"メジャーフルーツ"になれるか? 「国産ザクロ」の挑戦

2016.04.08

庭木でよく見かけるザクロ。赤い実を割ってみると真っ赤な粒がこれでもかと詰まっており、食べてみると甘酸っぱい。庭木ではそこらで見るのに、スーパーで売られているのは「カリフォルニア産」。そういえば、筆者は「国産ザクロ」を買ったことも食べたこともないと気づいた。

皮をむくと、中には赤い粒がつまっているザクロ。この粒々を食べる(写真:PIXTA)

ザクロという果物に対して、筆者のように「スーパーで買って食べる、甘くておいしい果物」というイメージを持っている人もいれば、「庭の木からもいで食べる、酸っぱくてカタイ種のある果物」というイメージを持つ人もいる。筆者のまわりでは、「庭の木になるんだからわざわざ買う必要なんてない」と認識している人も少なからずいた(ちなみに、こう述べたのは概して男性)。

スーパーで買って食べるザクロはアメリカやチリ産のもので、きちんと管理されて育ったものだ。ゆえに甘くておいしいし、見た目も立派。一方で、庭木からとれるザクロはあくまで樹や花を愛でるための園芸用であり、果実を売ろうとして栽培したわけでもない。残念ながら、日本国内にはザクロの果実を商業栽培している地域がほとんどなく、正確な統計もとられていないのが現状だ。

不遇のザクロ

「女性ホルモンであるエストロゲンが含まれている」。そんな謳い文句で一時期ザクロがブームになったが、2000年に国民生活センターがテストした結果、期待されるような成分は検出されなかった。ブームは去り、今でもジュースやザクロ酢は細々と売られているが、決してメジャーとはいえない存在だ。

今でこそ"マイナー果物"の地位に甘んじているザクロ。しかし、江戸時代には「甲斐八珍果」のひとつとされていた。甲斐八珍果とは、甲斐国の代表的な果物8種類「ぶどう」「なし」「桃」「柿」「栗」「りんご」「ざくろ」「ぎんなん(またはくるみ)」を総称したもの(山梨県のホームページより)。甲斐国の代表的な果物としてもてはやされていたのに、どうやら忘れ去られてしまったようだ。

スーパーで買えるのはアメリカやチリから輸入したもの。カリフォルニアの「ワンダフル種」という品種が主流だ。グラフはアメリカからのザクロ輸入動向。輸入量は増加傾向にある(米国ザクロ協会提供のデータをもとに作成)

そんなザクロの機能性に注目したのが森下仁丹だ。

森下仁丹は、ザクロ特有のポリフェノールを濃縮した独自の「ザクロエキス」が、タンパク質の糖による変性を抑制する抗糖化作用、ビフィズス菌の生存を維持させるプレバイオ作用、抗アレルギー作用、長寿遺伝子として知られるサーチュイン遺伝子活性化作用などを持つと明らかにし、有用性研究を進めている。どんな有用性かざっくりいうと、ザクロは美肌やアンチエイジングなどに効果があるかもしれないのだ。

ザクロの機能性を利用した商品化を通じて、日本国内でのザクロ栽培を商業化することも見据えている。その産地として、山梨県に白羽の矢が立ったというわけだ。これにより、農林水産省の補助事業「平成25年度 緑と水の環境技術革命プロジェクト事業(新技術の事業化実証)」に採択された。2015年3月をもって同プロジェクト自体はいったん終了したものの、これをキッカケに誕生したのが「ザクロ果実栽培・利用研究会」(以下、ザクロ研究会)なる組織だ。

ザクロの栽培・加工を研究中

森下仁丹のプロジェクトをキッカケに、ザクロ研究会が発足。会長はテクノ・サイエンスローカル事務所 代表の小宮山美弘氏、副会長は山梨大学 生命環境学部 教授の村松昇氏が務める。ザクロ研究会は、国内にザクロの集積栽培地を作ることが目標だ。国内でザクロをいかに栽培するかという栽培方法の研究、収穫したザクロをどのように消費者に届けるかという加工品研究などを進めている。

