スバル「アイサイト」に新機能、高速道は“おまかせ”で走行可能に?

スバル「アイサイト」に新機能、高速道は“おまかせ”で走行可能に?

2017.06.19

「ぶつからないクルマ?」のキャッチコピーで脚光を浴びたスバルの運転支援システム「アイサイト」。ステレオカメラで前方の状況を認識し、プリクラッシュブレーキで衝突を回避する安全装備としての機能が有名だが、このシステムは高速道路の運転支援でも力を発揮する。この夏に進化するアイサイトを実際に試してみると、それはほとんど自動運転のような乗り心地だった。

スバルのアイサイトが進化する

人間の眼のように前方を認識

アイサイトは車両の前方、具体的にはドライバーから見てルームミラーの後部あたりに付いているステレオカメラで前方の状況を認識し、その情報をもとに車両を制御して衝突や車線の逸脱を回避するスバルの独自技術。2010年5月発売の「レガシィ」で初登場し、これまでにバージョン3(ver.3)まで進化を遂げている。

アイサイトは人間の眼のように2つのカメラを使って状況を認識する

人間の“眼”のように2つのカメラを使うアイサイトは、対象の形状や対象との距離を把握するのに優れる。このカメラで得た情報を、人間で言えば“頭脳”にあたるソフトウェアで処理し、ブレーキ、アクセル、ハンドルといったクルマの各ユニットを“手足”のように操る。

スバルは現行の「アイサイトver.3」を大幅に進化させ、新機能「ツーリングアシスト」を搭載する。この新型アイサイトは、2017年の夏に発売する「レヴォーグ」および「WRX S4」の全車に標準装備する。新型アイサイトの進化ぶりを説明すべく、スバルは6月15日、報道陣を招いて試乗会を開催した。

ついていく技術が進化

ツーリングアシストとは、渋滞時を含む高速道路の全車速域でアクセル、ブレーキ、ステアリングの操作を自動制御し、ドライバーの負荷を軽減する機能のこと。もともと、アイサイトver3は「ぶつからない技術」、「(高速道路で)ついていく技術」、「はみ出さない技術」、「飛び出さない技術」、「注意してくれる技術」の5つの機能を備えているが、ツーリングアシストは「ついていく技術」を強化する新機能だ。

これまでのアイサイトでも、先行車を認識してブレーキとアクセルを自動制御できたし、ステアリングについても一定速度以上であれば車線中央を自動でキープできたわけだが、「ツーリングアシスト」の搭載により、具体的には何が変わるのか。

まず、従来のアイサイトver.3では時速60キロ以上でしか使えなかった「車線中央維持」機能が、新型では「時速0キロ以上」、つまりは全ての速度域で使えるようになる。更に、車線が見づらい状況でも先行車を認識し、その軌跡に合わせてハンドルを操作する「先行車追従操舵」という機能も追加となった。

渋滞時でも途切れず運転支援

高速道路で渋滞に巻き込まれると、前にクルマが詰まってきて、車線が認識しづらくなる。その時に、先行車を認識してステアリングを操作する必要が出てくる。新型アイサイトでは、こういうシーンに自動制御で対応できる。ちなみに、先行車が分岐や出口などで走行レーンから抜けていく場合でも、アイサイトは先行車の横方向のスピードを検知して状況を判断するため、先行車を追従して望まぬ方向に進んでしまうという事態は発生しないそうだ。

赤い破線で囲まれた部分が追加となった機能だ。時速120キロまで対応速度を拡大したのは、新東名など一部の高速道路で最高速度の引き上げが検討されているため

機能の追加はソフトウェアの更新により実現したもので、カメラやコンピューターといったハードウェアの部分に変更はない。ちなみにスバルでは、今回の進化でアイサイトが「ver.4」にステップアップしたとは表現せず、あくまで「ver.3」の機能拡充だとしている。

