新型iPad Proは、iPad復権へ導くか

新型iPad Proは、iPad復権へ導くか

2017.06.17

アップルは2017年6月5日から開催された世界開発者会議「WWDC 2017」で、新型iPad Proを披露した。これまで9.7インチ、12.9インチという2つのサイズを用意していた同シリーズのうち、9.7インチを10.5インチへと拡大し、ラインアップを刷新した。

iPad Proは10.5インチと12.9インチの2種で展開

現在iPadは、長期的な販売台数減のトレンドの中にある。2016年3月に9.7インチiPad Proを登場させた際、6億台ともいわれる5年以上経過したPCの買替え需要を狙う、とマーケティング的なターゲットを珍しく明らかにし、有望な市場であることをアピールしたが、およそ3年間、販売台数を上向かせることができていない。

今回のiPad Proの新モデルは、アップルが抜け出せずにいるタブレット市場の低迷を打破することができるのだろうか。

市場の変質

iPadが低迷する理由は内的要因、外的要因に分けて、いくつか考えられる。

まず内的要因については、iPadを買い換えるタイミングを作れていない点が問題だ。もしiPadを家庭内で利用する場合、その多くの用途はメール、SNS、ウェブ閲覧、動画視聴になってくる。最新OSにアップデートしたとしても、多くのパソコンと違い、iPadはパフォーマンスを落とさず、こうした作業を快適にこなしてくれる。

ユーザーにとっては、1台のマシンを長く使える点で、非常に良い製品ではあるが、アップルにとっては、デバイスの買替え需要がPCよりも長期化しかねない点でネガティブな効果となっている。別の視点で言えば、アップルやアプリ開発者が、最新のiPadを使うべき、と人々が考える新たな用途を見いだせていない点も挙げられる。

外的要因は、市場の変質だ。iPadは今でも、教育機関で人気のあるコンピュータだ。ワープロから動画編集まで、アプリは無料で利用でき、それぞれのパフォーマンスも高い。そして前述のように、動画編集であっても4年前のiPadで軽快にこなしてしまう耐用年数の長さがある。

しかし教育市場を見ると、iPadの半額以下で購入でき、キーボードが利用できるGoogle Chromebookに人気が集中し始めており、米国のK-12教育市場では、58%ものシェアを誇る。MacとiPadを合わせても20%に満たず、マイクロソフトにも追い越されてしまった。

一般向けでも、マイクロソフトが率先して、モバイルノートとタブレットの融合を行い、2-in-1やデタッチャブルといった、トレンドを作り出した。タブレットとしてのiPadは、そうしたトレンドにマッチすることができず、低迷を続けている、と見ることができる。 2017年3月に9.7インチiPad(第5世代)をリリースし、価格を329ドルへと値下げしたが、特に教育市場や大量導入を行う企業に対して、より魅力的な選択肢として提案する意図があった。

そして今回のiPad Proは、現在のモバイルPCのトレンドに対して、タブレットとして戦いを挑むための製品、と位置づけることができる。

iOS 11で弱点をつぶす

iPad Pro 10.5インチは、これまでの9.7インチモデルよりも、長辺でも10mmほどのサイズ拡大に留まっており、ディスプレイの縁を縮小することで、より大きなディスプレイの搭載を実現している。

画面サイズの拡大は、表示できるコンテンツを増やすことにつながる上、画面に表示するソフトウェアキーボードも拡大することができる。Smart Keyboardのキーも大きくなり、より入力しやすくなった。

Smart Keyboardを装着したiPad Pro

文字入力手段を快適にすることは、iPadをメインのコンピュータとして利用する上での重要な進化と言える。

iPadの画面サイズに起因する進化は、実のところ、キーボードのサイズが拡大したくらいだ。それ以外の進化は、2017年秋に配信されるiOS 11に含まれる、「iPad向け史上最大のアップデート」による部分が大きい。

Microsoft SurfaceやデタッチャブルデバイスとiPad Proが競合製品であることをアピールする意味で、アップルは、Apple Pencilの利用シーンの拡大を目指した。