テクノ・サイエンスローカル事務所 代表の小宮山美弘氏

この試みが成功すれば、山梨県は日本初のザクロ産地となりうる。山梨といえばブドウや桃の産地として有名だが、村松氏によれば「全国的にみて降水量が少ない」「全国的にみて年間日照時間が長い」「水はけがよい」といった点がザクロの栽培にも適しているそうだ。ザクロは、ブドウや桃に比べて病害虫も少なく、管理作業も少なめ。こういったメリットも、新たな山梨県の特産果物として注目される理由のひとつだ。

何にせよ、国内で本格的に栽培されたことがないため、栽培マニュアルもない状態。カリフォルニアから輸入されているザクロのほとんどが「ワンダフル」という品種だが、ワンダフルが山梨の気候に合っているとは限らない。現在はさまざまな品種を試験的に栽培している状況だ。山梨大学生命環境学部附属小曲農場のほか、都留市、甲州市、富士川町の県内各地で試験栽培が行われている。

山梨に適した育て方を研究

試験栽培地のひとつ、山梨大学附属農場を訪れた。附属農場のほとんどでブドウが栽培されているなか、桃やスモモ、梅、ナシ、リンゴなどと並んでザクロも栽培されていた。山梨大学生命環境学部附属小曲農場ではワンダフルのほか、「水晶大実」「キング」「アークデニス」「スイートハニー」といった品種を育てている。庭木として植えられている従来品種に比べて、「果実が大きい」「種子が小さい(もしくは軟らかい)」「成熟しても果実が開裂しにくい」という理由でこれらの品種を選んだ。

附属農場のザクロはそろそろ3年生になるが、まだ実がなったことはない。村松氏は「今秋にはなんとか実ができるのでは」と予測。加工技術の検討などをしつつ、実がなるのを待っている。

筆者が訪れたのは3月下旬で、桃の花が5分咲きといった様子だった。「枯れているよう見た目ですが、実際にはこれから芽が出て6月頃には花が咲きます」と山梨大学 生命環境学部 教授の村松昇氏が教えてくれた
ビニールハウス内の苗はチマチマっと芽吹いていた
都留市で試験栽培しているザクロの花が咲いたところ。2015年6月撮影(提供:ザクロ研究会)

加工技術の研究も並行して行う。ザクロは果実のなかに可食部分である「アリル」(種衣)と呼ばれる赤い粒が詰まっている特殊な構造だ。ゆえに、ほかの果物の搾汁方法などを応用しにくい。果実のいちばん外側にある皮を除き、アリル部分のみを取り出して搾汁するのだが、アリル部分のみを取り出すのがなかなか大変な作業。手作業なので当然コストもかかる。山梨県内のザクロ約30kgをかき集めて実用レベルで果汁を試作したところ、全体経費の約70%をこのアリル取得作業が占めてしまったそうだ。

【左】ザクロ研究会でもイラン産の濃縮果汁を用いてワインや酢を試作したことはあったが、国産のザクロを用いて果汁を作るのはこれが初。搾汁自体はパルパーフィニッシャーという機械を使用(提供:ザクロ研究会)。【右】試作した果汁をいただいた。左がアメリカ産ザクロを用いた市販のジュース、右が山梨県産ザクロのジュース

試作した果汁をいただいたところ、生のザクロに近い味わいで香り高く甘かった。同時に飲んだアメリカ産ザクロを用いた市販ジュースに比べて、あまり酸っぱくない。加工方法が異なるので一概に比較できないが、個人的には試作果汁のほうがおいしいと感じた。色も試作果汁は淡いピンク色、市販ジュースはダークな赤色でかなり異なる。両者の色のちがいを、小宮山氏は「チェリーと似たような傾向」という。たしかに、市販ジュースはアメリカンチェリー、試作果汁はさくらんぼのような色合いだ。