実際の走行シーンで考える

実際に高速道路を走っていると仮定して、新型アイサイトにより可能になることを考えてみたい。まず、高い速度域で順調に走行している高速巡航時は、先行車がいなければ設定速度を守って車線中央付近を走行し、前にクルマがいれば設定した車間距離を守って追従する。

次に渋滞している場合だが、そんな時でもアイサイトは区画線と先行車両の両方を認識しているので、これらの情報を組み合わせてハンドル制御を行う。ノロノロ運転にも対応するし、先行車が止まれば自車も止まる。3秒以内に先行車が発進すれば、自車はアクセルを踏むなどの操作なしで自動的に発進し、また先行車を追従し始める。ただし、事故渋滞などで車線変更が必要になった場合は、自分で操作をする必要がある。

前のクルマが大型トラックで区画線が見えない場合や、そもそも区画線が消えてしまっているような場合であれば、アイサイトは先行車両を認識し、その軌跡をなぞるハンドル操作を自動で行ってくれる。

ドライバーは速度計の隣にあるディスプレイにより、アイサイトが先行車と区画線を捉えているかどうかを確認できる

現行のアイサイトver.3でも高速道路での運転支援機能は使えるわけだが、スバルの技術者の話によると、現行システムでは、対応できないシーンに差し掛かり、運転支援が終了してしまうケースが多いというユーザーからの声があったという。その点、ツーリングアシストが追加になれば、アイサイトが使える場面は確実に広がる。運転支援システムは使えてこその機能だと思うが、今回の進化はアイサイトの作動率を高めることにもつながりそうだ。

乗ってみて思ったこと

これは試乗してみての感想なのだが、新型アイサイトを搭載したクルマであれば、おそらく高速道路は、入る時と出る時だけ自分で操作すれば、あとはほとんどの場面でクルマに運転を任せられそうな印象を受けた。

今夏発売の「レヴォーグ」のプロトタイプ。このクルマに乗って新型アイサイトを試した

ハンドルには手を置いておく必要があったが、ペダルの操作も基本的には不要で、車線の中央をキープするための細かいハンドル操作もいらなかった。今回の試乗は、普通に高速道路を走る時と比べればかなり楽だったといえる。この機能をスバルは「自動運転」と呼んでいないが、乗っているクルマが自動で加減速し、ハンドルの操作まで行ってくれる感覚は、自動運転そのもののような気がした。

リアルワールドで使える技術であること

高速道路において、先行車を追従してクルマの自動制御を行うシステムは「アダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)」と呼ばれ、日産自動車が「セレナ」と「エクストレイル」に搭載している「プロパイロット」が有名だし、欧州勢を含めた複数のメーカーにも用意がある。スバルはどこで差別化を図るのだろうか。同社が試乗会の説明で強調したのは、「リアルワールドで使える」ことと「(アイサイトが行う自動制御は)運転が上手い」ということだった。

スバルが自社計測データをもとに作成した他社との比較

いくら新規技術を搭載してあったところで、実際に使えなかったり、使えたとしても作動率が低かったりしたのでは恩恵に乏しい。スバルでは、アイサイトの機能をカタログ上で終わらせず、現実世界で実際に使ってもらえるものとすべく、渋滞などのケースでもシステムが途切れないように「ついていく技術」を進化させた。

運転が上手いとは、クルマ側が行う自動制御の精度が高いということだ。他のメーカーの機能を試したことがないので判断できないのだが、今回の試乗会で乗った新型レヴォーグのプロトタイプについていえば、自動制御の加速、減速、ステアリングはスムーズで、体が急に前後左右に揺さぶられるようなシーンもなかった。

これから全車標準装備へ

新型アイサイトは今夏発売のレヴォーグおよびWRX S4に全車標準装備し、その後はスバルの全車種で標準装備化を進めていくという。同社では「先進運転支援・安全装備は普及してこそ意味がある」との考えから、価格も低めに設定している。レヴォーグおよびWRX S4では、アイサイトの進化を含め複数の仕様を充実させるが、車両本体価格は現行モデル比で数万円程度の上昇に抑えるとのことだ。

