ファミマとLINEが次世代店舗で提携、日本版「Amazon Go」の誕生か

ファミマとLINEが次世代店舗で提携、日本版「Amazon Go」の誕生か

2017.06.16

並ぶ必要も会計の必要もない、未来型コンビニとして米アマゾンの「Amazon Go」が話題を集めたが、日本でもファミリーマートがAIを活用した次世代型コンビニのコンセプトムービーを公開した。それは日本版「Amazon Go」と言えるものだろうか。

Amazon Goとは?

Amazon Goの最大の特徴は並ぶ必要なし、会計の必要もなし、というものだ。アプリを起動して入店。欲しい商品を手に取るだけ。後はバーチャールカートに商品が入り、店を出ると自動で会計を済ませてくれる。レシートはアプリに送られる仕組みだ。AIを使った画像認識、各種センサーが活用されていると解説されている。買い物途中で気が変わったら、商品を元の位置にもどすだけでシンプルなのもいい。

Amazon Go

時間のない人がさっと入店し、さっと買い物を済ませる。スムーズさを売りにした近未来型コンビニといえるものだろう。

未来型コンビニの形として注目されたAmazon Goだが、日本でもファミリーマートが次世代型店舗のコンセプトムービーを公開した。ファミリーマート、伊藤忠商事、LINEの3社が業務提携し、LINEのAIプラットフォーム「Clova」やLINEのその他サービスを活用したものとなる。

ファミリーマートが考える次世代コンビニのコンセプト

ムービーの内容は次のようなものだ。ファミリーマートの入り口でスマートフォンをかざして認証させる。サンドイッチコーナーにいくと「あなたにオススメ ハムチーズたまごサンド」と表示される。別のお客の姿として外国人の姿が映る。その人は手に取った商品が何かと考える。日本語が読めないからだ。するとAIが店内ディスプレイに英訳してくれる。

飲料コーナーにはキャンペーン商品が置いてある。最後の1本だ。それが手に取られて陳列棚に商品がなくなると、商品がオート補充される。そして、店員に追加注文を促す。

画面は入店シーンに戻る。ここでは、店内のカメラで来店客の属性を画像認識を用いて分析。男性30代、女性20代などの大まかな年齢を把握しているようだ。店員が持つタブレットには来店顧客分析が表示され、売上予測・分析により、商品の品切れ予測も行う。ファミチキ12ピースの調理を始めてくださいと表示する。会計でバーコードは使わず、画像認識を用いて1発で合計額を出す。支払い方法にはLINE Payが選択できるようだ。

このムービーはあくまでコンセプトであり、どこまで実現できるかわからない。しかし、ムービーはファミリーマートが主導となり、そこにLINEの技術を組み合わせて制作したという。

Amazon Goとの共通点と違い

ムービーからわかるのは、Amazon Go、次世代型ファミリーマートともに、AIを活用していることだ。両社ともに画像認識を用いて商品を判別し、アプリケーションの活用によりキャッシュレスとするなど、スムーズな購買体験を描いている。

ファミリーマートの場合は、来店客の属性情報も認識し、運営側も需要予測に基づいて店内オペーレーションの円滑化も構想しているところに新しさがある。

ひとつ大きく異なるのは、ファミリーマートの場合は、店舗従業員の姿が多く見られることだ。このムービーがお披露目されたLINE発表会では、ゲストとしてファミリーマートの澤田貴司社長が登壇し、Amazon Goとの違いについて語っている。

LINEカンファレンスでファミリーマートの澤田貴司社長が登壇。次世代コンビニのコンセプトムービーが披露された

「映像には、加盟店のみなさんが働いている姿があった。僕らが一番大事にしているのは、1万8000以上の店舗の20万人の仲間。様々なテクノロジーを活用して次世代店舗に取り組んでいるが、一番大事なのは、あそこに映っていた人たちが、喜んで笑顔で仕事をすること。これがファミリーマートがLINEと一緒になって創る理想のコンビニエンスストア。人が宝だと思っているし、それが地域・社会貢献につながると考えている」(澤田社長)

この発言からわかるとおり、ファミリーマートの次世代型店舗は、人ありきの考え方になっている。Amazon Goにはその姿はない。そもそもコンビニの成り立ち自体が加盟店ありきの上に立っているというビジネス上の違いもあり、当然と言えば当然かもしれない。ネット発祥のアマゾンとは次世代型店舗の描き方は大きく変わってきてしまう。

現段階でファミリーマートはLINEとともにコンセプトを発表したに過ぎないが、アマゾンのような考え方とは大きく違うことが見て取れる。AIの活用という共通項はありつつも、ファミリーマートの次世代店舗はあくまでも、人を補助するものとしかならないだろう。日本版Amazon Goが誕生するか、という問いに対しては、同じような要素ももちつつも、ベースが違い、発展の方向性も異なったものになる、という答えしか出てこない。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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