課題は山積み、一方で可能性も大きい

冒頭から述べているとおり、日本国内でのザクロ栽培はほとんど実績がない。スーパーなどの店頭に並ぶカリフォルニア産ザクロはだいたいが500g前後と大きく、見た目もツヤっとしていて美しい。消費者好みのルックスというわけだ。

カリフォルニア産ザクロには見た目では及ばないが、カットフルーツ(アリルのみ)や果汁なら見た目はそこまで重要な要素にはならない(むしろ、購入者としても皮をむく手間が省ける)。あとはいかにコストを削減できるか、機能性をアピールできるか、といった点がカギとなりそうだ。

とはいっても、「実がならないことにはなんともいえない」(村松氏)。試験栽培が成功し、栽培マニュアルが整えば、本格的にザクロ栽培をスタートできる。店頭に国産ザクロが流通するには数年から数十年かかりそうだが、小宮山氏は「2020年までにはなんとか」と意欲をみせている。2020年の東京オリンピック開催時には、ふだんからザクロを食べている国や地域の人々が日本へやってくるからだ。

小宮山氏と村松氏は中国の泰安で開催された国際シンポジウムにも参加。一面がザクロ畑という、日本では考えられない光景にも出会ったそうだ。そのほか、トルコやイスラエルで栽培・生産が急激に伸びているなど注目度が高いと実感したという

ところで、「第7次ワインブーム」が2012年頃から始まり、今後も息長く続くとみられている。ブームが続いている理由のひとつが国産ワインの品質向上だ。小宮山氏は山梨県ワインセンター支所長などを務め、国産ワインの振興にも貢献した人物。ブドウの栽培技術や醸造技術が数十年かけて研究されてきたからこそ、国産ワインは現在の地位を獲得した。

日本におけるザクロ栽培も現在は"仕込み"の時期といえる。小宮山氏によれば、農家側の関心は低く、積極的に作ってみたいという声はまだあまり聞かないそうだ。しかし、ザクロはアリル部分だけでなく、皮や種子、葉も漢方薬や化粧品として使えるというコストパフォーマンスに優れた果物。特産品になれば花が咲くシーズン(しかも、初夏に比較的長く咲く)には観光需要も喚起できそうだ。今、まだ脚光を浴びていないのが逆にチャンスともいえる。

78万人のIT人材不足に一石、新たな人材育成に挑む「メイカーズチャレンジ」とは?

78万人のIT人材不足に一石、新たな人材育成に挑む「メイカーズチャレンジ」とは?

2019.03.19

2030年までに日本国内でIT人材が78万人も不足する危機的状況

学生や若手のIT育成に挑む新機軸の試み、その中身をレポート

企業内実施では難しい基礎育成や異能コラボを補完する可能性も

世界で500億台ものIoT機器が普及することが見込まれている2020年台がいよいよ目前に迫っている。

少し古い調査結果だが、2016年6月の経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、IT人材は2019年をピークに減少傾向へ転じ、2030年には(高位想定で)約78万人不足すると予測する。IT人材に限らず、日本では少子高齢化が進み、多くの業種で人手不足が発生するといわれている。

その対策の柱となるのが、人材育成だ。これまでの20世紀型のビジネスでの価値創造の要素が「ヒト・モノ・カネ」だったのに対し、今後は「データ・ソフト・サービス」に要素が大きくシフトするといわれている。すなわち、必要となる人材も大きく変わっていくことになる。それは、従来のICT企業に限ったことではなく、ユーザ企業においても然りだ。

そこで今回紹介したいのは、総務省が学生や若手エンジニアを対象にIoT人材育成を目的として実施している「Web×IoT メイカーズチャレンジ」である。2018年度は国内9か所でイベントが開催され、2019年2月から3月にかけては、東京でも開催された。この取り組みが何を変えようとして、どのような一石を投じているのか、イベントで実際に実施された内容を下敷きに紐解いてみたい。