今夏発売の「レヴォーグ」(左)と「WRX S4」

スバルが昨年10月に発売した「インプレッサ」と、今年5月に発売したSUV「XV」はアイサイトver.3に対応している。スバルによると、ツーリングアシスト機能の追加はソフトウェアの更新で可能とのことだったので、インプレッサなどの既存車種でも夏以降は新機能が追加になるのかと思ったのだが、このような変更には国の認可が必要だそうで、すぐに対応するのは難しいという。

インプレッサとXVを最近購入した人には少し残念かもしれないが、これらの車種では次のマイナーチェンジでアイサイトの進化が見られるだろう。レヴォーグおよびWRX S4でツーリングアシストが良い評判を獲得すれば、これからモデルチェンジを迎えるスバル車にとって、アイサイトの進化が大きなアピールポイントになるはずだ。

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第33回

「折り畳みスマホ」はスマートフォンの新ジャンルとして定着するのか

2019.03.19

大画面化の限界を破ろうと登場した「折り畳みスマホ」

2019年にスマホ大手が参入し、本格的なトレンドに

普及する? 価格とコンテンツが最大の課題に

2018年末から2019年初頭にかけ、ディスプレイを折り曲げて畳むことができる「折り畳みスマートフォン」大きな注目を集めている。閉じた状態では普通のスマートフォン、開くとタブレットサイズで利用できるのが特徴だが、新しいスタイルのスマートフォンとして市場に定着し、普及していくには課題も多い。

大画面化の限界から生まれた折り畳みの発想

ここ最近、にわかに注目されるようになった「折り畳みスマートフォン」だが、そもそもどんなものなのか。簡単に言えば、これはディスプレイ素材に、一般的なLEDとは異なる面光源で、かつフレキシブルな特徴を持つ有機ELを採用することで、1枚のディスプレイを2つに折り曲げられるようにしたスマートフォンのこと。いくつかの企業が折り畳みマートフォンを相次いで発表したことから、一気に注目を集めるに至ったようだ。

折り曲げられる7.8インチのディスプレイを備えたRoyoleの「FlexPai」は、世界初の折り畳みスマートフォンとして注目を集めた

最初に折り畳みスマートフォンを発表したのは中国のRoyoleというベンチャー企業で、2018年11月に7.8インチのディスプレイを折り曲げられる「FlexPai」という機種を発表している。だがより本格的に注目されるようになったのは、2019年2月に入ってからであろう。

その理由は、2019年2月20日(米国時間)にサムスン電子が「Galaxy Fold」、ファーウェイ・テクノロジーズが2019年2月24日(スペイン時間)に「HUAWEI Mate X」と、スマートフォン大手が相次いで折り畳みスマートフォンを発表したからだ。いずれの機種もFelxPaiより洗練され、より日常使いに適したスタイルながらディスプレイを曲げられるという機構を実現したことから、がぜん折り畳みスマートフォンに対する注目が高まったのである。

サムスン電子の「Galaxy Fold」。7.3インチのディスプレイを内側に備え、本を開くようにして開くと大画面ディスプレイが現れる仕組みだ

ディスプレイを曲げられるというだけでも十分に大きなインパクトがある折り畳みスマートフォンだが、その誕生にはやはり「スマートフォンの大画面化傾向」が影響している。初代iPhoneが登場した頃には3インチ程度だったスマートフォンのディスプレイも、年を追う毎に大画面化が進み、いまでは6インチを超えるディスプレイも当たり前のものとなってきている。

だが人間が片手で持つことができるスマートフォンのサイズ、特に横幅には限界がある。6インチ超でも、18:9や19:9の縦長比率として片手に持てる横幅に抑えていたのが最近のトレンドだが、従来の方法によるディスプレイの大画面化は限界に達しつつある。しかしながら特に海外では、消費者がスマートフォンに一層の大画面化を求める声が非常に強い。そうした市場ニーズに応えるべく、持ち運ぶ時はコンパクトで、必要な時だけ大画面で利用するという、折り畳みスマートフォンの開発を推し進めるに至った訳だ。

