有限責任監査法人の手塚謙二氏は、米国市場について1700万台前後が「健全なレベル」との分析を披露。これから数年の縮小基調についても、「低迷」ではなく「サイクリックな(周期性の)下方局面」だと解説した。

リーマンショック後に急回復し、2016年には過去最高を達成した米国の自動車販売台数。1700万台前後のレベルに落ち着くというのがPwCの見方だ

自動車販売の内訳としては、セダン系からピックアップ系(SUVを含むトラックなどの車種)への需要シフトが鮮明だ。米国では原油安を背景にエコカーへの関心が低下しており、ガソリンを多く消費してもスペースの広さやユーティリティー性に魅力があるSUVなどの車種を選ぶ傾向が顕著になっているという。実際のところ、2017年1~5月の販売状況を見ても、ピックアップ系が前期比4.7%の増加であるにも関わらず、セダン系が同11%の減少となり、トータルの販売台数も2%のマイナスに終わっているそうだ。

懸念は在庫の増加と高止まりするインセンティブ

米国市場で気になるのは、在庫の増加とインセンティブの高止まりだ。米国の自動車販売は日本と違い、ディーラーがヤードに在庫を抱え、クルマを買う人は新車に乗って帰るのが一般的。なので、自動車販売が不振に陥ればディーラーの在庫は増えていくことになる。その在庫台数は、2017年1月に2005年以来で初めて400万台を超え、減る気配は見えないという。

在庫台数は近年、増え続けている

インセンティブとはメーカーがディーラーに支払う販売奨励金のことで、値下げの原資などとして使用されるもの。米国では2016年末からインセンティブが上昇し続けており、最近ではクルマ1台あたり3500ドルを超える奨励金が使われているという。販売のペースが落ちれば在庫も増えるので、メーカーは在庫を捌けさせるためにもインセンティブを積み増すという循環だ。インセンティブの増加は、当然ながら自動車販売の収益性を悪化させる。

かつて世界最大の自動車市場だった米国も、販売台数を見ると頭打ちが鮮明だ。それに対して、今や圧倒的な世界一の地位を確立した中国市場の展望はどうだろうか。

中国でもSUVが人気、NEV生産はいまひとつ伸びず

中国では生産台数が右肩上がりに伸び続けており、2016年の2660万台が2023年には3470万台に達する予想となっている。ちなみに、2023年になっても中国には1000万台分の余剰生産能力が残るそうだ。

中国市場の特徴は、これは世界的な潮流でもあるが、SUV系の人気が上がっていることだ。2017年1~2月の累計で、販売台数はSUV系が前期比15.8%の増加。一方、セダンは10.1%、ミニバンは24%の減少になったという。この期間の全セグメントを合わせた販売台数は前期比5%の増加。かつてのような爆発的な伸び率ではないが、堅調に成長している様子がうかがえる。

中国政府は新エネルギー車(NEV、エコカーのこと)の普及を急いでいるが、現時点で同国の生産台数はそれほど多くない。2017年1~3月の実績で見ると、NEVの生産台数は5万8000台。中国全体の自動車生産に対するシェアで言えば3%にとどまる。PwCの予測によると、2023年に中国で生産されるNEVは260万台で、シェアは7.5%となる。

日本メーカーが注力すべき市場は

PwC Autofactsの予測を紹介したPwCあらた有限責任監査法人の手塚謙二氏

中国市場は拡大していく予想だが、ローカル企業が力をつけているし、現時点では独フォルクスワーゲンや米GMに勢いがあり、ここに食い込むのは容易ではない。ドル箱の米国市場は減速気味だ。このような状況を受けて、日本メーカーはどうすべきなのだろうか。PwCの読みでは、今後数年はASEAN市場での取り組みが重要度を増すという。

ASEANは日本メーカーが大きなシェアを握る得意市場。需要は低迷していたが現在は回復基調に入っており、2017年1~4月の累計ではインドネシアで前期比6%、タイで同15.7%、マレーシアで5.8%の販売増となっている。ASEANは輸出拠点でもあり、このエリアの生産台数は2016年の400万台弱が2023年には600万台と1.5倍に拡大する見通し。手塚氏は「日系の牙城であるASEANにおいて、いかにしっかりとしたオペレーションを行い、台数を稼ぐか」が大事になるとの見方を示していた。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

関連記事
スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

スープラは最高の合作? トヨタ副社長に聞く新型スポーツカーの存在意義

2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

関連記事