Web×IoT メイカーズチャレンジ 2018-19

Web×IoT メイカーズチャレンジ開催の経緯

総務省の情報通信審議会の技術戦略委員会では、かねてよりIoT・ビッグデータ・AI時代の人材育成方策についての議論が続けられており、去る2016年には、中間答申というかたちで以下のような旨の提言も出されている。

「IoTを総合的に理解し、使いこなせる人材・アイデアを発想できる人材が求められており、若者やスタートアップを対象とした開発キットやオープンソースなどを使ったモノづくりを通じた体験型教育やアイデア・ソリューションを競うハッカソンの取り組みを推進することが重要である」

こうしたことを受け、日本最大規模の産官学のIoT推進組織「IoT推進コンソーシアム」の技術開発ワーキンググループ「スマートIoT推進フォーラム」に、「IoT人材育成分科会」が設置されることとなり、そこでの議論を踏まえてこの人材育成事業、Web×IoT メイカーズチャレンジがスタートすることになった。

IoT推進コンソーシアムとスマートIoT推進フォーラムの体制

では、具体的にはどのような人材が今後必要とされるのか? また、未来に向けて、どういった手法でそのような人材を育成していくのだろうか?

Web×IoT メイカーズチャレンジの基本方針などを策定する実行委員会の主査で、上述のIoT人材育成分科会の構成員でもある株式会社KDDIの高木悟氏と、同実行委員会で副査を務める一般社団法人WebDINO Japanの瀧田佐登子氏の両氏に、その点についての話を伺った。

高木氏は、IoTを活用し社会を変革する創造性豊かなエンジニアリング・イノベータ力を備えた若手人材の育成には、

(1)無線装置やセンサ・アクチュエータなどのハードウェアとコンピューティングロジックを中心としたソフトウェア双方を扱えるスキル
(2)情報システムの共通基盤技術となっているWeb技術に基づくIoTシステム構築スキル
(3)企業の製品開発やサービス企画の現場でも、新技術の迅速な導入にもスピード感を持って対応できるアジャイル開発に対応できるエンジニア力
(4)実際にアイデアを試作し、改良を繰り返して実現するプロトタイプ創出力といったスキル

が求められており、Web×IoT メイカーズチャレンジでは、特にそのあたりを意識したイベント設計を行っていると話す。

KDDI株式会社技術開発戦略部マネージャー:高木悟氏

ポイントになるのは、このイベントに参加する学生や若手エンジニアが、座学の講習だけでなく、ハンズオン形式の講習会で実際にボードコンピュータやセンサーやアクチュエータの扱いを体験し、一定の準備期間を設けたうえで、ハッカソンで実際にプロトタイピングを行うという一連のものづくりプロセスを実体験することにある。

Web×IoT メイカーズチャレンジでは、UIやクラウドを含む情報システム全体をひとつの標準化された中立的な技術体系のもとで「ハードウェアを制御できるスキル」を獲得する機会を提供しているが、Webを介することによって、OS、デバイスといったレイヤーごとの違いを吸収し、普遍性の高い共通な技術を学ぶことができる。さまざまなデータをやりとりするには、「Webがもっともやりやすい」と副査の瀧田氏も指摘する。そういった観点からイベント名にもWeb×IoTの文字が冠された。

WebDINO Japan代表理事:瀧田佐登子氏

東京大会の概要をレポート

では、東京大会の様子を交えつつ、本取り組みの具体的な流れを少しレポートしたい。2月9、10日の2日間にわたりハンズオンを含む講習会が開催された。IoTの基礎知識やWiFiやLTEなど、IoT開発には欠かせない通信技術やその根源となる電波の特性について講義を受けたうえで、実際に「Raspberry Pi 3」と各種センサーやデバイスなどの接続・動作を行うハンズオンを約1日半じっくりと行う。受講者は個人単位で参加申し込みを行うが、講習会の2日目にはチーム単位に分けられ、準備期間を置いた後日に開催するハッカソンに向けた準備をスタートする。