ファーウェイの「HUAWEI Mate X」。さらなる大画面化を求める消費者ニーズに応えるべく、3年もの歳月を費やして開発されたとのこと。同社初の5G対応スマートフォンにもなるという

各社の折り畳みスマートフォンは、開いた状態では7.3~8インチと、小型のタブレット並みのサイズ感を実現している。従来より一層の大画面でコンテンツを楽しめるというメリットが生まれる訳だが、大画面によってもう1つもたらされるメリットは、表示できる情報量が増やせること。実際Galaxy Foldはそのメリットを生かし、画面を3つに分割して3つのアプリを同時に利用できる機能を搭載している。

さらに今後、次世代通信の「5G」が普及していけば、通信速度が一気に高速になりコンテンツのリッチ化が進むことから、大画面を生かせるシーンも現在以上に増えていくことが考えられる。それゆえ折り畳みスマートフォンこそがスマートフォンの将来像と見る向きもあるようだ。

普及にはコンテンツや価格など多くの課題あり

だが実際の所、折り畳みスマートフォンが真に普及して定着に至るかといえば、まだ多くの課題があるように感じる。理由の1つは、折り畳みスマートフォンに適したコンテンツが少ないことだ。その最大の要因はディスプレイのアスペクト比で、折り畳みスマートフォンでは開いた状態のアスペクト比が、アナログテレビで主流だった4:3に近い比率になってしまう。これは折り畳むという構造状どうにもならない課題だ。

折り畳みスマートフォンは、開いた状態では4:3、あるいはそれに近いアスペクト比となることから、オフィス文書や地図、Webサイトなど情報量が求められるコンテンツは見やすい

この比率は、オフィス文書などを利用するのには適しているといわれる一方、映像やゲームなどのコンテンツでは横長の傾向が強いため、あまり適していない。実際、折り畳みスマートフォンで16:9や21:9の映像コンテンツ再生すると、どうしても上下の黒帯が目立ってしまうのだ。

一方で映画などの動画コンテンツ再生時は、上下に黒帯が目立つなど大画面をフルに生かせていない印象だ

そうしたことから折り畳みスマートフォンを普及させるには、それに適したコンテンツの開発も同時に求められているのだ。そのためにはいかに多くのコンテンツホルダーから協力を得られるかが、非常に重要になってくるだろう。

そしてもう1つの課題は価格だ。折り畳みスマートフォンは最新の技術を詰め込んで開発しているため、Galaxy Foldは1980ドル(約22万円)、HUAWEI Mate Xは2299ユーロ(約29万円)と、価格が非常に高い。現在は“初モノ”ゆえにこれだけの価格でもやむなしとの認識がなされているようだが、普及を考える上では少なくともその半額程度、つまり現在のフラッグシップスマートフォンと同程度にまで価格を落とす必要がある。

折り畳みスマートフォンの実用化を実現した今後は、いかにその価値を落とすことなく価格を落とすかという、難しい課題をクリアする必要がある訳だ。そうした課題をクリアできなければ普及にはつながらないだけに、折り畳みスマートフォンが今後の主流になるかどうかは、現状ではまだ見通せないというのが正直な所でもある。

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その対策の柱となるのが、人材育成だ。これまでの20世紀型のビジネスでの価値創造の要素が「ヒト・モノ・カネ」だったのに対し、今後は「データ・ソフト・サービス」に要素が大きくシフトするといわれている。すなわち、必要となる人材も大きく変わっていくことになる。それは、従来のICT企業に限ったことではなく、ユーザ企業においても然りだ。

そこで今回紹介したいのは、総務省が学生や若手エンジニアを対象にIoT人材育成を目的として実施している「Web×IoT メイカーズチャレンジ」である。2018年度は国内9か所でイベントが開催され、2019年2月から3月にかけては、東京でも開催された。この取り組みが何を変えようとして、どのような一石を投じているのか、イベントで実際に実施された内容を下敷きに紐解いてみたい。