アップルはApple Pencilの利用シーンの拡大を目指してきた

iOS 11のメモアプリでは、テキストと手書きメモを混在させることができるようになり、iPadの画面をペンでタッチするだけで、最後に編集していたメモを表示する機能も備えた。競合する製品はもちろんのこと、紙とペンよりも素早くメモを書けるようにし、シンプルな「筆記用具」として使ってもらえるような手軽さを実現したのだ。

また、iPadで弱点とされていた「ファイル管理」についても、iOS 11で「ファイル」というアプリを搭載することで問題を解決している。iPad本体にファイルを保存できるだけでなく、iCloud、Box、Dropbox、OneDriveといった主要なクラウドストレージサービスのファイルを、この「ファイル」アプリから閲覧・保存・検索が行えるようになった。

Macを上回る体験

アップルはiPadを上向かせるために、パソコンよりタブレットが優れている点を増やしていかなければならないのだ。新型iPad ProとiOS 11をこの視点で見てみると、実に様々な施策に取り組んでいることが分かる。

Macを上回る体験、まずはディスプレイだ。iPad Proには、これまでも、TureTone、高色域、高コントラスト、といった様々な新しいディスプレイの技術た採用されてきた。今回のシリーズでは、ProMotionと言われる、最大120Hzの可変リフレッシュレートを実現する技術が盛りこまれた。

最大120Hzの可変リフレッシュレートを実現する技術を導入

表示するコンテンツや動作に応じてリフレッシュレートを切り替え、速い動きに対してはより滑らかでくっきりとした表示を実現し、動きの少ないコンテンツはレートを下げて省電力化する仕組みだ。

これによって、ウェブブラウザでのページのスクロールですら、今までのディスプレイに戻れないほど気持ちが良いものに変わり、Apple Pencilによる描画の反応速度も、ペン自体が同じ製品であるにもかかわらず、向上させることができた。

また、iOS 11ではiPad向けに、MacのDockやSpacesを取り入れ、より簡単に良く使うアプリを起動することができ、また画面分割のアプリの組み合わせごと作業を残して、アプリを切り替えられるようになった。

MacのDockやSpacesを取り入れ、より簡単に良く使うアプリを起動することが可能に

ここでも、Macを上回る体験が用意されている。Macでも画面分割をしたデスクトップごと画面を切り替えることができるが、iOS 11を導入したiPadでは、2つのアプリで画面分割している状態で、さらにもう1つのアプリをフロート表示することができるようになったのだ。

例えばメッセージやちょっとしたウェブ閲覧をしたい際にも、画面を切り替えることなくアプリを表示でき、Macよりも複数アプリを駆使した作業がスムーズになった。 また前述の「ファイル」アプリでは、異なるクラウドをまたいで検索を行うことができる点が優れている。

このように、iOS 11によってiPad Proでの体験は、部分的にMacを上回るようになった。今回のiPad Proには6コアを搭載するA10X Fusionプロセッサが採用され、また512GBのストレージを選択することもできるようになった。

今までのように、高いパフォーマンスを長く保ちながら利用できるキャラクターを保ちつつ、MacやWindowsよりも快適な作業環境を提供するコンピュータとなるべく、iPad Proは準備万端となった。

人々が気づくのはいつになるか

アップルは、MacとiPadを明確に分けている。

Macはアプリ開発者のための道具であり、同じWWDC 2017の基調講演では処理性能、グラフィックス性能を必要とするクリエイティブ・プロ向けの製品であるというキャラクターを色濃くしている。

他方、iPadについては、一般の人々のための、メインとなるコンピュータ、という位置づけだ。ただ、パソコンとタブレットを比べれば、どうしてもパソコンがより上位で主となる印象を、我々は持っている。

iOS 11が配信される秋には、iPad Proはより快適なコンピュータとしての地位を獲得することになる。しかしそのことを人々がいかに認知し、iPad Proを取り入れるようになるのか、まだまだ不確定な要素も大きい。

一般のコンピュータとしてのポテンシャルの高さはもちろんだが、今後「iPadならでは」「iPadだからこそ」と人々が選びたくなる魅力や用途を作り出していくことが重要であり、ビジネス、ゲーム、クリエイティブ、教育、アートなどの複数のカテゴリに、キラーアプリを増やしていく必要があるだろう。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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