東京会場にて。チームでのアイデアソンの風景

チーム分け後は、まずはアイデアソンを実施し、「身近な人をハッピーにするIoTデバイスを作ろう」などといったテーマをもとに議論を進める。初めて会ったメンバー同士で、いかに議論を深めていくか、これが最初の試練といえるだろう。また、各チームには上限額25,000円の予算が与えられ、その中でハッカソンに提出する作品で使うセンサーなどの部品を用意する。ここでは準備期間中の材料調達を含むマネージメント力が求められる。

そして、ハッカソンに向けて作成する作品では、以下の要件が求められる。

・ネットワークサービスの連携、もしくはネットワークからのコントロールが可能なこと
・Raspberry Pi 3を使って、Web GPIO APIあるいはWebI2C APIのいずれかを利用すること

ちなみにハッカソンの審査基準は、以下の通り。

・ソフトウェア・ハードウェアの実装力
・アイデアの独創性・ユースケースの有用性
・無線の活用度

そして、今回の東京大会のハッカソンには、計35名8チームが参加した。

ハッカソンの各チームの様子。今回は計35名8チームが参加した

ハッカソンというと、賞金目当てのツワモノが集まるというイメージがある。しかし、メイカーズチャレンジは、そもそもが「学びの場」として開催しているため、ハッカソン初心者やスキルレベルが不安な学生であっても参加しやすい枠組みを用意している。とにかく、わからないことがあれば積極的にチューターやメンターに聞き、解決していく。終始なごやかな雰囲気で進んでいくことも印象的だ。

こちらはハッカソン2日目の様子。初日のなごやかさからは打って変わり、開発完了に向け緊張感も漂う

それでもハッカソンが2日目にもなると緊張感が漂う。決められた開発締め切りに向かって、時間との戦いである。その日のうちに審査が始まり、今回は、最優秀賞が1チーム、優秀賞が3チーム選出された。

最優秀賞受賞チームの皆さん。後ろに立つ3人は審査員

順序が逆になってしまったが、審査員は以下の通りである。

・村井純氏(慶應義塾大学 環境情報学部教授 大学院政策・メディア研究科委員長)
・小林茂氏(情報科学芸術大院(IAMAS) 産業文化研究センター教授)
・瀧田佐登子氏(一般社団法人WebDINO Japan代表理事、実行委員会副査)

各チームの作品やその他の情報については、Web×IoT メイカーズチャレンジの公式サイトで情報が提供されるので、参照してほしい。

Web×IoT メイカーズチャレンジの成果と今後

今回、2年目を迎えたメイカーズチャレンジの取り組みであるが、その成果はどうだろうか。高木氏は、ほぼ目的は達成されていると判断しているという。実践的な講習会とハッカソンの組み合わせに参加者の多くが満足しており、チューターのサポートやチームでの開発体験を貴重な機会だと感じてもらえたと、手ごたえを語る。

人材育成というと、とかく受講者が受け身の講習が行われがちだが、この施策は講習会からハッカソンまで、参加者が自ら試行錯誤しながら様々なスキルを身につけるアクティブ・ラーニングの機会となっている。瀧田氏は、プログラミングやハードウェアのスキルに限らず、少ないとはいえ制作予算の配分管理や、材料の調達、さらに時間配分やチーム内のコミュニケーションなど、プロジェクトのマネジメントを体験する貴重な機会にもなっていると説明する。

学生から社会人まで、参加者は様々

企業が社員に向けて行う人材育成は、成果の前に、そのコスト・手間暇が大きなハードルとなる。Web×IoT メイカーズチャレンジは、その課題を補完する答えの1つともいえるだろう。今回の東京開催の会場を見ると、30才未満の若手社会人も多く参加しており、大学生や高専生、高校生と混じってチームを組み、真剣にものづくりに向き合う姿が見られた。