Web×IoT メイカーズチャレンジ 2018-19

Web×IoT メイカーズチャレンジ開催の経緯

総務省の情報通信審議会の技術戦略委員会では、かねてよりIoT・ビッグデータ・AI時代の人材育成方策についての議論が続けられており、去る2016年には、中間答申というかたちで以下のような旨の提言も出されている。

「IoTを総合的に理解し、使いこなせる人材・アイデアを発想できる人材が求められており、若者やスタートアップを対象とした開発キットやオープンソースなどを使ったモノづくりを通じた体験型教育やアイデア・ソリューションを競うハッカソンの取り組みを推進することが重要である」

こうしたことを受け、日本最大規模の産官学のIoT推進組織「IoT推進コンソーシアム」の技術開発ワーキンググループ「スマートIoT推進フォーラム」に、「IoT人材育成分科会」が設置されることとなり、そこでの議論を踏まえてこの人材育成事業、Web×IoT メイカーズチャレンジがスタートすることになった。

IoT推進コンソーシアムとスマートIoT推進フォーラムの体制

では、具体的にはどのような人材が今後必要とされるのか? また、未来に向けて、どういった手法でそのような人材を育成していくのだろうか?

Web×IoT メイカーズチャレンジの基本方針などを策定する実行委員会の主査で、上述のIoT人材育成分科会の構成員でもある株式会社KDDIの高木悟氏と、同実行委員会で副査を務める一般社団法人WebDINO Japanの瀧田佐登子氏の両氏に、その点についての話を伺った。

高木氏は、IoTを活用し社会を変革する創造性豊かなエンジニアリング・イノベータ力を備えた若手人材の育成には、

(1)無線装置やセンサ・アクチュエータなどのハードウェアとコンピューティングロジックを中心としたソフトウェア双方を扱えるスキル
(2)情報システムの共通基盤技術となっているWeb技術に基づくIoTシステム構築スキル
(3)企業の製品開発やサービス企画の現場でも、新技術の迅速な導入にもスピード感を持って対応できるアジャイル開発に対応できるエンジニア力
(4)実際にアイデアを試作し、改良を繰り返して実現するプロトタイプ創出力といったスキル

が求められており、Web×IoT メイカーズチャレンジでは、特にそのあたりを意識したイベント設計を行っていると話す。

KDDI株式会社技術開発戦略部マネージャー:高木悟氏

ポイントになるのは、このイベントに参加する学生や若手エンジニアが、座学の講習だけでなく、ハンズオン形式の講習会で実際にボードコンピュータやセンサーやアクチュエータの扱いを体験し、一定の準備期間を設けたうえで、ハッカソンで実際にプロトタイピングを行うという一連のものづくりプロセスを実体験することにある。

Web×IoT メイカーズチャレンジでは、UIやクラウドを含む情報システム全体をひとつの標準化された中立的な技術体系のもとで「ハードウェアを制御できるスキル」を獲得する機会を提供しているが、Webを介することによって、OS、デバイスといったレイヤーごとの違いを吸収し、普遍性の高い共通な技術を学ぶことができる。さまざまなデータをやりとりするには、「Webがもっともやりやすい」と副査の瀧田氏も指摘する。そういった観点からイベント名にもWeb×IoTの文字が冠された。

WebDINO Japan代表理事:瀧田佐登子氏

東京大会の概要をレポート

では、東京大会の様子を交えつつ、本取り組みの具体的な流れを少しレポートしたい。2月9、10日の2日間にわたりハンズオンを含む講習会が開催された。IoTの基礎知識やWiFiやLTEなど、IoT開発には欠かせない通信技術やその根源となる電波の特性について講義を受けたうえで、実際に「Raspberry Pi 3」と各種センサーやデバイスなどの接続・動作を行うハンズオンを約1日半じっくりと行う。受講者は個人単位で参加申し込みを行うが、講習会の2日目にはチーム単位に分けられ、準備期間を置いた後日に開催するハッカソンに向けた準備をスタートする。