Web×IoT メイカーズチャレンジは2019年度も各地で開催される予定だ。立場を問わず関心を持った読者の方がおられれば、将来に立ち向かう可能性のひとつとして、参加や見学を検討してみていただきたい。

関連記事
その面倒な組織カルチャー、印鑑が原因ですよ

藤田朋宏の必殺仕分け人 第4回

その面倒な組織カルチャー、印鑑が原因ですよ

2019.03.18

印鑑業界による印鑑文化の優位性アピールが話題

会社経営者として感じる、捺印作業の面倒さ

「サイン文化」と「印鑑文化」で変わる組織カルチャー

行政手続きのオンライン化を目指す「デジタル手続き法案」をめぐり、全日本印章業協会がアピールした「印鑑のメリット」が話題になっている

「代理決済できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決済に繋がり、戦後の日本経済の急速な発展にも寄与してきた」(原文ママ)というものだ。

「ハンコならこっそり代理決済ができる」などと、身も蓋もなく自ら印鑑廃止を後押ししてしまいかねない意見が出てしまったことは興味深い。
でも僕は、ただのバイオテクノロジー屋なので、ITを活用した効率化しますよ業界の回し者でもなければ、印鑑業界の人を敵に回すメリットだってないので、特にこの点について深く言及しないし、「日本における今後のハンコをどうするべきか」なんてことを掘り下げて云々するつもりもない。

ただ、日本を含む4カ国でスタートアップを立ち上げた経験から、企業の組織カルチャー形成に、承認方法としての「印鑑」と「サイン」の違いが、とても大きな影響を与えているのではと実感した話を書いておきたい。

日々、何かと多すぎるハンコ作業

まず共有しておきたい事実は、日本で会社を経営すると、毎日ものすごい数の代表印や銀行印や社印を押さなければいけないということだ。(会社の印鑑って3種類あるの知ってました?)

お客さんと契約してお金をいただくときに契約書に捺印するのはイメージできると思うが、その後もお金が銀行口座に無事入るまで、受領やらなにやら契約書だけでなく、さまざまな書類にとにかく捺印をしまくる必要がある。

また、家賃を払う、プリンターのトナーが切れる、実験試薬を買うなどなど、とにかく会社を運営する活動の一つ一つに対して、それぞれ細かくおびただしい数の印鑑を押す。法人が国や地方自治体に税金を払う時はもちろん、社員のあれこれも、例えば社員の誰かが結婚したり引っ越したりするだけでも印鑑を押しまくる。自分で会社をやってみてつくづくわかったが、とにかく捺印の数が膨大だ。

しかも、びっくりすることに、民間企業も市町村も、同じことをするために、それぞれがまったく違うフォーマットの書類に捺印を求めてくる。

こうして、大量な上にフォーマットがまったく違う書類を毎日渡されて、決められた位置に決められた種類の捺印をすることは、仮に契約書や書類の中身をまったくチェックしないで無責任に捺印したとしても、結構な時間を必要とする作業だ。

捺印にかける時間が惜しい

しかもうわの空で押していると、銀行印を押すべきところに代表印を押し間違えてしまったり、インクが簡単にかすれてしまったりするのが印鑑だ。人生において、こんな捺印ミスなどという程度のことで書類を作り直してもらう羽目になった回数を考えただけで、こんな単純な作業に失敗する情けなさとと、書類を作ってくれる従業員への申し訳なさで、どこかに隠れてしまいたい気持ちになる。

そう、僕は毎日、隠れてしまいたい気持ちになっているのだ。

なぜ、日本から印鑑はなくならないのか

我々の会社のように、たとえ社長だろうがあっちこっちに、営業に謝罪にと、せわしなく飛び回わることで、なんとか会社の体を保っているような規模の企業の方が世の中には多いと思う。そんな"貧乏暇なし社長”がこの捺印という物理的作業に忙殺される時間というのは、正直いって無駄以外の何物でもない。