東京会場にて。チームでのアイデアソンの風景

チーム分け後は、まずはアイデアソンを実施し、「身近な人をハッピーにするIoTデバイスを作ろう」などといったテーマをもとに議論を進める。初めて会ったメンバー同士で、いかに議論を深めていくか、これが最初の試練といえるだろう。また、各チームには上限額25,000円の予算が与えられ、その中でハッカソンに提出する作品で使うセンサーなどの部品を用意する。ここでは準備期間中の材料調達を含むマネージメント力が求められる。

そして、ハッカソンに向けて作成する作品では、以下の要件が求められる。

・ネットワークサービスの連携、もしくはネットワークからのコントロールが可能なこと
・Raspberry Pi 3を使って、Web GPIO APIあるいはWebI2C APIのいずれかを利用すること

ちなみにハッカソンの審査基準は、以下の通り。

・ソフトウェア・ハードウェアの実装力
・アイデアの独創性・ユースケースの有用性
・無線の活用度

そして、今回の東京大会のハッカソンには、計35名8チームが参加した。

ハッカソンの各チームの様子。今回は計35名8チームが参加した

ハッカソンというと、賞金目当てのツワモノが集まるというイメージがある。しかし、メイカーズチャレンジは、そもそもが「学びの場」として開催しているため、ハッカソン初心者やスキルレベルが不安な学生であっても参加しやすい枠組みを用意している。とにかく、わからないことがあれば積極的にチューターやメンターに聞き、解決していく。終始なごやかな雰囲気で進んでいくことも印象的だ。

こちらはハッカソン2日目の様子。初日のなごやかさからは打って変わり、開発完了に向け緊張感も漂う

それでもハッカソンが2日目にもなると緊張感が漂う。決められた開発締め切りに向かって、時間との戦いである。その日のうちに審査が始まり、今回は、最優秀賞が1チーム、優秀賞が3チーム選出された。

最優秀賞受賞チームの皆さん。後ろに立つ3人は審査員

順序が逆になってしまったが、審査員は以下の通りである。

・村井純氏(慶應義塾大学 環境情報学部教授 大学院政策・メディア研究科委員長)
・小林茂氏(情報科学芸術大院(IAMAS) 産業文化研究センター教授)
・瀧田佐登子氏(一般社団法人WebDINO Japan代表理事、実行委員会副査)

各チームの作品やその他の情報については、Web×IoT メイカーズチャレンジの公式サイトで情報が提供されるので、参照してほしい。

Web×IoT メイカーズチャレンジの成果と今後

今回、2年目を迎えたメイカーズチャレンジの取り組みであるが、その成果はどうだろうか。高木氏は、ほぼ目的は達成されていると判断しているという。実践的な講習会とハッカソンの組み合わせに参加者の多くが満足しており、チューターのサポートやチームでの開発体験を貴重な機会だと感じてもらえたと、手ごたえを語る。

人材育成というと、とかく受講者が受け身の講習が行われがちだが、この施策は講習会からハッカソンまで、参加者が自ら試行錯誤しながら様々なスキルを身につけるアクティブ・ラーニングの機会となっている。瀧田氏は、プログラミングやハードウェアのスキルに限らず、少ないとはいえ制作予算の配分管理や、材料の調達、さらに時間配分やチーム内のコミュニケーションなど、プロジェクトのマネジメントを体験する貴重な機会にもなっていると説明する。

学生から社会人まで、参加者は様々

企業が社員に向けて行う人材育成は、成果の前に、そのコスト・手間暇が大きなハードルとなる。Web×IoT メイカーズチャレンジは、その課題を補完する答えの1つともいえるだろう。今回の東京開催の会場を見ると、30才未満の若手社会人も多く参加しており、大学生や高専生、高校生と混じってチームを組み、真剣にものづくりに向き合う姿が見られた。

Web×IoT メイカーズチャレンジは2019年度も各地で開催される予定だ。立場を問わず関心を持った読者の方がおられれば、将来に立ち向かう可能性のひとつとして、参加や見学を検討してみていただきたい。

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