にもかかわらず印鑑を押すという文化が日本に残っているのは「捺印するという作業」は、誰かに頼めてしまうからなのだと思う。多くの会社において「捺印をし続けるという作業」を自分でやっている社長はあまり居ないのかもしれず、ここが、すべて自ら書かなければいけないサインとの最大の違いなのだろう。

ちなみに、僕の場合は「捺印をし続けるという作業」だけを人に頼むような仕事の依頼の仕方は好みではないので、あちこちに会社を立ち上げては、担当者に「代表取締役」の役職ごと譲るようにしている。

海外の「サイン文化」は印鑑以上に面倒?

冒頭にも書いたが、僕は日本以外の3カ国でも会社を経営している。言うまでもなく日本以外の国は、承認の証としては「サイン」が一般的だ。

日本の会社同士の契約書の場合は、代表者の名前の脇に代表印と社印を、契約書を閉じた裏面に割印を一カ所押す形式であることが多い。つまり、二者間の契約であれば、先方用の契約書と当方用の契約書をあわせて、計4カ所の代表印と計2カ所の社印を押せばよい。

ところが、海外の契約書は、すべてのページにサインをしなければならない。海外の契約書は「実際にそんなことは起きないって」ってくらい、ありとあらゆる場面を想定した契約書になっていることが多く、とにかく契約書が長い。

感覚として、同じような内容の契約をするのに、日本の会社同士の契約の5倍~10倍のページ数になっても驚かない。

つまり、ちょっとした契約書でも軽く100ページを超えてくるわけだが、このすべてのページに手書きでサインをすることを想像して欲しい。契約書の中身を読んでただただサインを書き続けていると、「こんな作業に時間を使い続けてていいのだろうか」という自問の気持ちが芽生えてくる。

その組織カルチャーの差、ハンコとサインの差が原因ですよ

言うまでもなく、サインは誰かに代わりに書いてもらうことはできない。では、サインを書く物理的な時間を減らすために、何が起こるのかというと、「権限委譲」が進むのである。

日本の会社だと当たり前のように社長の名前で締結する規模の契約でも、海外の会社だと担当部長あたりの名前で契約を締結してくる。

もしかしたら、日本の会社のカルチャーだとそれは失礼なことに当たるのかもしれないが、サインを前提とした会社において、会社のすべての契約を社長名義で契約していたら、社長の一日は「サインを書く」という作業だけで終わってしまう。だから、どんどん権限委譲をしていくしかない。

日本の大企業の合意形成や意思決定のあり方を分析する文脈において、「日本の会社は権限委譲が進んでいない」とか、「プロジェクトごとの意思決定者の所在がよくわからないから、スピード感が遅くなってグローバル競争に負けてしまう」などという指摘を頻繁に見る。

特に近年流行りの「日本企業のホワイトカラーの生産性を高めましょう」という議論の多くでは、日本企業のこういった特殊性の原因を、日本人の歴史的・文化的背景や、国民性が理由であると結論づけている。

だからもっぱら、風通しがよく責任範囲が明確で、意思決定の早い会社にするために、せっせと組織構造をいじったり、管理職に研修をしたりと、コンサル屋さんが儲かるだけの努力に大きなお金を払うことになっているのだが、大きな効果が得られているようにみえない。

僕の考えは、特殊性の理由がちょっと違っていて、「その組織カルチャーの差って、捺印とサインの差が本質的な原因ですよ」と、わりと確信に近い自信を持っている。

捺印の作業だけを誰かに頼むのではなく、捺印をする権限ごとどんどん頼んでしまえばいい。ハンコにウンザリしている世の中の社長さん、そう思いません?

(藤田朋宏:ちとせグループ 創業者 兼 最高経営責任者)

連載バックナンバーはコチラ

関連記事